企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

2007年度(平成19年度)[2007.4-2008.3] 全国企業倒産状況、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年度(平成19年度)[2007.4-2008.3] 全国企業倒産状況

倒産件数 14,366件
負債総額 5,795,539百万円
対前年度比(件数) +7.7% (前年度13,337件)
対前年度比(負債) +6.4% (前年度 5,446,254百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度比増加

 2007年度(2007年4月〜2008年3月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1万4,366件、負債総額は5兆7,955億3,900万円となった。

 

 倒産件数は、前年度比7.7%増で、年度としては2年連続前年度比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データとの比較では、戦後23番目の水準ながら、2005年度(1万3,170件)を底にして増加傾向が明らかになった。

 

 負債総額は、前年度比6.4%増で年度としては7年ぶりに前年度を上回った。小規模倒産が目立つなか、負債10億円以上(814件)が4年ぶりに800件を上回り大型倒産が増勢をみせた。この結果、年度としては2000年度以来7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度を上回った

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年度比増加

 増加率は、金融・保険業52.6%増(57→87件)を筆頭にして、運輸業13.5%増(421→478件)、情報通信業12.1%増(346→388件)、製造業11.8%増(1,872→2,093件)、サービス業他8.7%増(2,525→2,747件)、卸売業8.7%増(1,926→2,095件)、不動産業7.8%増(445→480件) 、建設業5.5%増(3,875→4,090件)、小売業2.4%増(1,784→1,828件) の順。これに対して減少は、 農・林・漁・鉱業6.9%減(86→80件)のみ。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 80 40,396
建設業 4,090 837,560
製造業 2,093 700,901
卸売業 2,095 548,589
小売業 1,828 273,643
金融・保険業 87 337,068
不動産業 480 1,170,724
運輸業 478 110,895
情報通信業 388 177,567
サービス業他 2,747 1,598,196
合計 14,366 5,795,539

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年度比増加。増加率は、増加率は、九州14.3%増(1,188→1,359件)、北海道11.7%増(546→610件)、北陸11.5%増(329→367件)、中部10.9%増(1,391→1,544件)、関東8.8%増(4,455→4,850件)、近畿6.1%増(3,620→3,844件)、四国3.2%増(372→384件)、東北0.1%増(802→803件)の順。このうち九州は、産業別で建設業(488→518件)、製造業(99→138件)などで増加が  目立った。北陸は、製造業(59→72件)と小売業(29→55件)が件数を押し上げた。これに対して減少は、中国4.5%減(634→605件) のみ。

 また都道府県別倒産件数では前年度を上回ったのが33都道府県、減少が14府県となった。

 

北海道:件数が年度としては4年ぶりに600件を上回る。

 

東北:全体の件数が2年連続800件を上回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年度比増加。

 

関東:全体の件数が2年連続前年度比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟で前年度比増加。

 

中部北陸:中部の件数が年度としては4年ぶりに1,500件を上回る。北陸も4年ぶりに350件を上回る。県別件数では、石川を除き前年度比増加。

 

近畿:全体の件数が2年ぶりに前年度比増加。県別件数では、京都を除き前年度比増加。

 

中国:件数・負債ともに前年度比減少。県別件数では、島根、岡山で前年度比増加。

 

四国:全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、香川、愛媛で前年度比増加。

 

九州:全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、熊本を除き前年度比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 610 241,109
東北 803 279,455
青森 99 20,040
岩手 103 27,513
宮城 195 56,252
秋田 117 23,077
山形 128 20,181
福島 161 132,392
関東 4,850 2,915,574
茨城 187 85,537
栃木 137 85,380
群馬 186 105,470
埼玉 527 145,078
千葉 331 156,024
東京 2,560 2,012,310
神奈川 654 176,545
新潟 171 98,860
山梨 97 50,370
中部 1,544 543,841
長野 213 92,907
岐阜 215 66,500
静岡 293 183,225
愛知 670 163,451
三重 153 37,758
北陸 367 145,328
富山 106 31,340
石川 131 64,129
福井 130 49,859
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 3,844 863,908
滋賀 171 19,491
京都 481 100,583
大阪 2,116 479,980
兵庫 753 181,947
奈良 184 47,013
和歌山 139 34,894
中国 605 249,893
鳥取 51 22,594
島根 73 21,675
岡山 191 97,928
広島 201 80,100
山口 89 27,596
四国 384 120,733
徳島 57 19,151
香川 105 35,891
愛媛 138 40,663
高知 84 25,028
九州 1,359 435,698
福岡 523 136,272
佐賀 78 29,007
長崎 166 57,396
熊本 139 23,147
大分 127 85,298
宮崎 101 40,465
鹿児島 136 50,398
沖縄 89 13,715
合計 14,366 5,795,539

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎形態別:破産が年度過去最多の8,353件

 

◎原因別:販売不振が9,289件、年度としては4年ぶりの9,000件超え

 

◎負債額別:負債1億円未満が9,045件、年度としては4年ぶりの9,000件超え

 

◎建設業倒産が年度としては4年ぶりに4,000件を上回る

 

◎製造業倒産件数が6年ぶりに前年度比増加

 

◎上場企業倒産が前年度比4件増の7件発生

 

◎第三セクターの倒産が前年度比4件増の16件発生

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は前年度比14.4%増の12万5,194人

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年度比7.5%増の1万4,289件

当年の主な倒産

麻布建物(株)/東京都/不動産業/564,800百万円/会社更生法

六本木開発(株)/東京都/不動産賃貸、管理/134,000百万円/破産

シーコム(株)/東京都/ホテル、海運業/109,700百万円/破産

(株)エル・アンド・ジー/東京都/ウェブショッピングサイト運営/88,000百万円/破産

(株)クレディア/静岡県/金融業/75,708百万円/民事再生法

シェア


禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 経済研究室/TEL:03-6910-3157
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ