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月次 全国企業倒産状況

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2013年7月の全国企業倒産 1,025件

倒産件数 1,025件
負債総額 1,995億6,300万円
前月比(件数) +14.2%(前月 897件)
前月比(負債) -47.9%(前月 3,837億400万円)
前年同月比(件数) -0.09%(前年同月 1,026件)
前年同月比(負債) -72.4%(前年同月 7,241億円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

7月の倒産件数は1,025件、9カ月連続で前年同月を下回る

2013年(平成25年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,025件、負債総額が1,995億6,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.09%減。ほぼ横ばいながら9カ月連続で前年同月を下回った。7月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年3月に期限切れした後も、依然として低水準で推移している。
負債総額は、前年同月比72.4%減と大幅に減少し、 7月度としては過去20年間で最少金額だった。大幅減の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業の(株)クラヴィス(負債3,268億8,700万円)と海運業の三光汽船(株)(同1,558億7,400万円)の大型倒産が発生した反動が大きかった。当月は負債1,000億円以上がなく、最高は京都駅南開発特定目的会社の負債204億円だった。これを含め負債100億円以上は3件(前年同月6件)にとどまり、負債1億円未満の小規模倒産が728件(前年同月比2.6%増)で、構成比が71.0%を占めた。

企業倒産月次推移


  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が2.5倍の43件(前年同月17件)
  • 法的倒産の構成比が過去最高の86.1%
  • 原因別件数:他社倒産の余波が72件、1年2カ月ぶりの70件超え
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が今年最少の25件
  • 業種別件数:中古自動車販売を中心とした自動車関連業、情報サービス業などで倒産増加
  • 東日本大震災関連倒産は28件、15カ月連続で前年同月を下回る
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が1,024件、9カ月ぶりに増加

産業別

産業別倒産件数 小売業が今年最多で10カ月ぶりに増加

7月の産業別倒産件数は、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。
小売業は今年最多の154件(前年同月比28.3%増)で10カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では飲食料品小売(19→42件)などで増加が目立った。また、サービス業他が今年最多の232件(同0.4%増)で2カ月連続で増加。卸売業が152件(同4.1%増)で7カ月ぶり、情報通信業が42件(同31.2%増)で6カ月ぶりにそろって増加に転じた。
一方、建設業は234件(前年同月比9.6%減)で17カ月連続の減少。不動産業は19件(同45.7%減)で6カ月連続で前年同月を下回った。燃料価格上昇の影響が懸念される運輸業は35件(同20.4%減)で4カ月ぶりに減少した。このほか、製造業が前年同月同数の145件。

2013年7月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 関東が9カ月ぶりに増加に転じる

  • 北海道:件数が9カ月連続で前年同月を下回る。
  • 東北:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。
  • 関東:全体の件数が、9カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。
  • 中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月ぶりにプラスで今年最多。北陸は2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、長野、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。
  • 近畿:全体の件数が、12カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都、奈良、和歌山で前年同月比増加。
  • 中国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。
  • 四国:全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。
  • 九州:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

2013年7月 都道府県別倒産

  • 地区の範囲は以下に定義している。
    東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)、中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)、北陸(富山、石川、福井)、近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)、中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)、四国(香川、徳島、愛媛、高知)、九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 京都駅南開発特定目的会社/東京都/不動産流動化事業/204億円/特別清算
  2. (株)利根ゴルフ倶楽部/東京都/ゴルフ場経営/187億円/破産
  3. (株)テクノ・シーウェイズ/東京都/船舶保有・リース/150億円/破産
  4. (株)岐阜関スポーツランド/岐阜県/ゴルフ場経営/86億5,600万円/民事再生法
  5. (株)ビー・21/東京都/アクセサリー販売/51億1,300万円/特別清算
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