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2009年(平成21年)11月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)11月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,132件
負債総額 694,833百万円
前月比(件数) -10.2%(前月 1,261件)
前月比(負債) +139.3%(前月 290,343百万円)
前年同月比(件数) -11.3%(前年同月 1,277件)
前年同月比(負債) +20.6%(前年同月 576,052百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比11.3%減の1,132件、4カ月連続前年同月を下回る

 2009(平成21)年11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,132件、負債総額が6,948億3,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比11.3%減で4カ月連続前年同月を下回り、今年最少となった。しかし、緩やかなデフレ傾向と急激な円高が 進行するなかで、景気の先行き懸念が高まっていることから今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比20.6%増となり6カ月ぶりに5,000億円を上回った。これは(株)ロプロ(負債2,500億円)と(株)穴吹工務店 (同1,388億円)の大型倒産発生が影響した。この2件で負債総額の過半(構成比55.9%)を占めた。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比減少

 減少率は、 金融・保険業41.6%減(12→7件)、運輸業28.3%減(53→38件)、卸売業17.2%減(197→163件)、建設業14.9%減(341→290件)、 小売業13.1%減(152→132件)、不動産業12.7%減(47→41件)、情報通信業8.1%減(49→45件)、製造業3.5%減(195→188件)、 サービス業他2.6%減(223→217件)の順。

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業の37.5%増(8→11件)だけだった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 11 2,832
建設業 290 54,052
製造業 188 73,937
卸売業 163 34,033
小売業 132 17,519
金融・保険業 7 251,342
不動産業 41 210,117
運輸業 38 7,061
情報通信業 45 7,613
サービス業他 217 36,327
合計 1,132 694,833

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち5地区で前年同月比減少

 減少率は、北海道38.5%減(57→35件)、九州30.5%減(118→82件)、中国23.8%減 (63→48件)、近畿13.7%減(342→295件)、関東13.2%減(461→400件) の順。

 これに対して増加は、中部25.4%増(118→148件)、北陸7.8%増(38→41件)、東北6.2%増(48→51件)の3地区となり、このほか四国が前年同月同数の32件だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが15県、減少が30都道府県、同数が2県となった。この結果、前年同月比では5カ月連続で減少が増加を上回った

 

北海道:件数が5カ月連続前年同月比減少。11月としては3年ぶりの30件台。

 

東北:全体の件数が、10カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、新潟のみ前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は11月としては5年ぶりの140件超え。北陸は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、愛知、富山、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

中国:全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、広島のみ前年同月比増加。

 

四国:月次負債総額が、2007年3月以来2年8カ月ぶりに1,000億円を上回る。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、10カ月連続前年同月比減少、11月としては4年ぶりに100件を下回る。県別件数では、佐賀、大分、沖縄で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 35 15,210
東北 51 6,672
青森 7 1,208
岩手 4 454
宮城 18 2,669
秋田 6 371
山形 6 419
福島 10 1,551
関東 400 95,781
茨城 19 6,377
栃木 8 757
群馬 11 8,451
埼玉 40 6,840
千葉 26 3,099
東京 222 54,702
神奈川 52 5,449
新潟 17 5,874
山梨 5 4,232
中部 148 32,267
長野 19 1,741
岐阜 25 8,321
静岡 20 7,177
愛知 74 12,765
三重 10 2,263
北陸 41 19,478
富山 15 8,290
石川 19 10,046
福井 7 1,142
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 295 329,142
滋賀 10 537
京都 43 46,205
大阪 169 268,286
兵庫 56 13,141
奈良 10 615
和歌山 7 358
中国 48 11,040
鳥取 3 3,789
島根 3 305
岡山 13 1,403
広島 22 4,377
山口 7 1,166
四国 32 164,365
徳島 3 230
香川 13 151,426
愛媛 10 3,116
高知 6 9,593
九州 82 20,878
福岡 31 5,741
佐賀 6 4,241
長崎 10 2,420
熊本 13 1,541
大分 9 4,380
宮崎 4 80
鹿児島 2 182
沖縄 7 2,293
合計 1,132 694,833

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎産業別、建設業倒産が前年同月比14.9%減の290件、2年2カ月ぶりに300件を下回る

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比6.1ポイント上昇の65.1%

 

◎上場企業倒産が1件発生、今年は11月末時点で累計20件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,332人、5カ月連続1万人を下回る

 

◎原因別:不況型倒産の構成比が過去最高の81.9%を占める

 

◎資本金別:前年同月比24.1%減の22件ながら3カ月ぶりに20件を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.4%減の1,126件

当月の主な倒産

(株)ロプロ/大阪府/貸金業/250,034百万円/会社更生法

(株)穴吹工務店/香川県/マンション販売/138,811百万円/会社更生法

大西商事/京都府/土地売買業/42,389百万円/破産

日本ライツ(株)/東京都/CFL陰極管バックライトほか製造/11,287百万円/民事再生法

大旺管財(株)/高知県/不動産業/7,826百万円/特別清算

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