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月次 全国企業倒産状況

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2018年6月の全国企業倒産690件

2018年6月の倒産

倒産件数690件 6月としては28年ぶりの700件割れ、上場企業倒産が9カ月ぶりに発生

 2018年(平成30年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が690件、負債総額は2,195億2,700万円だった。
 倒産件数は、前年同月比2.2%減(16件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、6月としては1990年(516件)以来の700件割れになった。ただし、地区別では9地区のうち、前年同月比増加が4地区(中部・北陸・四国・九州)、減少が5地区(北海道・東北・関東・近畿・中国)になり、地域によって「まだら模様」をみせた。
 また、東証1部上場で海洋掘削事業の日本海洋掘削(株)(東京・負債904億7,300万円)が会社更生法を申請し、2017年9月の東証2部・名証2部上場の(株)郷鉄工所(岐阜・負債55億2,000万円)以来、9カ月ぶりに上場企業倒産が発生した。
 負債総額は、前年同月比86.1%減(1兆3,688億1,200万円減)で6カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は製造業では戦後最大のタカタ(株)(負債1兆5,024億円・民事再生法)の大型倒産があったため、その反動が大きくなった。

企業倒産月次推移


  • 上場企業倒産:東証1部上場の日本海洋掘削(会社更生法)が、9カ月ぶりに発生
  • 「人手不足」関連倒産、今年2番目の36件。
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が倍増の22件、6カ月ぶりの増加
  • 形態別:法的倒産の構成比が過去2番目に高率の94.4%を占める
  • 従業員数別:5人未満の構成比が75.6%、2カ月連続の75%超え
  • 原因別件数:「事業上の失敗」が3割増
  • 業種別:飲食業(64→78件)、広告関連業(10→12件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が690件、6カ月連続ですべて(構成比100%)を占める

産業別 サービス業他と運輸業で前年同月を上回る

 2018年6月の産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、サービス業他が229件(前年同月比3.6%増)で、3カ月ぶりに増加に転じた。主な内訳では、中華・日本料理店や焼肉店などを含む専門料理店(14→21件)、美容室などの美容業(7→11件)で件数を押し上げた。また、運輸業が21件(前年同月比16.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。
 この一方で、建設業は118件(同1.6%減)と不動産業22件(同12.0%減)が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、製造業87件(同5.4%減)と情報通信業27件(同12.9%減)および農・林・漁・鉱業3件(同25.0%減)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業94件(同8.7%減)と小売業87件(同1.1%減)および金融・保険業2件(前年同月4件)がそれぞれ2カ月ぶりに減少した。

2018年6月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち4地区で前年同月を上回る

 2018年6月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
 このうち、中部108件(前年同月比0.9%増)と北陸15件(同15.3%増)が2カ月連続で増加した。また、四国14件(同27.2%増)と九州53件(同29.2%増)が2カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、中部が製造業(15→18件)や卸売業(15→18件)で件数を押し上げ、北陸は飲食業を含むサービス業他(4→8件)、増加率が高かった九州は卸売業(5→9件)や小売業(3→6件)などで増加が目立った。
 一方、5地区で前年同月を下回り、関東は249件(前年同月比3.4%減)で9カ月連続で減少した。北海道19件(同17.3%減)が5カ月連続、近畿は181件(同3.7%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。また、東北は31件(同3.1%減)で5カ月ぶり、中国20件(同39.3%減)が4カ月ぶりに減少した。

2018年6月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 日本海洋掘削(株)/東京都/海洋掘削事業/904億7,300万円/会社更生法
  2. Japan Drilling(Netherlands)B.V./東京都/海洋掘削リグ賃貸ほか/321億500万円/会社更生法
  3. CGC管理(株)/愛知県/ゴルフ場経営/145億8,200万円/特別清算
  4. エヌデイーシー(株)/滋賀県/ゴルフ場経営/67億円/民事再生法
  5. (株)サンメンテナンス/大阪府/ビルメンテナンス業/35億5,000万円/民事再生法
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