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2009年(平成21年)12月度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)12月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,136件
負債総額 295,577百万円
前月比(件数) +0.3%(前月 1,132件)
前月比(負債) -57.4%(前月 694,833百万円)
前年同月比(件数) -16.5%(前年同月 1,362件)
前年同月比(負債) -53.2%(前年同月 632,668百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比16.5%減の1,136件、5カ月連続前年同月を下回る

2009(平成21)年12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,136件、負債総額が2,955億7,700万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比16.5%減で5カ月連続前年同月を下回り、2009年としては2番目に少ない件数だった。しかし、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の81.5%を占めるなど、倒産実態も厳しさを増しているため今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比53.2%減となり、2009年としては3番目に少ない金額だった。負債100億円以上の大型倒産が3件(前年同月12件)にとどまった

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少

 減少率は、金融・保険業80.0%減(10→2件)、運輸業26.2%減(61→45件)、小売業24.5%減(159→120件)、サービス業他21.3%減(272→214件)、建設業18.1%減(375→307件)、製造業11.3%減(220→195件)、卸売業8.9%減(167→152件)の順。

 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業の16.6%増(6→7件)、不動産業4.2%増(47→49件)の2産業。情報通信業は前年同月同数の45件だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 1,200
建設業 307 54,482
製造業 195 50,404
卸売業 152 38,992
小売業 120 13,245
金融・保険業 2 10,400
不動産業 49 55,751
運輸業 45 5,709
情報通信業 45 6,266
サービス業他 214 59,128
合計 1,136 295,577

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

 減少率は、北海道43.2%減(74→42件)、北陸36.7%減(49→31件)、中国33.7%減 (77→51件)、東北29.8%減(77→54件)、九州22.4%減(129→100件)、四国20.0%減(30→24件)、関東18.1%減(484→396件)、近畿3.8%減(314→302件)の順。

 これに対して増加は、中部6.2%増(128→136件)のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが31都道府県、増加が13県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では6カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が6カ月連続前年同月比減少。

 

東北:12月としては6年ぶりに50件台に低下。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、栃木、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比増加。北陸は2009年としては2番目に少ない件数。県別件数では、長野、三重で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、兵庫、奈良で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、2009年としては2番目に少ない件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少、県別件数では、佐賀、長崎で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 42 6,631
東北 54 13,841
青森 4 327
岩手 4 1,370
宮城 12 1,807
秋田 6 5,752
山形 14 2,797
福島 14 1,788
関東 396 137,071
茨城 24 3,537
栃木 15 3,601
群馬 8 870
埼玉 48 8,612
千葉 20 4,494
東京 197 92,600
神奈川 66 19,774
新潟 11 2,646
山梨 7 937
中部 136 32,606
長野 27 13,140
岐阜 16 2,693
静岡 20 3,748
愛知 65 11,995
三重 8 1,030
北陸 31 13,218
富山 11 3,851
石川 11 7,494
福井 9 1,873
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 302 55,758
滋賀 19 620
京都 28 3,639
大阪 167 41,374
兵庫 67 6,809
奈良 13 2,423
和歌山 8 893
中国 51 13,571
鳥取 4 6,320
島根 10 694
岡山 13 2,918
広島 15 2,269
山口 9 1,370
四国 24 2,677
徳島 2 270
香川 11 1,081
愛媛 8 1,099
高知 3 227
九州 100 20,204
福岡 45 7,694
佐賀 7 610
長崎 18 3,209
熊本 9 1,900
大分 5 2,295
宮崎 7 2,215
鹿児島 5 1,439
沖縄 4 842
合計 1,136 295,577

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別:販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去2番目の81.5%

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比5.7ポイント上昇の63.4%

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が8,433人、6カ月連続1万人を下回る

 

◎不動産業倒産:前年同月比4.2%増の49件、4カ月ぶりに前年同月を上回る

 

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が前年同月比33.7%減の51件(前年同月77件)

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比16.5%減の1,128件

当月の主な倒産

(株)ライフコート/東京都/不動産売買/23,000百万円/破産

(株)ミカド/大阪府/システムキッチン製造販売/17,600百万円/民事再生法

東加茂開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/11,300百万円/民事再生法

本郷オート(株)/東京都/資産管理会社/5,700百万円/特別清算

諏訪重機運輸(株)/長野県/産業廃棄物処理業/5,682百万円/民事再生法

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