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月次 全国企業倒産状況

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2018年1月の全国企業倒産635件

2018年1月の倒産

倒産件数は635件 3カ月ぶりに前年同月を上回る

 2018年(平成30年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が635件、負債総額は1,045億5,900万円だった。
 倒産件数は、前年同月比4.9%増(30件増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。さらに1月としても、2009年(前年同月比15.8%増)以来、9年ぶりに増加に転じたことが注目をされる。
 一方、負債総額は、前年同月比18.6%減(239億2,800万円減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ(株)(神奈川、破産)など17件(前年同月25件)だったのに対して、1億円未満は459件(前年同月比2.6%増、構成比72.2%)と全体の7割を占め小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6,400万円(前年同月比22.6%減)にとどまった。

企業倒産月次推移


  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが24道府県、減少が19都県になり、5カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
  • 資本金別:1億円以上が27年7カ月ぶりに発生なし
  • 原因別件数:「他社倒産の余波」が2カ月連続で前年同月を上回る
  • 負債額別:100億円以上が3カ月ぶりに発生なし
  • 「人手不足」関連倒産31件、このうち「求人難」型が1件発生
  • 業種別:老人福祉・介護事業(4→7件)、自動車関連業(20→33件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別 10産業のうち7産業で前年同月を上回る

 2018年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
 このうち、卸売業110件(前年同月比32.5%増)、小売業97件(同6.5%増)、運輸業19件(同5.5%増)、農・林・漁・鉱業6件(前年同月2件)、金融・保険業2件(同1件)がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また。製造業が85件(前年同月比10.3%増)で8カ月ぶりに増加に転じ、情報通信業20件(同5.2%増)は4カ月ぶりに増加した。
 この一方で、不動産業は14件(前年同月比39.1%減)で6カ月連続の減少、建設業は102件(同8.1%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
 このほか、サービス業他は前年同月同数の180件になり、連続増加は10カ月でストップしたが、主な内訳では、建築設計業などの土木建築サービス業(9→12件)、美容業(2→7件)、デザイン業(1→6件)などで増加をみせた。

2018年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2018年1月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
 このうち、四国が10件(前年同月比66.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回り、近畿173件(同15.3%増)、中部94件(同38.2%増)、北海道19件(同11.7%増)、北陸17件(同21.4%増)がそろって2カ月ぶりに増加した。
 一方、関東は232件(前年同月比3.3%減)で4カ月連続の減少。九州46件(同8.0%減)と東北23件(同14.8%減)が2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が21件(同36.3%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回った。

2018年1月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)大黒地所/愛知県/不動産業/74億円/破産
  2. (株)大黒商事/愛知県/事業者向け貸金業/69億円/破産
  3. (株)イー・ステート/大阪府/不動産売買、賃貸/48億1,900万円/特別清算
  4. (有)大曲建機/秋田県/建設機械販売・整備・レンタル/38億5,000万円/民事再生法
  5. カネ共三友冷蔵(株)/北海道/水産物加工販売/36億6,500万円/民事再生法
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