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半期 全国企業倒産状況

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2019年上半期(1-6月)の全国企業倒産3,991件

2019年上半期(1-6月)の倒産

倒産件数が3,991件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少

 2019年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が3,991件、負債総額が7,623億6,000万円だった。
 件数は、前年同期比3.7%減(157件減)。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準となった。
 負債総額は、前年同期比2.1%増(157億5,700万円増)の微増で、上半期では2017年(2兆2,104億3,800万円)以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億円以上が1件(前年同期ゼロ)発生したことが要因。ただ、負債10億円以上は88件(同90件)にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

企業倒産上半期推移


  • 「人手不足」関連倒産191件(前年同期185件)、このうち「求人難」型が47件
  • 形態別:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の93.2%
  • 都道府県別件数:前年同期を上回ったのが18都県、減少27道府県、同数2県
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が88件、負債1億円未満の構成比が73.8%
  • 従業員数別:従業員5人未満の2,914件。構成比は73.0%で、高水準が続く
  • 業種別:コンビニエンスストア(12→18件)、道路貨物運送業(82→110件)、老人福祉・介護事業(45→55件)
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、上半期では2000年以降で最少件数
  • 上場企業倒産:1件発生

産業別 サービス業他が4年連続増加、運輸業は前年同期比2割増

 2019年上半期の産業別倒産件数は、サービス業他が1,247件(前年同期比1.2%増)と最多で、全体の3割を占めた。以下、建設業が694件(同3.6%減)、小売業が557件(同3.2%減)、卸売業が540件(同13.8%減)、製造業が480件(同8.3%減)と続く。
 10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。サービス業他は、2016年(1,116件)以降、4年連続で増加した。内訳では飲食業(361→381件)のほか、美容業やマッサージ業などを含む生活関連サービス業,娯楽業(186→196件)の増加が目立った。
 また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件(前年同期比20.5%増)と2割増加し、2013年(236件)以来、6年ぶりに増加した。一方、建設業(694件)は リーマン・ショック時の2009年(2,100件)以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。

2019年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別 9地区のうち、5地区で前年同期を下回る

 2019年上半期の地区別では、9地区のうち3地区で増加、5地区で減少、1地区が同数だった。増加した3地区のうち、北陸が102件(同18.6%増)で3年ぶりに増加、四国の97件(同16.8%増)、九州の343件(同8.5%増)はともに2年連続で前年同期を上回った。
 一方、2018年上半期に前年同期比21.1%増と、最も高い伸びを見せて注目を集めた東北は183件で、前年同期と同数だった。
 増加率トップの北陸は、サービス業他(26→43件)が6割増と、件数を押し上げた。サービス業他のうち、生活関連サービス業,娯楽業(5→11件)や飲食業(12→16件)などの消費関連の増加が目立った。
 件数の最多は関東の1,480件(前年同期比1.3%減)、次いで近畿の1,023件(同5.8%減)、中部の480件(同19.5%減)と続き、東名阪を抱える3地区で74.7%を占めた。

2019年上半期の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

上半期の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. MT映像ディスプレイ(株)/大阪府/ブラウン管製造、補修サービス/1,033億2,600万円/特別清算
  2. (株)エメラルドグリーンクラブ/東京都/ホテル経営ほか/450億円/民事再生法
  3. サンユウ産業(株)/東京都/ゴルフ場経営/232億円/民事再生法
  4. FKサービス(株)/福井県/液晶テレビ・電子機器ほか製造/215億8,900万円/破産
  5. (株)ワイ・ケイ・ジャパン/東京都/ゴルフ場経営/162億4,200万円/民事再生法
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