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月次 全国企業倒産状況

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2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多

2014年7月の倒産

倒産件数882件で3カ月連続減少 建設業倒産は今年最多

 2014年(平成26年)7月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が882件、負債総額は1,294億9,200万円だった。
 倒産件数は前年同月比13.9%減、3カ月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1,000件を割ったのは1991年(874件)以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注目される。
 負債総額は同35.1%減で、6カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上が3カ月ぶりに発生しなかったのに対し、負債1億円未満は626件(構成比70.9%)と小規模倒産が7割を占めた。

企業倒産月次推移


  • 形態別:法的倒産の構成比が過去最高の90.1%
  • 従業員数別:5人未満の構成比が今年最高の72.7%
  • 原因別:「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が6カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が22件、6カ月連続で前年同月を下回る
  • 「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」型が5件発生
  • 業種別:飲食業や建築設計などの技術サービス業などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が881件(構成比99.8%)、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別 建設業、小売業、不動産業の倒産件数が今年最多

 7月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、不動産業が今年最多の33件(前年同月比73.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。
 一方、建設業は前年同月を下回ったが、今年最多の196件(同16.2%減)に達し、今後の推移が注目される。製造業は116件(同20.0%減)で12カ月連続、卸売業は121件(同20.3%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も3カ月連続の前年同月比減少だったが、4月と並び今年最多の126件(同18.1%減)で、業種別では婦人・子供服小売(6→10件)などで増加をみせた。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は25件(前年同月比28.5%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。また、サービス業他が216件(同6.8%減)で減少に転じた。

2014年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 倒産件数が9地区のうち7地区で前年同月を下回る

 7月の地区別倒産件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
 こうしたなか、震災の直接被災地である東北は31件(前年同月比19.2%増)で3カ月ぶりに増加に転じた。県別では秋田・山形・福島で前年同月を上回り、青森・岩手・宮城が前年同月同数だった。また、中国が46件(同4.5%増)で6カ月ぶりに前年同月を上回った。
 一方、中部は105件(同32.6%減)で5カ月連続で前年同月を下回り、関東374件(同12.0%減)、北陸22件(同29.0%減)、北海道24件(同11.1%減)は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。また、四国は18件(同10.0%減)で3カ月ぶりに減少し、近畿218件(同0.4%減)と九州44件(同42.8%減)はそろって2カ月ぶりに減少に転じた。

2014年7月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)一関カントリー倶楽部/岩手県/資産管理業/86億7,800万円/破産
  2. ソフトウエア製作所(株)/東京都/ソフトウェア開発、不動産管理/75億円/破産
  3. 岐阜北開発(株)/岐阜県/ゴルフ場経営/71億円/特別清算
  4. (株)きむら食品/新潟県/包装餅・包装米飯・粉製造/49億3,300万円/民事再生法
  5. (株)神戸ワイン/兵庫県/テーマパーク運営管理/35億円/特別清算
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