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2004年度(平成16年度)上半期[4-9月] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年度(平成16年度)上半期[4-9月] 全国企業倒産状況

倒産件数 6,713 件
負債総額 3,158,254 百万円
前年同期比(件数) - 17.9 % ( 前 年  8,183 件)
前年同期比(負債) - 41.7 % ( 前 年  5,419,331 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数、10年ぶりに7,000件割れ 負債総額、8年ぶりの4兆円割れ

2004年度(平成16年度)上半期[4-9月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、6,713件。負債総額は、3兆1,582億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で17.9%減少し、年度上半期比較では戦後24番目の数字となった。1994年の6,981件以来、10年ぶりに7,000件を下回り、2年連続減少に推移した。 また、負債総額は前年同期比41.7%の減少、年度上半期比較で戦後11番目となった。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  39  20,905
建設業  2,033  520,992
製造業  1,072  316,772
卸売業  1,033  364,485
小売業  776  225,209
金融・保険業  26  60,469
不動産業  248  591,949
運輸業  214  52,039
情報通信業  146  20,008
サービス業他  1,126  985,426
合計  6,713  3,158,254

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。
地区別分類 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  273  65,951
東北  383  135,672
関東  2,447  1,687,440
中部  660  222,210
北陸  169  64,625
近畿  1,667  659,461
中国  317  74,746
四国  182  35,533
九州  615  212,616
合計  6,713  3,158,254

 

 
◎原因別では、不況型倒産(販売不振・赤字累積・売掛金回収難)が、前年同期比18.5%減の5,122件、構成比は76.2%となった。


◎形態別では、法的申立が前年同期比9.5%減の3,061件、倒産構成比45.5%は年度半期比較で過去最悪を更新した。再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は294件、消滅型(破産、特別清算)が2,767件。


◎中小企業基本法に基づく企業倒産は、6,695件。


◎国内上場企業倒産は、環境建設など6件が発生した。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、5万7,953人となった。

当期の主な倒産

(株)三正/東京都/不動産業/ 140,000(百万円)/民事再生法
(株)大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900(百万円)/特別清算
アラスカパルプ(株)/東京都/パルプ・木材チップ輸入販売/84,400(百万円)/特別清算
湘南観光開発(株)/神奈川県/ゴルフ場経営/60,000(百万円)/特別清算
旭国際開発(株)/兵庫県/ゴルフ場経営/57,100(百万円)/民事再生法

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