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2005年(平成17年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2005年(平成17年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況

倒産件数 6,401 件
負債総額 3,492,065 百万円
前年同期比(件数) - 9.4 % ( 前年 7,072 件)
前年同期比(負債) - 16.1 % ( 前年 4,164,285 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

3年連続前年同期比減少

 2005年(平成17年)上半期[1-6月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,401件、負債総額は3兆4,920億6,500万円となった。

 倒産件数は、前年同期比で9.4%の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去51番目、上半期比較では41番目の数値となった。

 また、負債総額は、前年同期比16.1%となり、上半期としては件数同様に3年連続の減少推移。半期比較では過去24番目、上半期比較では11番目の数値を示した。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同期を下回った。

 

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  50  24,880
建設業  1,860  458,729
製造業  997  326,206
卸売業  951  334,818
小売業  827  145,590
金融・保険業  25  52,308
不動産業  230  698,907
運輸業  247  70,602
情報通信業  125  13,877
サービス業他  1,089  1,366,148
合計  6,401  3,492,065

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。また都道府県別では、増加したのは18県、減少したのが29都道府県となった。

 

地区別分類 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  300  105,192
東北  412  127,009
関東  2,166  1,310,580
中部  766  442,150
北陸  123  51,112
近畿  1,553  1,027,247
中国  283  79,569
四国  168  51,541
九州  630  297,665
合計  6,401  3,492,065

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が4,185件となり、構成比65.3%は上半期過去最高を更新した。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が3,272件となり、構成比51.1%は上半期過去最高を更新した。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が309件、消滅型(破産、特別清算)2,963件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、6,367件。

 

◎国内上場企業倒産は5件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、57,524人。

当期の主な倒産

(株)シンコー/大阪府/ゴルフ場経営/202,000百万円/民事再生法

(株)富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800百万円/民事再生法

東京ファッションタウン(株)/東京都/不動産賃貸/90,000百万円/民事再生法

(株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法

(株)ギャラック    /岐阜県/ゴルフ場/69,000百万円/破産

 

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