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2006年(平成18年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2006年(平成18年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況

倒産件数 6,629件
負債総額 2,926,391百万円
前年同期比(件数) +3.5%(前年同期6,401件)
前年同期比(負債) -16.1%(前年同期3,492,065百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数、4年ぶりの前年同期比増加

  2006年(平成18年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、6,629件、負債総額が2,926,391百万円となった。

 倒産件数は前年同期比3.5%増となり、上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、上半期としては、最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみると倒産の沈静化を浮き彫りにした。

  負債総額は前年同期比16.1%減となり、上半期としては1994年以来12年ぶりに3兆円を割り込んだ

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を上回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業  42  15,078
建設業  1,926  391,658
製造業  946  275,825
卸売業  926  232,107
小売業  875  133,470
金融・保険業  47  112,088
不動産業  242  1,030,112
運輸業  240  77,376
情報通信業  160  32,314
サービス業他  1,225  626,363
合計  6,629  2,926,391

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。また都道府県別倒産件数では、前年同期比減少が25都道県、増加が19府県、同数が3県となった。

 

・北海道:件数・負債額ともにほぼ前年同期比減少。

・東北:件数が上半期としては11年ぶりに400件を下回る。

・関東:茨城・千葉・神奈川・新潟・山梨で件数が前年同期比増加。

・中部北陸:全体の件数は4年連続前年同期比減少。ただし北陸3県はそろって前年同月比増加。

・近畿:小規模倒産多発により件数は前年同期比増加、特に大阪は3年ぶりの1,000件超え。

・中国:件数が増加し2年ぶりの300件台に、また負債は3年ぶりの1,000億円超え。

・四国:件数が上半期としては4年連続前年同期比減少。

・九州:件数が16年ぶりに600件を下回る。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道  286  92,999
東北  380  112,994
青森  59  16,691
岩手  42  15,463
宮城  107  30,659
秋田  40  8,794
山形  63  15,258
福島  69  26,129
関東  2,198  1,451,727
茨城  77  44,552
栃木  66  71,638
群馬  69  41,602
埼玉  225  30,747
千葉  162  50,120
東京  1,191  1,142,180
神奈川  280  34,052
新潟  79  27,010
山梨  49  9,826
中部  685  260,622
長野  76  21,305
岐阜  95  57,647
静岡  149  45,048
愛知  306  116,410
三重  59  20,212
北陸  179  46,936
富山  43  5,879
石川  83  27,679
福井  53  13,378
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿  1,831  547,769
滋賀  55  11,555
京都  274  103,792
大阪  1,090  268,621
兵庫  303  133,516
奈良  73  26,266
和歌山  36  4,019
中国  329  126,936
鳥取  32  17,575
島根  21  5,665
岡山  92  18,078
広島  139  68,855
山口  45  16,763
四国  164  47,671
徳島  44  6,621
香川  41  13,585
愛媛  44  14,213
高知  35  13,252
九州  577  238,737
福岡  256  64,283
佐賀  16  4,282
長崎  58  23,493
熊本  59  45,730
大分  51  23,609
宮崎  41  48,468
鹿児島  64  18,040
沖縄  32  10,832
合計  6,629  2,926,391

 

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別では、破産が上半期過去最多の3,639件、民事再生法は上半期過去最小の285件。

◎負債別では、負債10億円以上の大型倒産が358件で、上半期としては10年ぶりに400件を下回る。

◎従業員数別、5人未満の構成比が前年同期比4.2ポイント上昇の63.4%を占める。

◎企業倒産に伴う従業員被害者数、上半期としては最近10年間で最少の4万8,298人。

◎上場企業倒産、大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生。

当期の主な倒産

青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法

東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法

竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法

(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法

(株)マコト企業/東京都/ビル賃貸/60,000百万円/民事再生法

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