2004年(平成16年)上半期[1-6月] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 7,072 件 |
---|---|
負債総額 | 4,164,285 百万円 |
前年同期比(件数) | - 19.5 % ( 前 年 8,786 件) |
前年同期比(負債) | - 34.8 % ( 前 年 6,389,857 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
2年連続減少
2004年(平成16年)上半期[1-6月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、7,072件。負債総額は、4兆1,642億8,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で19.5%減少し、上半期比較では戦後19番目の数字となった。1999年の6,958件以来、5年ぶりに8,000件を下回り、2年連続減少に推移した。 また、負債総額は前年同期比34.8%の減少ながら、上半期比較で戦後8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年を下回った。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 53 | 26,661 |
建設業 | 2,099 | 721,172 |
製造業 | 1,097 | 364,193 |
卸売業 | 1,106 | 290,928 |
小売業 | 887 | 229,793 |
金融・保険業 | 36 | 161,526 |
不動産業 | 264 | 832,899 |
運輸業 | 242 | 73,490 |
情報通信業 | 162 | 63,105 |
サービス業他 | 1,126 | 1,400,518 |
合計 | 7,072 | 4,164,285 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 315 | 87,788 |
東北 | 400 | 166,018 |
関東 | 2,568 | 2,294,489 |
中部 | 718 | 299,660 |
北陸 | 195 | 75,781 |
近畿 | 1,751 | 886,983 |
中国 | 304 | 90,297 |
四国 | 196 | 54,070 |
九州 | 625 | 209,199 |
合計 | 7,072 | 4,164,285 |
◎形態別では、法的申立が前年同期比4.4%減の3,232件、倒産構成比45.7%は半期比較で過去最悪を更新した。再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は351件、消滅型(破産、特別清算)が2,881件。
◎中小企業基本法に基づく企業倒産は、7,051件。
◎国内上場企業倒産は、環境建設など8件が発生した。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、6万7,485人となった。
当期の主な倒産
大洋緑化(株)/東京都/ゴルフ場/120,441(百万円)/会社更生法
ジャパンデベロプメント(株)/千葉県/不動産開発/90,000(百万円)/特別清算
(株)大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900(百万円)/特別清算
大木建設(株)/東京都/総合建設業/76,686(百万円)/民事再生法
新陽環境開発(株)/東京都/不動産賃貸業、有価証券運用/72,000(百万円)/民事再生法
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