2009年(平成21年)上半期(1-6月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 8,169件 |
---|---|
負債総額 | 4,685,336百万円 |
前年同期比(件数) | +8.2% (前年同期7,544件) |
前年同期比(負債) | +47.3%(前年同期3,179,677百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同期比8.2%増の8,169件、上半期としては6年ぶりの8,000件超え
2009(平成21)年上半期(1月~6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は8,169件、負債総額が4兆6,853億3,600万円となった。
倒産件数は、前年同期比625件増(8.2%増)。水準としては上半期戦後14番目ながら、4年連続前年同期比増加となり、上半期としては2003年(8,786件)以来6年ぶりに8,000件を上回った。こうしたなか月次ベースでは、5月が1年ぶりに前年同月比減少に転じて、「緊急保証制度」などの各種金融支援効果が窺える状況もみられた。
産業別では、製造業倒産が前年同期比3割増(30.5%増)と増勢が目立ち、不動産業も6年ぶりに300件を上回った。
負債総額は、前年同期比1兆5,056億5,900万円増(47.3%増)で、上半期としては5年ぶりに4兆円を上回り、戦後8番目の規模となった。負債100億円以上の大型倒産が同66.6%増の70件(前年同期42件)と増加が目立ち負債が膨らんだ。

産業別
倒産件数、10産業のうち6産業で前年同期比増加
増加率は、製造業30.5%増(1,114→1,454件)、不動産業25.3%増(276→346件) 、情報通信業10.1%増(257→283件)、卸売業9.5%増(1,105→1,211件)、運輸業8.8%増(282→307件)、サービス業他9.5%増(1,391→1,524件)の順。
これに対して減少は、農・林・漁・鉱業23.8%減(42→32件)、小売業4.9%減(903→858件)、建設業0.9%減(2,120→2,100件)の3産業だった。このほか金融・保険業が前年同期同数の54件となった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 32 | 13,172 |
建設業 | 2,100 | 563,113 |
製造業 | 1,454 | 815,838 |
卸売業 | 1,211 | 460,453 |
小売業 | 858 | 192,447 |
金融・保険業 | 54 | 650,925 |
不動産業 | 346 | 1,386,341 |
運輸業 | 307 | 65,728 |
情報通信業 | 283 | 62,249 |
サービス業他 | 1,524 | 475,070 |
合計 | 8,169 | 4,685,336 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別
倒産件数、9地区のうち5地区で前年同期比増加
増加率は、四国21.7%増(184→224件)、関東18.2%増(2,563→3,030件)、北陸12.8%増(195→220件)、近畿12.3%増(1,944→2,185件)、中部10.6%増(782→865件)の順。
これに対して減少は、九州15.8%減(707→595件)、東北13.2%減(454→394件)、中国9.7%減(360→325件) 、北海道6.7%減(355→331件)の4地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが25都府県、減少が21道県、同数が1県となった。
・北海道:件数が前年同期比6.7%減、これに対して負債は同58.6%増。
・東北:件数が前年同期比13.2%減、負債は同15.9%減。県別件数では、岩手を除き前年同期比減少。
・関東:件数が上半期としては6年ぶりに3,000件を上回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同期比増加。このうち東京が6年ぶりに1,500件、神奈川は6年ぶりに400件を上回る。
・中部北陸:中部の件数は前年同期比10.6%増、北陸は件数が同12.8%増。県別件数では、三重を除き前年同期比増加
・近畿:件数が前年同期比12.3%増。県別件数では、和歌山を除き前年同期比増加。このうち大阪が6年ぶりに1,200件を上回る。
・中国:件数が前年同期比9.7%減、これに対して負債が同42.8%増。県別件数では、鳥取を除き前年同期比減少。
・四国:件数が前年同期比21.7%増、負債が同39.8%増。県別件数では、全県で前年同期比増加。
・九州:件数が前年同期比15.8%減、負債が同11.6%減。県別件数では、宮崎と沖縄が前年同期比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 331 | 180,735 |
東北 | 394 | 131,425 |
青森 | 52 | 30,201 |
岩手 | 53 | 32,755 |
宮城 | 78 | 20,536 |
秋田 | 62 | 8,620 |
山形 | 62 | 15,770 |
福島 | 87 | 23,543 |
関東 | 3,030 | 2,753,228 |
茨城 | 132 | 56,967 |
栃木 | 82 | 64,995 |
群馬 | 126 | 49,714 |
埼玉 | 330 | 88,408 |
千葉 | 215 | 64,464 |
東京 | 1,617 | 2,174,050 |
神奈川 | 408 | 222,707 |
新潟 | 76 | 20,077 |
山梨 | 44 | 11,846 |
中部 | 865 | 427,229 |
長野 | 123 | 41,512 |
岐阜 | 118 | 43,792 |
静岡 | 173 | 136,748 |
愛知 | 377 | 185,162 |
三重 | 74 | 20,015 |
北陸 | 220 | 77,418 |
富山 | 72 | 13,326 |
石川 | 89 | 38,664 |
福井 | 59 | 25,428 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 2,185 | 632,460 |
滋賀 | 106 | 22,244 |
京都 | 267 | 51,023 |
大阪 | 1,239 | 422,279 |
兵庫 | 396 | 110,816 |
奈良 | 91 | 13,947 |
和歌山 | 86 | 12,151 |
中国 | 325 | 169,500 |
鳥取 | 38 | 7,501 |
島根 | 26 | 3,754 |
岡山 | 77 | 48,569 |
広島 | 128 | 94,070 |
山口 | 56 | 15,606 |
四国 | 224 | 83,394 |
徳島 | 30 | 9,132 |
香川 | 77 | 24,426 |
愛媛 | 78 | 44,291 |
高知 | 39 | 5,545 |
九州 | 595 | 229,947 |
福岡 | 248 | 117,602 |
佐賀 | 27 | 12,631 |
長崎 | 60 | 26,590 |
熊本 | 66 | 19,205 |
大分 | 51 | 9,480 |
宮崎 | 50 | 9,767 |
鹿児島 | 47 | 18,376 |
沖縄 | 46 | 16,296 |
合計 | 8,169 | 4,685,336 |
※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産が上半期過去最多の5,122件
◎原因別:販売不振が5,483件、上半期としては6年ぶりに5,000件を上回る
◎上場企業倒産が前年同期比12件増の18件発生
◎従業員被害者数が8万6,694人、上半期としては6年ぶりの8万人超え
◎資本金1億円以上が219件、上半期として6年ぶりに200件を上回る
◎負債10億円以上が538件、上半期としては6年ぶりに500件を上回る
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比8.3%増の8,122件
当期の主な倒産
(株)SFCG/東京都/事業者向け貸金業/338,040百万円/民事再生法
日本綜合地所(株)/東京都/マンション分譲/197,549百万円/会社更生法
パシフィックホールディングス(株)/東京都/不動産投資ファンド/163,646百万円/会社更生法
(株)ジョイント・コーポレーション/東京都/不動産分譲、流動化事業/147,600百万円/会社更生法
パシフィックリアルティ(株)/東京都/不動産保有・賃貸・不動産開発・売買/99,429百万円/会社更生法
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