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年度 全国企業倒産状況

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2018年度(平成30年度)の全国企業倒産8,111件

2018年度の倒産

10年連続減少で28年ぶり低水準、5年連続の1万件割れ

 2018年度(2018年4月-2019年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が8,111件、負債総額が1兆6,192億8,100万円だった。
 倒産件数は前年度比3.0%減(256件減)で、2009年度(1万4,732件)から10年連続で前年を下回った。8,111件は1990年度の7,157件に次ぐ、28年ぶりの低水準。
 金融機関による取引先への積極的な支援姿勢などで、倒産は落ち着いて推移した。2017年度に前年度比0.16%減(14件減)まで縮小し、「底打ち」の兆しもうかがわせたが、2018年度は再び同3.0%減まで減少幅が拡がった。
 ただ、産業別で、「建設業」「製造業」「小売業」が10年連続で減少したが、飲食業、宿泊業などを含む「サービス業他」は3年連続で増加した。人手不足が深刻化する運輸業なども前年度を上回り、産業別で二極化が強まっている。
 負債総額は前年度比47.4%減(1兆4,644億4,400万円減)と半減した。これは戦後最大の製造業倒産となったタカタ(株)(2017年6月・負債1兆5,024億円)の反動減が要因。負債10億円以上は201件で、年度としては過去30年で3番目に少なかった。全体では同1億円未満が6,015件(構成比74.1%)を占め、小・零細規模の倒産が大半を占めた。

企業倒産年度推移


  • 上場企業倒産:日本海洋掘削(株)と(株)シベールの2件発生(前年度2件)
  • 「人手不足」関連倒産:2018年度は400件(前年度311件)、このうち「求人難」型が76件(同29件)と増加
  • 形態別:法的倒産の構成比が年度過去最高の93.1%
  • 都道府県別件数:前年度より減少が25都道府県、増加が21県、同数が1県
  • 負債別:10億円以上の大型倒産が201件、年度としては過去30年で2017年度(198件)に次ぐ、3番目の低水準
  • 従業員数別:5人未満の構成比が73.8%、年度としては7割超の高止まりが続く
  • 原因別件数:『不況型』倒産の構成比が82.2%、10年連続で80%を上回る
  • 業種別:旅行業(26→32件)、パチンコホール(23→28件)、道路貨物運送業(171→193件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、年度としては10年連続の減少

産業別 10産業のうち7産業で前年度を下回る

 2018年度の産業別倒産件数は、10産業のうち3産業で前年度を上回り、7産業が減少。
 飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2,498件(前年度比2.0%増)で3年連続で増加した。このほか、情報通信業が352件(同4.1%増)、人手不足が深刻な運輸業が247件(同9.7%増)と、増加した。
 一方、建設業は1,405件(同9.2%減)、製造業は984件(同5.1%減)、小売業は1,119件(同0.1%減)と、いずれも2009年度以降、10年連続で前年度を下回った。卸売業も1,173件(同7.1%減)と2013年度から6年連続で前年度を下回り、産業によって明暗が対照的になった。リーマン・ショックの2008年度と比べると、企業数の多い建設業(4,540→1,405件)が約7割減少、製造業(2,540→984件)も6割減と、軒並み半減以下の水準となり、倒産減少の牽引役となった。 

2018年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別 9地区のうち東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回る

 2018年度の地区別倒産件数は、9地区のうち、東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回った。増加した4地区のうち、東北が366件(前年度比9.5%増)で3年連続で増加したほか、四国(同11.2%増)は2年連続で前年度を上回った。北陸(同4.4%増)は6年ぶり、九州(同17.8%増)は7年ぶりに前年度を上回った。
 増加率で突出したのは九州で、前年度比17.8%増の100件増加した。前年度同数の沖縄県を除く7県で前年同月を上回り、増加が顕著だった。産業別では運輸業(16→34件)が倍増したほか、10産業のうち不動産業(20→11件)を除く9産業で前年度を上回った。
 東北はサービス業他(61→102件)の増加が目立ったほか、建設業(72→85件)が前年度を上回った。好調な建設市況を背景に、歴史的な低水準が続く建設業倒産だが、東北では復興需要がピークを越え、経営環境の悪化を示している。

2018年度の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. MT映像ディスプレイ(株)/大阪府/ブラウン管製造、補修サービス/1,033億2,600万円/特別清算
  2. (株)ケフィア事業振興会/東京都/食品通信販売/1,001億9,400万円/破産
  3. 日本海洋掘削(株)/東京都/海洋掘削事業/904億7,300万円/会社更生法
  4. (株)エメラルドグリーンクラブ/東京都/ホテル経営ほか/450億円/民事再生法
  5. Japan Drilling(Netherlands)B.V./東京都/海洋掘削リグ賃貸ほか/321億500万円/会社更生法
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