2014年6月の全国企業倒産865件 建設業倒産が増加に転じる
倒産件数865件で2カ月連続減少 建設業倒産は28カ月ぶりに前年同月を上回る
2014年(平成26年)6月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が865件、負債総額は1,920億3,700万円だった。
倒産件数は前年同月比3.5%減(32件減)。2カ月連続で前年同月を下回った。6月度としては過去20年間で最少だった。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりも窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同49.9%減(1,916億6,700万円減)で、5カ月連続で前年同月を下回った。大幅減になったのは、前年同月にはアイティーエム証券(株)(負債1,416億円)を筆頭に負債100億円以上が4件発生したのに対し、当月は1件だけで反動減が大きくなったため。
- 従業員数別:5人未満の構成比が72.0%、6カ月ぶりに70%を占める
- 形態別:特別清算が今年2番目に多い27件
- 原因別:「事業外の失敗」が5カ月連続で前年同月を上回る
- 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が17件、5カ月連続で前年同月を下回る
- 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が18件、26カ月連続で前年同月を下回る
- 業種別:婦人・子供服小売が(ゼロ→11件)で増加が目立つ
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が864件(構成比99.8%)、2カ月連続で前年同月を下回る
産業別 建設業、不動産業、サービス業他で前年同月を上回る
6月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、建設業は190件(前年同月比3.2%増)で、2012年2月以来28カ月ぶりに前年同月を上回った。また、サービス業他が223件(同11.5%増)、不動産業が23件(同9.5%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、製造業は124件(同13.2%減)で11カ月連続で減少し、卸売業は107件(同18.9%減)で2カ月連続で減少した。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は106件(同9.4%減)で2カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別では婦人・子供服小売(ゼロ→11件)、男子服小売(2→5件)などで増加が目立ち、今後の個人消費関連の動向が注目される。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は45件(前年同月比8.1%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち6地区で前年同月の件数を下回る
6月の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、四国は19件(前年同月比11.7%増)で2カ月連続で増加し、近畿234件(同8.3%増)と九州71件(同10.9%増)は増加に転じた。
一方、震災の直接被災地である東北は32件(前年同月比13.5%減)で2カ月連続で減少したが、県別では青森、秋田、山形で前年同月を上回った。中国31件(同31.1%減)は5カ月連続で前年同月を下回り、中部108件(同14.9%減)は4カ月連続で減少した。
関東324件(同0.3%減)、北陸20件(同37.5%減)、北海道26件(同23.5%減)で、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
- 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
- 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
- 北陸(富山、石川、福井)
- 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
- 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
- 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 一般社団法人京都府森と緑の公社/京都府/育林業/227億8,300万円/民事再生法
- (株)リンク・イノベーション/東京都/販売促進コンサルティング/98億1,600万円/特別清算
- 廣済堂開発(株)/東京都/ゴルフ場経営/88億円/民事再生法
- MSエイジア(株)/東京都/バルブ製品製造販売/49億8,400万円/破産
- (株)千葉廣済堂カントリー倶楽部/東京都/ゴルフ場経営/48億円/民事再生法
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