2008年上半期（1月〜6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は7,544件、負債総額は3兆1,796億7,700万円となった。

 

　倒産件数は、前年同期比6.9％増で、上半期としては3年連続前年同期比増加となった。水準としては上半期戦後16番目ながら、2005年上半期（6,401件）を底にして増加傾向が明らかになった。

　産業別では、公共工事削減に建築基準法改正に伴う建築確認申請手続厳格化の影響による工事停滞と資材高が加わった建設業の倒産が、上半期としては4年ぶりに2,000件を上回った。

 

　負債総額は、前年同期比19.8％増で上半期としては6年ぶりに前年同期を上回った。負債10億円以上の大型倒産（446件）が、上半期としては3年ぶりの400件超えとなり負債が膨らんだ。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比増加

　増加率は金融・保険業54.2％増（35→54件)、運輸業20.0％増（235→282件）、情報通信業18.8％増（186→221件）、不動産業18.4％増（233→276件) 、製造業9.7％増（1,015→1,114件)、卸売業8.2％増（1,021→1,105件) 、建設業7.7％増(1,968→2,120件)、サービス業他1.7％増(1,403→1,427件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業12.5％減（48→42件）、小売業0.9％減(912→903件)の2産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	42	19,049
建設業	2,120	451,598
製造業	1,114	426,585
卸売業	1,105	324,193
小売業	903	191,103
金融・保険業	54	251,535
不動産業	276	721,409
運輸業	282	63,297
情報通信業	221	145,108
サービス業他	1,427	585,800
合計	7,544	3,179,677

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同期比増加

　増加率は、中国19.2％増(302→360件) 、東北14.6％増(396→454件）、九州11.8％増(632→707件)、中部9.9％増(711→782件)、北陸8.3％増(180→195件)、北海道7.2％増(331→355件)、関東5.9％増(2,419→2,563件)、近畿2.3％増（1,900→1,944件)の順。これに対して減少は、四国0.5％減(185→184件) のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが31都道府県、減少が16県となった。

 

・北海道：件数が前年同期比7.2％増、負債は同22.6％増。

 

・東北：件数が前年同期比14.6％増、これに対して負債は同5.8％減。県別件数では、青森、宮城、福島で前年同期比増加。

 

・関東：件数が上半期としては4年ぶりに2,500件を上回る。県別件数では、埼玉、千葉、東京、新潟で前年同期比増加。東京が4年ぶりに1,300件を上回る。

 

・中部北陸：中部の件数は前年同期比9.9％増、北陸は件数が同8.3％増。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、富山、石川で前年同期比増加。愛知は3年ぶりに350件を上回る。

 

・近畿：件数が上半期としては3年連続増加。県別件数では、京都、大阪、兵庫、和歌山で前年同期比増加。

 

・中国：件数が前年同期比19.2％増、負債が同11.3％増。県別件数では、全県で前年同期比増加。

 

・四国：件数・負債総額ともに前年同期比減少。県別件数では、香川、愛媛で前年同期比増加。

 

・九州：件数が上半期としては5年ぶりに700件を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同期比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨） 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重） 北陸（富山、石川、福井） 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

ケイアール不動産(株)／東京都／不動産業／167,763百万円／特別清算

六本木開発（株）／東京都／不動産賃貸・管理／134,000百万円／破産

ニイウス（株）／東京都／ソフトウエア開発販売／73,200百万円／民事再生法

（株）スルガコーポレーション／神奈川県／不動産、マンション分譲／62,000百万円／民事再生法

（株）東千葉カントリー倶楽部／東京都／ゴルフ場経営／50,800百万円／民事再生法