2004年（平成16年）上半期［1-6月］全国企業倒産状況

倒産件数	7,072 件
負債総額	4,164,285 百万円
前年同期比（件数）	- 19.5 ％　( 前年　 8,786 件)
前年同期比（負債）	- 34.8 ％　( 前年　 6,389,857 百万円)

倒産件数

7,072 件

負債総額

4,164,285 百万円

前年同期比（件数）

- 19.5 ％　( 前年　 8,786 件)

前年同期比（負債）

- 34.8 ％　( 前年　 6,389,857 百万円)

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

２年連続減少

2004年（平成16年）上半期［1-6月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、7,072件。負債総額は、4兆1,642億8,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で19.5％減少し、上半期比較では戦後19番目の数字となった。1999年の6,958件以来、5年ぶりに8,000件を下回り、2年連続減少に推移した。　また、負債総額は前年同期比34.8％の減少ながら、上半期比較で戦後8番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年を下回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	53	26,661
建設業	2,099	721,172
製造業	1,097	364,193
卸売業	1,106	290,928
小売業	887	229,793
金融・保険業	36	161,526
不動産業	264	832,899
運輸業	242	73,490
情報通信業	162	63,105
サービス業他	1,126	1,400,518
合計	7,072	4,164,285

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。
　また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。

地区別分類	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	315	87,788
東北	400	166,018
関東	2,568	2,294,489
中部	718	299,660
北陸	195	75,781
近畿	1,751	886,983
中国	304	90,297
四国	196	54,070
九州	625	209,199
合計	7,072	4,164,285

◎原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比19.4％減の5,408件、構成比は76.4％（過去最悪）となった。

◎形態別では、法的申立が前年同期比4.4％減の3,232件、倒産構成比45.7％は半期比較で過去最悪を更新した。再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は351件、消滅型（破産、特別清算）が2,881件。

◎中小企業基本法に基づく企業倒産は、7,051件。

◎国内上場企業倒産は、環境建設など8件が発生した。

◎企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、6万7,485人となった。

当期の主な倒産

大洋緑化（株）/東京都/ゴルフ場/120,441（百万円）/会社更生法
ジャパンデベロプメント（株）/千葉県/不動産開発/90,000（百万円）/特別清算
（株）大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900（百万円）/特別清算
大木建設（株）/東京都/総合建設業/76,686（百万円）/民事再生法
新陽環境開発（株）/東京都/不動産賃貸業、有価証券運用/72,000（百万円）/民事再生法

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