2017年5月の全国企業倒産802件
倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え
2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。
一方、負債総額は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別では、1億円未満が599件(前年同月比23.2%増、構成比74.6%)と小規模倒産が7割を占めた。これに対して、負債10億円以上の大型倒産は16件(前年同月19件)にとどまり、負債100億円以上の大型倒産は2カ月連続で発生なしだった。
- 負債別:負債100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
- 形態別:特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
- 原因別件数:「他社倒産の余波」が4カ月連続で前年同月を上回る
- 従業員数別:5人未満の構成比が73.5%、14カ月連続で70%を上回る
- 「人手不足」関連倒産26件で、このうち「求人難」型が3件発生
- 「熊本地震」関連倒産が3件発生、累計は17件
- 業種別:情報関連サービス業(12→33件)、宿泊業(3→6件)、広告関連業(8→12件)、飲食業(48→68件)などで倒産増加
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月ぶりにすべて(構成比100%)を占める
産業別 サービス業他が3カ月連続で増加、小売業が5カ月ぶりに前年同月を上回る
2017年5月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
サービス業他が226件(前年同月比29.8%増)で3カ月連続で増加した。内訳では飲食業(48→68件)、自動車整備業(6→10件)などで増加が目立った。また小売業が110件(前年同月比42.8%増)で5カ月ぶりに増加し、婦人・子供服小売(5→12件)や通信販売・訪問販売小売(1→6件)が件数を押し上げた。農・林・漁・鉱業は11件(前年同月6件)で4カ月連続の増加。不動産業28件(前年同月比100.0%増)が3カ月ぶり、製造業114件(同26.6%増)と情報通信業44件(同62.9%増)が2カ月ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は144件(同0.6%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業103件(同7.2%減)と運輸業19件(同9.5%減)が2カ月連続で減少した。また、金融・保険業は3件(前年同月6件)で3カ月連続で減少した。
地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る
2017年5月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、関東は327件(前年同月比24.3%増)で4カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が55件(同14.5%増)で7カ月ぶりに増加に転じ、近畿212件(同44.2%増)と北海道29件(同61.1%増)および四国20件(同53.8%増)がそれぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他(58→86件)や建設業(50→60件)などで増加をみせた。また、九州は小売業(9→16件)、11カ月ぶりの200件超えになった近畿は卸売業(18→35件)と小売業(15→27件)などで件数を押し上げた。
一方、減少では、東北が31件(同11.4%減)で4カ月連続で減少し、北陸が15件(同6.2%減)で2カ月連続減少した。さらに、中部が90件(同8.1%減)と中国23件(同30.3%減)がともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
- 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
- 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
- 北陸(富山、石川、福井)
- 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
- 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
- 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- (株)日本校文館/東京都/ソフトウェア開発販売/52億1,900万円/破産
- (株)オーケー/大分県/スーパー経営/33億8,000万円/特別清算
- (株)TY商事/愛媛県/電子機械部品製造・組立ほか/29億円/特別清算
- (株)石巻住宅資材センター/宮城県/木材加工/29億円/特別清算
- 日東通信機(株)/東京都/通信機器製造/28億円/会社更生法
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