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月次 全国企業倒産状況

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2019年1月の全国企業倒産666件

2019年1月の倒産

倒産件数が666件 1月度としては2年連続で前年同月を上回る

 2019年1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が666件、負債総額は1,683億7,400万円だった。
 倒産件数は、前年同月比4.8%増(31件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。また、1月度としては低水準ながら、2年連続で前年同月比増加になり、倒産減少の「底止まり」を窺わせた。
 また、ジャスダック上場でパン・ラスク製造販売の(株)シベール(山形・負債19億5,900万円)が民事再生法を申請し、2018年6月の日本海洋掘削(株)(東証1部上場・東京・負債904億7,300万円)以来、7カ月ぶりに上場企業倒産が発生した。
 負債総額は、前年同月比61.0%増(638億1,500万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産が2件(前年同月ゼロ)発生したことが影響した。
 ただし、全体では、1億円未満が494件(構成比74.1%)と依然として全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産が30件(前年同月31件)、このうち「求人難」型が過去2番目に多い12件(同1件)発生
  • 企業倒産に伴う従業員被害者数:最近1年間で最多の4,487人
  • 形態別:民事再生法が最近1年間で最多の32件
  • 業種別:情報関連サービス業(12→30件)、道路貨物運送業(14→18件)、飲食業(46→53件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比が99.5%、1年1カ月ぶりの100%割れ

産業別 サービス業他が4カ月連続増加

 2019年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
 このうち、サービス業他が200件(前年同月比11.1%増)で4カ月連続で増加した。主な内訳では、自動車一般整備業(1→8件)、労働者派遣業(3→8件)、美容業(7→9件)、マッサージ業などの療術業(6→11件)などで増加が目立った。
 また、建設業が113件(前年同月比10.7%増)で10カ月ぶりに増加に転じた。このほか、情報通信業40件(同100.0%増)と不動産業20件(同42.8%増)が2カ月連続の増加、小売業100件(同3.0%増)と運輸業22件(同15.7%増)が2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、卸売業が85件(同22.7%減)で3カ月連続の減少。また、製造業80件(同5.8%減)と農・林・漁・鉱業5件(前年同月6件)、金融・保険業1件(同2件)がそろって2カ月連続で前年同月を下回った。

2019年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2019年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
 このうち、北陸が19件(前年同月比11.7%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。また、関東244件(同5.1%増)、近畿185件(同6.9%増)、九州62件(同34.7%増)、四国12件(同20.0%増)がそろって2カ月ぶりに増加した。
 産業別では、北陸が飲食業などを含むサービス業他(5→8件)で前年同月を上回り、関東は不動産業(7→12件)、近畿は製造業(19→28件)で増加が目立った。また、増加率が高かった九州は建設業(6→15件)が件数を押し上げた。
 この一方、減少は、東北17件(前年同月比26.0%減)が2カ月連続で減少した。北海道16件(同15.7%減)と中部90件(同4.2%減)が2カ月ぶりに減少した。このほか、中国が前年同月同数の21件で、連続減少が2カ月でストップした。

2019年1月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)エメラルドグリーンクラブ/東京都/ホテル経営ほか/450億円/民事再生法
  2. サンユウ産業(株)/東京都/ゴルフ場経営/232億円/民事再生法
  3. (株)広電ストア/広島県/スーパーマーケット経営/60億円/特別清算
  4. 出萌(株)/福岡県/ピーナツスプラウト製造販売/58億円/破産
  5. (株)未来設計/東京都/老人ホーム経営ほか/53億8,600万円/民事再生法
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