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月次 全国企業倒産状況

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2019年3月の全国企業倒産662件

2019年3月の倒産

倒産件数が662件 2カ月連続で減少、「人手不足」倒産は今年最多の38件

 2019年3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が662件(前年同月比16.0%減)、負債総額は971億1,400万円(同26.8%減)だった。
 倒産件数は、前年同月を127件下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。3月としては、3年ぶりに前年同月を下回り、1990年以降の30年間で1990年(502件)に次いで2番目に少ない水準となった。
 負債総額が前年同月を下回ったのは2018年12月以来、3カ月ぶり。また、単月ベースで負債が1,000億円を下回ったのは、2018年12月(817億9,200万円)以来、3カ月ぶり。
 また、3月として1,000億円を下回ったのは1990年(868億4,800万円)以来、29年ぶり。全体では負債1億円未満が481件(構成比72.6%)と7割を超えており、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はない。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産38件(前年同月30件)、このうち「求人難」型が5件発生◆形態別:破産が568件で、構成比は85.8%
  • 都道府県別件数:前年同月を下回ったのが27道府県、増加が17都県、同数が3県◆地区別件数:9地区のうち、東北、四国、九州で前年同月を上回る
  • 負債別:負債1億円未満の構成比が72.6%、100億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生なし
  • 従業員数別:5人未満の構成比が71.1%、36カ月連続で70%を上回る
  • 業種別:旅行業(1→4件)、化学品卸(5→10件)、宝石・貴金属関連(3→5件)、道路貨物運送業(16→21件)などで増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月ぶりに構成比100%

産業別 運輸業が前年同月より4割増 2018年度では最多件数

 2019年3月の産業別倒産は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
 燃料費の高止まりや人手不足などが懸念される運輸業は27件(前年同月比42.1%増)と、2カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年度としては最多件数だった。なかでも、道路貨物運送業が前年同月比31.2%増(16→21件)と、件数を押し上げた。
 一方、前年同月を下回ったのは情報通信業が27件(前年同月比15.6%減)で4カ月ぶり、建設業が116件(同26.1%減)で3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業が7件(同22.2%減)で2カ月ぶりに、それぞれ減少した。また、卸売業101件(同2.8%減)が5カ月連続、製造業82件(同16.3%減)と金融・保険業1件(同80.0%減)が4カ月連続、不動産業19件(同44.1%減)が2カ月連続で前年同月を下回った。小売業は前年同月と同数の98件だったが、通信販売・訪問販売小売業(4→10件)で増加を見せた。

2019年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち6地区で前年同月を下回る

 2019年3月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
 九州は66件(前年同月比6.4%増)で3カ月連続、東北は34件(同13.3%増)になり2カ月連続で増加した。四国も22件(同22.2%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他(14→21件)、東北はサービス業他(5→12件)、卸売業(2→5件)などで増加した。四国は、10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。
 一方、減少は北海道26件(前年同月比3.7%減)と中部73件(同39.1%減)がともに3カ月連続で減少し、北陸が9件(同35.7%減)、近畿164件(同17.1%減)、中国24件(同36.8%減)がそろって2カ月連続で前年同月を下回った。また、関東244件(同13.4%減)が3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2019年3月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 大同建設(株)/兵庫県/マンション分譲/85億1,700万円/破産
  2. (株)丸善/兵庫県/マンション分譲/45億5,800万円/破産
  3. (株)ロン・都/長野県/衣料品販売/34億9,200万円/民事再生法
  4. (株)ミラリード/東京都/カー用品販売/33億2,200万円/破産
  5. MU企画(株)/長崎県/不動産管理/30億円/特別清算
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