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月次 全国企業倒産状況

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2018年2月の全国企業倒産617件

2018年2月の倒産

倒産件数は617件 都道府県別では6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

 2018年(平成30年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が617件、負債総額は899億7,900万円だった。
 倒産件数は、前年同月比10.3%減(71件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としても、1990年(448件)以来の低水準だった。
 一方、負債総額は前年同月比22.3%減(258億5,500万円減)で2カ月連続で前年同月を 下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月24件)と半減した一方で、負債1億円未満が462件(構成比74.8%)と全体の7割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は2月としては過去20年間で最少の1億4,500万円(前年同月比13.6%減)にとどまった。

企業倒産月次推移


  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが22府県、減少が21都道府県になり、6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
  • 形態別:特別清算が3カ月連続で前年同月を上回る
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が前年同月より半減の12件発生
  • 従業員数別:5人未満の構成比が74.7%、23カ月連続で70%を上回る
  • 「人手不足」関連倒産18件(前年同月23件)、このうち「求人難」型が1件発生
  • 業種別:ソフトウェア業などの情報関連サービス業(18→21件)、スーパー(1→4件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、2カ月連続ですべて(構成比100%)を占めた

産業別 10産業のうち小売業を除く9産業で前年同月を下回る

 2018年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち、小売業を除く9産業で前年同月を下回った。唯一に前年同月を上回った小売業は89件(前年同月比2.2%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。主な内訳では、婦人・子供服小売業(7→14件)、野菜・果実小売業(ゼロ→4件)などで増加をみせた。
 一方、不動産業は27件(前年同月比6.8%減)で7カ月連続の減少、建設業が102件(同25.0%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、サービス業他は184件(同0.5%減)で1年ぶりに前年同月を下回った。また、金融・保険業は1件(前年同月9件)で4カ月ぶり、卸売業89件(前年同月比13.5%減)、運輸業19件(同24.0%減)、農・林・漁・鉱業2件(前年同月4件)がそれぞれ3カ月ぶりに前年同月を下回った。製造業75件(前年同月比2.5%減)と情報通信業29件(同12.1%減)が2カ月ぶりに減少した。

2018年2月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち4地区で前年同月を上回る

 2018年2月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
 このうち、四国が14件(前年同月比100.0%増)で3カ月連続で前年同月を上回り、近畿166件(同4.4%増)と中部86件(同6.1%増)が2カ月連続で増加した。また、全県で増加した東北は27件(同68.7%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 一方、関東は223件(前年同月比24.1%減)で5カ月連続の減少。九州37件(同28.8%減)と中国29件(同12.1%減)がともに2カ月連続で前年同月を下回り、北海道19件(同26.9%減)と北陸16件(同20.0%減)がともに2カ月ぶりに減少した。

2018年2月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 太田資源開発(株)/群馬県/ゴルフ場経営/112億円/民事再生法
  2. エルエスエム(株)/大阪府/ソフトウェア開発、運送業/61億5,000万円/破産
  3. 翼システム(株)/東京都/システム開発ほか/61億円/破産
  4. 上毛森林都市(株)/東京都/ゴルフ場経営/26億9,400万円/破産
  5. 讃岐開発(株)/香川県/ゴルフ場経営/14億8,000万円/破産
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