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月次 全国企業倒産状況

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2022年4月の全国企業倒産486件

2022年4月の倒産

4月の倒産 2カ月ぶりに増加、「新型コロナ」関連倒産は16カ月連続で100件超

 2022年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が486件(前年同月比1.8%増)、負債総額は812億5,300万円(同3.3%減)だった。
 件数は、今年2月以来、2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、4月としては2年連続で400件台の低水準にとどまった。
 負債総額は、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100億円以上は2カ月ぶりにゼロで、同1億円未満は338件と約7割(構成比69.5%)を占め、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。ただ、同10億円以上が16件(前年同月14件)、同5億円以上10億円未満が19件(同14件)、同1億円以上5億円未満が113件(同76件)と、中堅クラスに広がった。
 4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、152件(前年同月比12.5%増、構成比31.2%)だった。集計を開始した2020年2月以降の累計は3,092件に達し、3,000件を超えた。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が37件(前年同月27件)
  • 形態別件数:破産が432件。法的倒産の構成比は96.2%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが25道府県、減少16都府県、同数6県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が69.5%、23カ月ぶりに60%台に
  • 業種別件数:食料品卸売業・小売業、宿泊業、道路貨物運送業などが増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が84.3%、3カ月連続で80%台
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は486件で、9カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る

 2022年4月の産業別件数は、増加が農・林・漁・鉱業、小売業、金融・保険業、運輸業の4産業、減少は建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の4産業。同数は製造業と卸売業の2産業だった。
 農・林・漁・鉱業6件(前年同月比100.0%増)は、3カ月連続で前年同月を上回った。また、運輸業22件(同37.5%増)は2カ月連続、小売業75件(同22.9%増)は11カ月ぶり、金融・保険業2件(同100.0%増)は5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、サービス業他155件(同1.2%減)は、2カ月連続で前年同月を下回った。
 このほか、不動産業13件(同40.9%減)は3カ月連続、建設業81件(同2.4%減)は5カ月ぶり、情報通信業16件(同11.1%減)は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 製造業61件と卸売業55件は、前年同月と同件数だった。
 製造業と小売業、金融・保険業は、2022年で最多件数だった。

2022年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 倒産件数、9地区のうち、5地区で前年同月を上回る

 2022年4月の地区別件数は、関東、北陸、近畿、四国を除く5地区で前年同月を上回った。東北22件(前年同月比100.0%増)は、4カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州41件(同20.5%増)は3カ月連続、北海道16件(同33.3%増)は2カ月連続、中部79件(同51.9%増)は4カ月ぶり、中国24件(同14.2%増)は20カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、関東160件(同17.5%減)は3カ月連続、四国6件(同57.1%減)は2カ月連続、北陸9件(同10.0%減)は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2022年4月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 合同会社バイオマスプロジェクト第1号/東京都/再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング/60億円/破産
  2. 川崎水族館合同会社/東京都/水族館運営に関するコンサルティング/50億3,000万円/民事再生法
  3. バンブーマテリアル(株)/熊本県/竹建材製造販売/28億円/特別清算
  4. 土山印刷(株)/京都府/商業印刷ほか/27億4,300万円/民事再生法
  5. グリーン関西(株)/兵庫県/ゴルフ場芝管理薬剤卸、飲食事業ほか/26億円/取引停止処分
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