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月次 全国企業倒産状況

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2018年7月の全国企業倒産702件

2018年7月の倒産

倒産件数702件 「人手不足」関連倒産が今年最多の41件

 2018年(平成30年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が702件、負債総額は1,127億1,100万円だった。
 倒産件数は、前年同月比1.6%減(12件減)で、4カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、7月としては1989年以降の過去30年間で1990年(482件)、1989年(551件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
 これに対して、負債総額は前年同月比2.5%増(28億2,600万円増)で7カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、負債10億円以上の大型倒産は17件(前年同月比19.0%減)にとどまり、負債100億円以上が4月以来の発生なしだった。全体では、負債1億円未満が524件(構成比74.6%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産が今年最多の41件、このうち「求人難」型が4件発生
  • 原因別件数:「運転資金の欠乏」が5割増(22→33件)
  • 従業員数別:5人未満の構成比が前年同月より3.5ポイント上昇の75.9%
  • 形態別:民事再生法が22件、2カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 業種別:宿泊業(6→10件)、情報関連サービス業(16→22件)、飲食業(55→64件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、7カ月連続ですべて(構成比100%)を占めた

産業別 サービス業他や小売業などで前年同月を上回る

 2018年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、サービス業他が199件(前年同月比4.1%増)で、2カ月連続で増加した。主な内訳では、中華料理店や焼肉店などを含む専門料理店(8→17件)、労働者派遣業(7→9件)で件数を押し上げた。また、小売業が111件(前年同月比21.9%増)と2カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売(3→6件)や機械器具小売(5→7件)などで増加した。
 さらに、情報通信業30件(前年同月比11.1%増)と農・林・漁・鉱業9件(同12.5%増)が3カ月ぶりに増加に転じた。この一方、建設業132件(同2.2%減)と不動産業17件(同26.0%減)が4カ月連続で前年同月を下回った。さらに、製造業88件(同10.2%減)が3カ月連続、卸売業99件(同15.3%減)と金融・保険業1件(前年同月3件)が2カ月連続で減少し、運輸業は16件(前年同月比23.8%減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2018年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 5地区で前年同月を上回る

 2018年7月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。  このうち、中部95件(前年同月比2.1%増)と北陸19件(同11.7%増)が3カ月連続で前年同月を上回った。また、四国15件(同66.6%増)と九州60件(同36.3%増)が2カ月連続の増加、中国が29件(同20.8%増)で2カ月ぶりに増加に転じた。
 一方、4地区で前年同月を下回り、関東が267件(前年同月比7.9%減)で10カ月連続の減少。北海道18件(同21.7%減)が6カ月連続、近畿は169件(同7.6%減)で3カ月連続、東北が30件(同3.2%減)で2カ月連続で減少した。

2018年7月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)連専/和歌山県/消費者向け貸金業/88億9,200万円/破産
  2. マーレ(株)/大分県/造船業/59億円/特別清算
  3. 太洋産業(株)/東京都/水産物加工販売ほか/49億4,500万円/民事再生法
  4. ホテルリゾネックス名護(株)/沖縄県/ホテル経営/48億円/民事再生法
  5. 加賀コンポーネント(株)/東京都/各種電源製品製造/46億9,200万円/特別清算
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