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月次 全国企業倒産状況

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2016年3月の全国企業倒産746件

2016年3月の倒産

倒産件数が746件 3月としては25年ぶりの800件割れ

 2016年(平成28年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が746件、負債総額は1,758億9,900万円だった。
 倒産件数は、前年同月比13.1%減(113件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。3月としては1991年(772件)以来、25年ぶりに800件を割り込む低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。
 負債総額は、前年同月比21.3%減(477億3,200万円減)。2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産は29件(前年同月比25.6%減)で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。

企業倒産月次推移


  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が29件、5カ月ぶりに前年同月を下回る
  • 原因別件数:「事業上の失敗」と「設備投資過大」が前年同月を上回る
  • 都道府県別件数:30道府県で前年同月を下回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が69.4%、12カ月ぶりの70%割れ
  • 「チャイナリスク」関連倒産が調査開始以来で最多の16件発生
  • 「円安」関連倒産が14件、2カ月ぶりに前年同月を下回る
  • 業種別:宿泊業(5→11件)、電機卸売(5→9件)、飲食業(57→58件)などで増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、2カ月ぶりに前年同月を下回る

産業別 10産業のうち8産業で倒産件数減少

 2016年3月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、小売業は118件(前年同月比6.3%増)で4カ月ぶりに増加に転じた。2015年10月(115件)以来の100件超えで最近1年間では最多になった。内訳をみると、男子服小売(4→8件)、各種食品小売(1→6件)などで件数を押し上げた。また、金融・保険業は7件(前年同月1件)で件数は少ないが5カ月連続で前年同月を上回った。
 この一方、飲食業や広告業などを含むサービス業他が198件(前年同月比8.3%減)、建設業が147件(同7.5%減)、製造業が94件(同23.5%減)、運輸業が26件(同38.0%減)、情報通信業が20件(同41.1%減)で、それぞれ2カ月ぶりに減少した。また、卸売業が110件(同21.4%減)、不動産業が21件(同16.0%減)、農・林・漁・鉱業が5件(同37.5%減)は、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。

2016年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち7地区で件数が前年同月を下回る

 2016年3月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
 このうち、北陸は17件(前年同月比6.2%増)で4カ月連続の増加、中部が108件(同0.9%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。
 一方、九州は48件(同25.0%減)で4カ月連続の減少。中国34件(同19.0%減)と四国16件(同20.0%減)が3カ月連続の減少。近畿は178件(同21.5%減)で3カ月ぶりに前年同月を下回った。また、関東284件(同5.6%減)と東北34件(同20.9%減)および北海道27件(同30.7%減)が、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2016年3月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 関急不動産(株)/大阪府/不動産賃貸・管理/150億円/破産
  2. 日本ロジテック(協)/東京都/電力小売事業/120億円/取引停止処分
  3. (株)日食/大阪府/食品・菓子・洋酒販売/107億5,800万円/破産
  4. 御坊山観光開発(株)/富山県/ゴルフ場経営/76億8,900万円/民事再生法
  5. (株)相互開発事業/石川県/温泉旅館経営/50億円/特別清算
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