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月次 全国企業倒産状況

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2018年4月の全国企業倒産650件

2018年4月の倒産

倒産件数は650件 4月としては1990年以来の低水準

 2018年(平成30年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が650件、負債総額は954億6,700万円だった。
 倒産件数は、前年同月比4.4%減(30件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月としては1990年(526件)以来の低水準だった。
 負債総額は、前年同月比8.2%減(85億9,300万円減)で4カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月比40.0%減)だったのに対して、負債5千万円未満が373件(同4.4%増)と増加し、全体の約6割(構成比57.3%)を占めるなど小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債が4月としては過去20年間で最少の1億4,600万円(前年同月比4.5%減)にとどまった。

企業倒産月次推移


  • 「人手不足」関連倒産30件、このうち「求人難」型が今年最多の8件発生
  • 原因別件数:「事業上の失敗」が2カ月連続で前年同月を上回る
  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが26都道府県、減少が20県になり、8カ月ぶりに「減少」が「増加」を上回る
  • 平均負債:4月としては過去20年間で最少の1億4,600万円(前年同月比4.5%減)
  • 形態別:民事再生法が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 業種別:中古自動車販売を含む自動車関連業(13→19件)、ソフトウェア業など情報関連サービス業(16→21件)、飲食業が同8.1%増(61→66件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、4カ月連続ですべて(構成比100%)を占めた

産業別 10産業のうち7産業で前年同月を下回る

 2018年4月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、製造業は83件(前年同月比9.2%増)で3カ月ぶりに増加に転じ、内訳ででは印刷業(7→11件)などで件数を押し上げた。また、情報通信業25件(前年同月比19.0%増)と農・林・漁・鉱業7件(同40.0%増)が2カ月連続で前年同月を上回った。
 一方、建設業は前月が2年5カ月ぶりの150件超えになり注目されたが、当月は114件(同10.9%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。また、卸売業111件(同2.6%減)と運輸業13件(同13.3%減)がともに3カ月連続で減少し、小売業は89件(同6.3%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
 また、不動産業14件(同36.3%減)とサービス業他190件(同4.5%減)および金融・保険業4件(前年同月5件)が2カ月ぶりに減少した。

2018年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2018年4月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
 このうち、四国が16件(前年同月比45.4%増)で5カ月連続で前年同月を上回り、近畿は168件(同3.0%増)で4カ月連続増加、東北は33件(同73.6%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。また、九州63件(同57.5%増)と中国27件(同12.5%増)がともに2カ月連続で増加した。産業別では、四国が飲食業などを含むサービス業他(1→8件)で件数を押し上げた。近畿はサービス業他(47→59件)や卸売業(25→31件)、東北はサービス業他(3→11件)などで増加が目立った。
 一方、関東が234件(前年同月比19.5%減)で7カ月連続の減少。中部85件(同10.5%減)が4カ月ぶりの減少、北海道16件(同27.2%減)と北陸8件(同46.6%減)がともに3カ月連続で減少した。

2018年4月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)朽木ゴルフ倶楽部/滋賀県/ゴルフ場経営/77億円/民事再生法
  2. (株)スマートデイズ/東京都/シェアハウスサブリース/60億3,500万円/民事再生法
  3. OSGアセットマネージメント合同会社/東京都/投資運用業/37億6,600万円/破産
  4. 四街道カントリー(株)/千葉県/ゴルフ場経営/29億3,000万円/民事再生法
  5. (株)プラクシス/東京都/経営コンサルタント/23億7,500万円/破産
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