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2008年(平成20年)上半期(1-6月) 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2008年(平成20年)上半期(1-6月) 全国企業倒産状況

倒産件数 7,544件
負債総額 3,179,677百万円
前年同期比(件数) +6.9% (前年同期7,056件)
前年同期比(負債) +19.8%(前年同期2,651,955百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数7,544件、上半期としては3年連続前年同期比増加

 2008年上半期(1月〜6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は7,544件、負債総額は3兆1,796億7,700万円となった。

 

 倒産件数は、前年同期比6.9%増で、上半期としては3年連続前年同期比増加となった。水準としては上半期戦後16番目ながら、2005年上半期(6,401件)を底にして増加傾向が明らかになった。

 産業別では、公共工事削減に建築基準法改正に伴う建築確認申請手続厳格化の影響による工事停滞と資材高が加わった建設業の倒産が、上半期としては4年ぶりに2,000件を上回った。

 

 負債総額は、前年同期比19.8%増で上半期としては6年ぶりに前年同期を上回った。負債10億円以上の大型倒産(446件)が、上半期としては3年ぶりの400件超えとなり負債が膨らんだ。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比増加

 増加率は金融・保険業54.2%増(35→54件)、運輸業20.0%増(235→282件)、情報通信業18.8%増(186→221件)、不動産業18.4%増(233→276件) 、製造業9.7%増(1,015→1,114件)、卸売業8.2%増(1,021→1,105件) 、建設業7.7%増(1,968→2,120件)、サービス業他1.7%増(1,403→1,427件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業12.5%減(48→42件)、小売業0.9%減(912→903件)の2産業だった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 42 19,049
建設業 2,120 451,598
製造業 1,114 426,585
卸売業 1,105 324,193
小売業 903 191,103
金融・保険業 54 251,535
不動産業 276 721,409
運輸業 282 63,297
情報通信業 221 145,108
サービス業他 1,427 585,800
合計 7,544 3,179,677

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同期比増加

 増加率は、中国19.2%増(302→360件) 、東北14.6%増(396→454件)、九州11.8%増(632→707件)、中部9.9%増(711→782件)、北陸8.3%増(180→195件)、北海道7.2%増(331→355件)、関東5.9%増(2,419→2,563件)、近畿2.3%増(1,900→1,944件)の順。これに対して減少は、四国0.5%減(185→184件) のみ。

 また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが31都道府県、減少が16県となった。

 

北海道:件数が前年同期比7.2%増、負債は同22.6%増。

 

東北:件数が前年同期比14.6%増、これに対して負債は同5.8%減。県別件数では、青森、宮城、福島で前年同期比増加。

 

関東:件数が上半期としては4年ぶりに2,500件を上回る。県別件数では、埼玉、千葉、東京、新潟で前年同期比増加。東京が4年ぶりに1,300件を上回る。

 

中部北陸:中部の件数は前年同期比9.9%増、北陸は件数が同8.3%増。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、富山、石川で前年同期比増加。愛知は3年ぶりに350件を上回る。

 

近畿:件数が上半期としては3年連続増加。県別件数では、京都、大阪、兵庫、和歌山で前年同期比増加。

 

中国:件数が前年同期比19.2%増、負債が同11.3%増。県別件数では、全県で前年同期比増加。

 

四国:件数・負債総額ともに前年同期比減少。県別件数では、香川、愛媛で前年同期比増加。

 

九州:件数が上半期としては5年ぶりに700件を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同期比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 355 113,943
東北 454 156,331
青森 62 19,010
岩手 53 32,967
宮城 100 29,752
秋田 65 11,352
山形 70 8,399
福島 104 54,851
関東 2,563 1,571,684
茨城 96 23,700
栃木 88 68,418
群馬 82 19,238
埼玉 284 70,709
千葉 167 31,402
東京 1,347 1,120,776
神奈川 346 176,073
新潟 101 37,033
山梨 52 24,335
中部 782 267,811
長野 107 30,737
岐阜 95 23,837
静岡 152 45,555
愛知 32 143,680
三重 76 24,002
北陸 195 81,778
富山 71 34,244
石川 67 15,567
福井 57 31,967
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 1,944 549,703
滋賀 78 26,434
京都 263 29,392
大阪 1,065 359,433
兵庫 373 106,993
奈良 71 11,406
和歌山 94 16,045
中国 360 118,637
鳥取 35 20,892
島根 45 11,025
岡山 88 17,239
広島 132 37,738
山口 60 31,743
四国 184 59,636
徳島 27 4,256
香川 63 27,445
愛媛 59 18,418
高知 35 9,517
九州 707 260,154
福岡 264 87,148
佐賀 47 8,270
長崎 87 28,087
熊本 80 25,540
大分 74 27,094
宮崎 47 35,676
鹿児島 66 38,867
沖縄 42 9,473
合計 7,544 3,179,677

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が上半期過去最多の4,483件

 

◎原因別:販売不振が前年同期比7.4%増の4,878件

 

◎上場企業倒産が前年同期比5件増の6件発生

 

◎第三セクターの倒産が前年同期比8件減の4件

 

◎建設業倒産が上半期としては4年ぶりに2,000件を上回る

 

◎建築基準法改正関連倒産が上半期60件(累計84件)

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比6.8%増の7,493件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同期比6.5%増の6万5,772人

当期の主な倒産

ケイアール不動産(株)/東京都/不動産業/167,763百万円/特別清算

六本木開発(株)/東京都/不動産賃貸・管理/134,000百万円/破産

ニイウス(株)/東京都/ソフトウエア開発販売/73,200百万円/民事再生法

(株)スルガコーポレーション/神奈川県/不動産、マンション分譲/62,000百万円/民事再生法

(株)東千葉カントリー倶楽部/東京都/ゴルフ場経営/50,800百万円/民事再生法

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