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月次 全国企業倒産状況

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2018年11月の全国企業倒産718件

2018年11月の倒産

倒産件数718件 11月度としては7年ぶりに前年同月を上回る

 2018年(平成30年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が718件、負債総額は1,212億7,900万円だった。
 倒産件数は、前年同月比6.0%増(41件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また11月度としても2011年(前年同月比3.2%増)以来、7年ぶりに前年同月を上回った。
 一方、負債総額は前年同月比16.7%減(243億8,400万円減)で5カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は今年最多の23件(前年同月12件)だったが、全体では、1億円未満が540件(前年同月比4.6%増、構成比75.2%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがなかった。

企業倒産月次推移


  • 法的倒産の構成比が過去最高の94.9%
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が今年最多の23件
  • 「人手不足」関連倒産が38件(前年同月25件)、このうち「求人難」型が7件(同1件)発生
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが23府県、減少が19都道府県で、「増加」が「減少」を上回る
  • 9月に発生した「北海道胆振東部地震」関連倒産が2件発生
  • 業種別:美容業(5→15件)、印刷業(2→13件)、宿泊業(2→10件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、11カ月連続ですべて(構成比100%)を占める

産業別 10産業のうち6産業で増加、サービス業他と運輸業が今年最多

 2018年11月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。 
 内訳では、サービス業他が今年最多の243件(前年同月比24.6%増)、小売業99件(同8.7%増)、製造業86件(同16.2%増)、運輸業が今年最多の24件(同50.0%増)、金融・保険業3件(前年同月2件)になり、そろって2カ月連続で前年同月を上回った。また、農・林・漁・鉱業は5件(同2件)で3カ月ぶりに増加した。このうち、サービス業他では、美容業(5→15件)、居酒屋などの酒場,ビヤホール(7→13件)、マッサージ業などの療術業(1→11件)などで増加が目立った。
 一方、建設業118件(前年同月比7.0%減)が8カ月連続で前年同月を下回った。また、不動産業21件(同4.5%減)で3カ月連続の減少、情報通信業が28件(同9.6%減)で2カ月連続で減少した。卸売業は91件(同22.2%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2018年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち6地区で前年同月を上回る

 2018年11月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
 このうち、九州が54件(前年同月比45.9%増)で6カ月連続、四国は13件(同44.4%増)で3カ月連続の増加、近畿186件(同5.0%増)と東北36件(同56.5%増)がともに2カ月連続の増加。関東275件(同5.3%増)と北陸16件(同14.2%増)がともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、九州が小売業(5→10件)や飲食業を含むサービス業他(12→17件)などで増加が目立った。また、四国は製造業(ゼロ→3件)、近畿はマッサージ業などを含むサービス業他(55→68件)、東北は建設業(5→11件)で件数を押し上げた。この一方、北海道18件(前年同月比33.3%減)が3カ月連続で前年同月を下回り、中国が23件(同23.3%減)で5カ月ぶりに減少した。中部は97件(同2.0%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2018年11月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 東京グリーン開発(株)/東京都/カプセルホテル、サウナ経営/128億7,200万円/特別清算
  2. (医)翔洋会/福島県/病院、老人保健施設経営/61億円/民事再生法
  3. (株)ゴールデンフーズ/東京都/レトルト食品卸ほか/48億3,400万円/特別清算
  4. (株)フォーエルズ/東京都/食品販売ほか/38億円/破産
  5. (株)大沼国際カントリークラブ/東京都/ゴルフ場経営/33億4,400万円/民事再生法
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