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2009年(平成21年)4月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,329件
負債総額 521,949百万円
前月比(件数) -13.5%(前月 1,537件)
前月比(負債) -51.5%(前月 1,078,241百万円)
前年同月比(件数) +9.3%(前年同月 1,215件)
前年同月比(負債) -27.3%(前年同月 718,085百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は前年同月比9.3%増の1,329件、11カ月連続前年同月比増加

 2009(平成21)年4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,329件、負債総額が5,219億4,900万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比114件増(9.3%増)と11カ月連続前年同月比増加となり、4月としては、2003年(1,495件)以来、6年ぶりに1,300件を上回った

 

 産業別では、製造業倒産が同36.0%増と増勢ぶりが目立つ。こうした一方で、件数増加率が5カ月ぶりに1ケタ台に低下し、さらに都道府県別件数では、前年同月比減少が23道府県、増加が21都府県となり、11カ月ぶりに前年同月比で減少が増加を上回るなど、ここにきて「緊急保証制度」等の金融支援効果が窺われる動きもみられる

 

 負債総額は、前年同月比1,961億3,600万円減(27.3%減)で、8カ月ぶりに前年同月を下回った

産業別

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月比増加

 

 増加率は、金融・保険業83.3%増(6→11件)、農・林・漁・鉱業50.0%増(6→9件)、情報通信業37.5%増(32→44件)、製造業36.0%増(175→238件)、卸売業19.2%増(171→204件)、運輸業14.0%増(50→57件)、不動産業5.5%増(54→57件)、サービス業他0.8%増(249→251件)の順。

 

 これに対して減少は、小売業5.5%減(144→136件)と建設業1.8%減(328→322件)の2産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 9 7,652
建設業 332 71,692
製造業 238 137,253
卸売業 204 55,257
小売業 136 13,724
金融・保険業 11 7,459
不動産業 57 77,860
運輸業 57 9,251
情報通信業 44 7,650
サービス業他 251 134,151
合計 1,329 521,949

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比増加

 

 増加率は、関東25.3%増(418→524件)、中部23.8%増(105→130件)、近畿12.6%増(316→356件)、北陸10.3%増(29→32件)、中国1.8%増 (55→56件) の順。

 これに対して減少は、四国26.4%減(34→25件)、北海道24.3%減(74→56件)、九州18.6%減(107→87件)、東北18.1%減(77→63件)の4地区だった。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが21都府県、減少が23道府県、同数が3県となった。前年同月比で減少が増加を上回ったのは、2008年5月(増加22、減少23、同数2)以来、11カ月ぶりのこと

 

北海道:件数が2カ月ぶりに前年同月比減少。前月に続いて事業者向け貸金業者の大型倒産が発生。

 

東北:全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城を除いて前年同月比減少。

 

関東:全体の件数が4月としては2003年(548件)以来、6年ぶりに500件を上回った。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部は件数が4月としては3年ぶりの130件台となり。北陸が2カ月連続前年同月比増加。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が4月としては2001年4月(362件)以来、8年ぶりに350件を上回った。県別件数では、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が13カ月連続前年同月比増加。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が8カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が3カ月連続前年同月比減少、県別件数では、宮崎と沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 56 14,579
東北 63 23,994
青森 10 1,054
岩手 9 10,449
宮城 17 6,256
秋田 8 575
山形 8 2,161
福島 11 3,499
関東 524 237,212
茨城 29 27,591
栃木 11 5,822
群馬 23 21,137
埼玉 60 11,485
千葉 40 20,870
東京 273 129,924
神奈川 72 17,211
新潟 9 2,136
山梨 7 1,036
中部 130 110,191
長野 22 14,263
岐阜 14 7,666
静岡 23 28,150
愛知 56 58,164
三重 15 1,948
北陸 32 5,480
富山 10 1,453
石川 10 1,595
福井 12 2,432
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 356 68,515
滋賀 15 3,110
京都 44 4,670
大阪 199 42,277
兵庫 68 14,656
奈良 16 1,923
和歌山 14 1,970
中国 56 22,013
鳥取 7 965
島根 3 1,235
岡山 16 13,269
広島 21 4,370
山口 9 2,174
四国 25 5,457
徳島 2 94
香川 7 2,364
愛媛 13 2,705
高知 3 294
九州 87 34,508
福岡 36 18,782
佐賀 5 1,906
長崎 15 8,202
熊本 5 2,595
大分 6 966
宮崎 11 606
鹿児島 3 230
沖縄 7 1,221
合計 1,329 521,949

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎産業別件数:製造業と卸売業が8カ月連続前年同月比増加。

 

◎産業別件数:建設業は2カ月連続前年同月比減少、全国9地区のうち7地区で前年同月比減少

 

◎上場企業倒産が2件発生、今年は4月末時点で累計16件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数は1万1,537人、15カ月連続の1万人超え

 

◎原因別:販売不振が前年同月比9.8%増の890件

 

◎メーカー減産が影響した倒産が38件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比9.6%増の1,319件

当月の主な倒産

(株)中央コーポレーション/愛知県/不動産開発、賃貸、繊維事業ほか/34,000百万円/民事再生法

小木津産業(株)/茨城県/ゴルフ場経営/23,800百万円/特別清算

(株)カナサシ重工/静岡県/造船業/21,800百万円/会社更生法

アシストテクノロジーズジャパン(株)/東京都/半導体関連装置製造/18,658百万円/会社更生法

(株)中沢ヴィレッジ/群馬県/ホテル経営/16,800百万円/民事再生法

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