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月次 全国企業倒産状況

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2017年1月の全国企業倒産605件

2017年1月の倒産

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準

 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。
 倒産件数は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件)が最近1年間で最多になるなど件数を押し上げたため。これに対し、前月に4カ月ぶりに増加に転じて動向が注目された建設業は111件(同13.9%減)にとどまった。
 一方、負債総額は前年同月比1.2%増(15億6,000万円増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が25件(前年同月24件)と2016年2月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。ただし全体では、負債1億円未満が447件(構成比73.8%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。

企業倒産月次推移


  • 負債額別:10億円以上の大型倒産が25件、11カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 原因別:「運転資金の欠乏」が3カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が75.7%、10カ月連続で70%を上回る
  • 法的倒産の構成比が90.4%、2カ月ぶりに90%を上回る
  • 「人手不足」関連倒産が32件(前年同月24件)、このうち「求人難」型が6件
  • 「熊本地震」関連倒産が2件発生、累計12件
  • 業種別:飲食業が最近1年間で最多の64件(前年同月53件)
  • 中小企業(中小企業基本法に基づく)の倒産件数が、2カ月ぶりにすべて(構成比100%)を占める

産業別 「サービス業他」の倒産件数、6カ月連続で前年同月を上回る

 2017年1月の産業別倒産件数は、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年同月を下回った。こうしたなか、唯一増加したサービス業他は180件(前年同月比11.8%増)で6カ月連続で前年同月を上回り、飲食業(53→64件)や医療,福祉事業(9→15件)などで増加が目立った。。
 この一方、情報通信業19件(前年同月比40.6%減)と運輸業18件(同14.2%減)が、ともに2カ月連続で前年同月を下回り、卸売業は83件(同17.8%減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。さらに、建設業111件(同13.9%減)、小売業91件(同3.1%減)、製造業77件(同23.0%減)、不動産業23件(同14.8%減)はそろって2カ月ぶりに減少した。。
 また、件数は少ないが金融・保険業が1件(前年同月4件)で3カ月連続、農・林・漁・鉱業が2件(同6件)で2カ月連続で前年同月を下回った。

2017年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 東北の倒産件数が7カ月連続で前年同月を上回る

 2017年1月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
 こうしたなか、東北は27件(前年同月比12.5%増)で7カ月連続で前年同月を上回った。また、中国が33件(同26.9%増)で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、東北が宿泊業などのサービス業他(6→7件)や建設業(5→6件)などで増加をみせた。また、中国は建設業(3→6件)と小売業(6→8件)の増加が目立った。
 一方、北陸14件(前年同月比26.3%減)と四国6件(同60.0%減)が、ともに4カ月連続で前年同月を下回った。九州は50件(同19.3%減)で3カ月連続、関東240件(同13.3%減)と北海道17件(同10.5%減)はともに2カ月連続で減少した。
 また、中部が68件(同4.2%減)で3カ月ぶりの減少。近畿は150件(同7.4%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2016年12月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)KK資産管理会社/広島県/資産管理業/220億円/特別清算
  2. (株)ゲンダイ/岡山県/遊技場経営/105億1,600万円/民事再生法
  3. (株)レジャーオート/岡山県/遊技場経営/75億円/民事再生法
  4. (株)大間々カントリー倶楽部/群馬県/ゴルフ場経営/56億円/民事再生法
  5. 福岡観光開発(株)/富山県/ゴルフ場経営/49億5,900万円/民事再生法
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