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月次 全国企業倒産状況

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2019年11月の全国企業倒産727件

2019年11月の倒産

倒産件数が727件 3カ月連続で前年同月を上回る

 2019年11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が727件(前年同月比1.2%増)、負債総額は1,224億5,200万円(同0.9%増)だった。
 件数は3カ月連続で前年同月を上回り、6月(734件)に次ぐ今年4番目の水準となった。11月度では2年連続で前年同月を上回ったが、1990年以降の30年間では2018年(718件)に次いで、6番目の低水準にとどまった。
 負債総額は6カ月ぶりに前年同月を上回った。11月度としては、この30年間で2018年(1,212億7,900万円)に次ぐ、3番目の低水準。これは負債10億円以上の大型倒産が18件(前年同月23件)にとどまり、同1億円未満が539件(同540件)と全体の74.1%を占め、小・零細企業を中心に推移したため。ただ、同1億円以上5億円未満が151件(同126件)と大幅に増加し、中堅企業にも倒産が広がり始めている。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産38件(前年同月38件)。このうち、「後継者難」が30件
  • 形態別件数:破産が627件、構成比は86.2%
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが22都府県、減少21道県、同数4県
  • 負債別件数:負債1億円未満の構成比が74.0%。100億円以上の大型倒産が2件で、2カ月ぶりに発生
  • 業種別件数:織物・衣服・身の回り品小売業(13→20件)、機械器具卸売業(16→24件)、情報サービス・制作業(28→39件)、老人福祉・介護事業(9→11件)、宿泊業(10→12件)などで増加
  • 従業員数別件数:5人未満の構成比が74.8%。10人未満の構成比は2カ月連続で前年同月を上回った
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は99.8%。構成比100.0%は8カ月連続で途切れる

産業別 最多はサービス業他、10産業のうち5産業で前年同月を上回る

 2019年11月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
 農・林・漁・鉱業10件(前年同月比100.0%増)とシェアハウス問題以降、金融機関の融資姿勢が慎重になっている不動産業22件(同4.7%増)は、それぞれ3カ月連続で増加。建設業142件(同20.3%増)は4カ月ぶり、卸売業97件(同6.5%増)と情報通信業39件(同39.2%増)は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、10月に消費増税が実施され今後の影響が懸念される小売業は92件(同7.0%減)で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、1‐11月累計は1,131件で、2018年の年間倒産(1,132件)を上回ることが確実となった。そのほか、燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は15件(同37.5%減)で、2カ月連続で減少。飲食業を含むサービス業他233件(同4.1%減)と製造業75件(同12.7%減)は、それぞれ3カ月ぶり、金融・保険業2件(同33.3%減)は3カ月連続で、前年同月を下回った。

2019年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち、西日本4地区で前年同月を上回る

 2019年11月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
 近畿が208件(前年同月比11.8%増)で、5カ月連続で増加。中国29件(同26.0%増)、四国21件(同61.5%増)は3カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。九州58件(同7.4%増)は2カ月ぶりに増加した。
 一方、北海道14件(同22.2%減)と北陸14件(同12.5%減)は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。関東269件(同2.1%減)は6カ月ぶり、東北22件(同38.8%減)と中部92件(同5.1%減)は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2019年11月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)日本オーナーズクラブ/東京都/ホテル運営/145億4,000万円/民事再生法
  2. (株)ビットマスター/鹿児島県/暗号資産販売代理業/109億4,400万円/破産
  3. (株)エル・エム・エス/東京都/医療機器・理化学機器販売ほか/65億9,600万円/民事再生法
  4. (株)開成コーポレーション/埼玉県/注文住宅建築・リフォーム工事ほか/44億8,200万円/破産
  5. (株)シーンズ/東京都/コンタクトレンズ販売ほか/40億円/民事再生法
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