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2009年(平成21年)6月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,422件
負債総額 477,116百万円
前月比(件数) 18.2%(前月 1,203件)
前月比(負債) -11.6%(前月 539,884百万円)
前年同月比(件数) 7.4%(前年同月 1,324件)
前年同月比(負債) -3.0%(前年同月 492,370百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比7.4%増の1,422件、6月としては7年ぶりの1,400件超え

  2009(平成21)年6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,422件、負債総額が4,771億1,600万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比98件増(7.4%増)で、3月(1,537件)に次いで今年2番目に多い件数。また6月としては、2002年(1,439件)以来7年ぶりに1,400件を上回った

 産業別では、製造業倒産が同28.1%増で依然として増勢が目立つ。さらに「緊急保証制度」効果から前年同月比減少が続いていた建設業倒産が今年最多(389件)となったことが注目される。

 

 負債総額は、前年同月比152億5,400万円減(3.0%減)で、3カ月連続前年同月を下回った

産業別

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

 増加率は、製造業28.1%増(185→237件)、不動産業26.9%増(52→66件)、運輸業23.0%増(39→48件)、サービス業他8.8%増(250→272件)、情報通信業8.1%増(49→53件)、卸売業3.5%増(198→205件)の順。

 

 これに対して減少は、金融・保険業50.0%減(8→4件)、農・林・漁・鉱業33.3%減(3→2件)、小売業3.3%減(151→146件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数の389件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 2 95
建設業 389 108,635
製造業 237 76,523
卸売業 205 66,781
小売業 146 19,548
金融・保険業 4 16,235
不動産業 66 81,467
運輸業 48 12,302
情報通信業 53 8,931
サービス業他 272 86,599
合計 1,422 477,116

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比増加

 

 増加率増加率は、北陸51.7%増(29→44件)、近畿25.2%増(325→407件)、関東10.1%増(463→510件)、四国5.2%増(38→40件)、北海道3.7%増(53→55件)の順。

 これに対して減少は、中国30.5%減 (72→50件)、東北11.6%減(77→68件)、中部8.9%減(146→133件)、九州4.9%減(121→115件)の4地区だった。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。この結果、前年同月比で3カ月ぶりに増加が減少を上回った。

 

北海道:件数が6月としては最近5年間で最多。

 

東北:全体の件数が5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が6月としては6年ぶりに500件を上回る。県別件数では、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は今年最多件数。県別件数では、三重、富山、石川、福井で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が6年8カ月ぶりに400件を上回る。県別件数では、全府県で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

四国:全体の件数は6月としては6年ぶりの40件台。県別件数では、香川と愛媛で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、県別件数では、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 55 34,101
東北 68 16,363
青森 12 2,870
岩手 6 2,783
宮城 10 3,908
秋田 16 886
山形 13 3,182
福島 11 2,734
関東 510 174,697
茨城 26 7,431
栃木 16 3,684
群馬 10 1,490
埼玉 57 12,471
千葉 44 4,883
東京 256 124,063
神奈川 80 15,799
新潟 15 3,851
山梨 6 1,025
中部 133 42,633
長野 15 3,223
岐阜 15 2,587
静岡 21 8,375
愛知 65 24,767
三重 17 3,681
北陸 44 6,558
富山 23 2,616
石川 11 1,434
福井 10 2,508
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 407 103,007
滋賀 29 3,139
京都 46 5,000
大阪 233 67,051
兵庫 61 24,525
奈良 16 2,536
和歌山 22 756
中国 50 43,453
鳥取 4 310
島根 6 777
岡山 10 18,869
広島 20 20,759
山口 10 2,738
四国 40 11,438
徳島 4 949
香川 13 8,213
愛媛 13 1,139
高知 10 1,137
九州 115 44,866
福岡 48 17,103
佐賀 5 1,704
長崎 12 1,593
熊本 20 3,738
大分 7 1,768
宮崎 8 1,657
鹿児島 7 13,770
沖縄 8 3,533
合計 1,422 447,116

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産件数が過去最多の958件

 

◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計18件

 

◎産業別:不動産業倒産が7カ月連続前年同月比増加

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数は1万2,522人、17カ月連続の1万人超え

 

◎原因別:販売不振が前年同月比14.9%増の998件、月次倒産における構成比が70.1%を占める

 

◎メーカー減産が影響した倒産が19件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比6.8%増の1,413件

当月の主な倒産

(有)ランドマーク/岡山県/ゴルフ場経営/16,000百万円/民事再生法

(株)Sea Capital/東京都/不動産賃貸、売買/15,527百万円/会社更生法

栗本建設工業(株)/大阪府/建築工事/14,600百万円/民事再生法

(株)ロビンス/鹿児島県/貸金業/13,200百万円/特別清算

(株)セントラルホームズ/愛知県/建築工事、不動産賃貸管理他/13,000百万円/民事再生法

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