2009（平成21）年12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,136件、負債総額が2,955億7,700万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比16.5％減で5カ月連続前年同月を下回り、2009年としては2番目に少ない件数だった。しかし、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去2番目に高率の81.5％を占めるなど、倒産実態も厳しさを増しているため今後の動向が注目される。

 

　負債総額は、前年同月比53.2％減となり、2009年としては3番目に少ない金額だった。負債100億円以上の大型倒産が3件（前年同月12件）にとどまった。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業80.0％減（10→2件)、運輸業26.2％減（61→45件）、小売業24.5％減(159→120件)、サービス業他21.3％減(272→214件)、建設業18.1％減（375→307件)、製造業11.3％減（220→195件)、卸売業8.9％減（167→152件)の順。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業の16.6％増（6→7件）、不動産業4.2％増（47→49件)の2産業。情報通信業は前年同月同数の45件だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	1,200
建設業	307	54,482
製造業	195	50,404
卸売業	152	38,992
小売業	120	13,245
金融・保険業	2	10,400
不動産業	49	55,751
運輸業	45	5,709
情報通信業	45	6,266
サービス業他	214	59,128
合計	1,136	295,577

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

　減少率は、北海道43.2％減（74→42件)、北陸36.7％減（49→31件)、中国33.7％減 (77→51件)、東北29.8％減(77→54件）、九州22.4％減(129→100件)、四国20.0％減(30→24件)、関東18.1％減(484→396件)、近畿3.8％減（314→302件)の順。

　これに対して増加は、中部6.2％増(128→136件)のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが31都道府県、増加が13県、同数が3県となった。この結果、前年同月比では6カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が6カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：12月としては6年ぶりに50件台に低下。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、栃木、神奈川で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は３カ月連続前年同月比増加。北陸は2009年としては2番目に少ない件数。県別件数では、長野、三重で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、兵庫、奈良で前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、4カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。

 

・四国：全体の件数が、２００９年としては２番目に少ない件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

・九州：全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少、県別件数では、佐賀、長崎で前年同月比増加。

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)ライフコート／東京都／不動産売買／23,000百万円／破産

(株)ミカド／大阪府／システムキッチン製造販売／17,600百万円／民事再生法

東加茂開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／11,300百万円／民事再生法

本郷オート(株)／東京都／資産管理会社／5,700百万円／特別清算

諏訪重機運輸(株)／長野県／産業廃棄物処理業／5,682百万円／民事再生法