2009年(平成21年)12月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,136件 |
---|---|
負債総額 | 295,577百万円 |
前月比(件数) | +0.3%(前月 1,132件) |
前月比(負債) | -57.4%(前月 694,833百万円) |
前年同月比(件数) | -16.5%(前年同月 1,362件) |
前年同月比(負債) | -53.2%(前年同月 632,668百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比16.5%減の1,136件、5カ月連続前年同月を下回る
2009(平成21)年12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,136件、負債総額が2,955億7,700万円となった。
倒産件数は、前年同月比16.5%減で5カ月連続前年同月を下回り、2009年としては2番目に少ない件数だった。しかし、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の81.5%を占めるなど、倒産実態も厳しさを増しているため今後の動向が注目される。
負債総額は、前年同月比53.2%減となり、2009年としては3番目に少ない金額だった。負債100億円以上の大型倒産が3件(前年同月12件)にとどまった。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業80.0%減(10→2件)、運輸業26.2%減(61→45件)、小売業24.5%減(159→120件)、サービス業他21.3%減(272→214件)、建設業18.1%減(375→307件)、製造業11.3%減(220→195件)、卸売業8.9%減(167→152件)の順。これに対して増加は、農・林・漁・鉱業の16.6%増(6→7件)、不動産業4.2%増(47→49件)の2産業。情報通信業は前年同月同数の45件だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 7 | 1,200 |
建設業 | 307 | 54,482 |
製造業 | 195 | 50,404 |
卸売業 | 152 | 38,992 |
小売業 | 120 | 13,245 |
金融・保険業 | 2 | 10,400 |
不動産業 | 49 | 55,751 |
運輸業 | 45 | 5,709 |
情報通信業 | 45 | 6,266 |
サービス業他 | 214 | 59,128 |
合計 | 1,136 | 295,577 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少
減少率は、北海道43.2%減(74→42件)、北陸36.7%減(49→31件)、中国33.7%減 (77→51件)、東北29.8%減(77→54件)、九州22.4%減(129→100件)、四国20.0%減(30→24件)、関東18.1%減(484→396件)、近畿3.8%減(314→302件)の順。
これに対して増加は、中部6.2%増(128→136件)のみ。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが31都道府県、増加が13県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では6カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が6カ月連続前年同月比減少。
・東北:12月としては6年ぶりに50件台に低下。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、栃木、神奈川で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比増加。北陸は2009年としては2番目に少ない件数。県別件数では、長野、三重で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、兵庫、奈良で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、2009年としては2番目に少ない件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。
・九州:全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少、県別件数では、佐賀、長崎で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 42 | 6,631 |
東北 | 54 | 13,841 |
青森 | 4 | 327 |
岩手 | 4 | 1,370 |
宮城 | 12 | 1,807 |
秋田 | 6 | 5,752 |
山形 | 14 | 2,797 |
福島 | 14 | 1,788 |
関東 | 396 | 137,071 |
茨城 | 24 | 3,537 |
栃木 | 15 | 3,601 |
群馬 | 8 | 870 |
埼玉 | 48 | 8,612 |
千葉 | 20 | 4,494 |
東京 | 197 | 92,600 |
神奈川 | 66 | 19,774 |
新潟 | 11 | 2,646 |
山梨 | 7 | 937 |
中部 | 136 | 32,606 |
長野 | 27 | 13,140 |
岐阜 | 16 | 2,693 |
静岡 | 20 | 3,748 |
愛知 | 65 | 11,995 |
三重 | 8 | 1,030 |
北陸 | 31 | 13,218 |
富山 | 11 | 3,851 |
石川 | 11 | 7,494 |
福井 | 9 | 1,873 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 302 | 55,758 |
滋賀 | 19 | 620 |
京都 | 28 | 3,639 |
大阪 | 167 | 41,374 |
兵庫 | 67 | 6,809 |
奈良 | 13 | 2,423 |
和歌山 | 8 | 893 |
中国 | 51 | 13,571 |
鳥取 | 4 | 6,320 |
島根 | 10 | 694 |
岡山 | 13 | 2,918 |
広島 | 15 | 2,269 |
山口 | 9 | 1,370 |
四国 | 24 | 2,677 |
徳島 | 2 | 270 |
香川 | 11 | 1,081 |
愛媛 | 8 | 1,099 |
高知 | 3 | 227 |
九州 | 100 | 20,204 |
福岡 | 45 | 7,694 |
佐賀 | 7 | 610 |
長崎 | 18 | 3,209 |
熊本 | 9 | 1,900 |
大分 | 5 | 2,295 |
宮崎 | 7 | 2,215 |
鹿児島 | 5 | 1,439 |
沖縄 | 4 | 842 |
合計 | 1,136 | 295,577 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去2番目の81.5%
◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比5.7ポイント上昇の63.4%
◎従業員被害状況:従業員被害者数が8,433人、6カ月連続1万人を下回る
◎不動産業倒産:前年同月比4.2%増の49件、4カ月ぶりに前年同月を上回る
◎負債額別:10億円以上の大型倒産が前年同月比33.7%減の51件(前年同月77件)
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比16.5%減の1,128件
当月の主な倒産
(株)ライフコート/東京都/不動産売買/23,000百万円/破産
(株)ミカド/大阪府/システムキッチン製造販売/17,600百万円/民事再生法
東加茂開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/11,300百万円/民事再生法
本郷オート(株)/東京都/資産管理会社/5,700百万円/特別清算
諏訪重機運輸(株)/長野県/産業廃棄物処理業/5,682百万円/民事再生法
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