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半期 全国企業倒産状況

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2018年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,148件

2018年上半期(1-6月)の倒産

倒産件数が4,148件 上半期としては28年ぶりの低水準

 2018年(平成30年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,148件、負債総額が7,466億300万円だった。
 倒産件数は、前年同期比2.7%減(119件減)。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。ただし、都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、地区別では全国9地区のうち、5地区(東北、中部、近畿、四国、九州)で前年同期を上回るなど、地域によって「まだら模様」をみせた。
 また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回ったが、サービス業他(前年同期比0.1%増)が3年連続の増加、小売業(同0.5%増)が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目される。
 負債総額は、前年同期比66.2%減(1兆4,638億3,500万円減)で、上半期としては1990年(7,274億5,100万円)以来の低水準だった。これは、負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年(96件)以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。

企業倒産上半期推移


  • 形態別:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の92.2%
  • 従業員数別:従業員5人未満の構成比が74.49%、上半期では過去20年間で最高
  • 「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19件
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ
  • 資本金別:資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少
  • 従業員被害状況:上半期としては28年ぶりの2万人割れ
  • 上場企業倒産が1件発生
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、2000年以降では上半期最少件数

産業別 サービス業他が3年連続増加、小売業は11年ぶりの増加

 2018年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。こうしたなか、前年同期より増加したのはサービス業他の1,231件(前年同期比0.1%増)で、3年連続で増加した。内訳では、美容室などの美容業(37→52件)、マッサージ業などの療術業(34→44件)、広告業(36→42件)などで増加した。また、小売業が576件(前年同期比0.5%増)で2007年以来11年ぶりに増加に転じたことが注目される。農・林・漁・鉱業は34件(同3.0%増)で2年連続で前年同期を上回った。
 この一方で、建設業が720件(同8.1%減)で10年連続減少。また、製造業524件(同3.6%減)と運輸業112件(同9.6%減)がともに5年連続減少。また、卸売業は627件(同0.1%減)で3年連続、金融・保険業は19件(同26.9%減)で2年連続で減少し、不動産業135件(同8.7%減)と情報通信業170件(同4.4%減)が2年ぶりに前年同期を下回った。

2018年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同期を上回る

 2018年上半期の地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。
 内訳は、近畿が1,087件(前年同期比1.6%増)で、上半期としては2年連続の増加。また、中部が597件(同8.9%増)で7年ぶり、四国が83件(同15.2%増)で6年ぶり、九州が316件(同11.2%増)で3年ぶり、東北が183件(同21.1%増)で2年ぶりに増加に転じた。
 産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他(334→371件)、中部もサービス業他(146→178件)で件数を押し上げた。また、増加率が高かった東北は生鮮魚介卸や建築材料卸などの卸売業(13→34件)や建設業(30→39件)などの増加が目立った。
 一方、中国が168件(同2.8%減)で5年連続減少、北陸は86件(同11.3%減)で2年連続減少した。また、関東1,501件(前年同期比12.7%減)と北海道127件(同16.9%減)がともに2年ぶりに前年同期を下回った。

2018年上半期の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

上半期の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. 日本海洋掘削(株)/東京都/海洋掘削事業/904億7,300万円/会社更生法
  2. Japan Drilling(Netherlands)B.V./東京都/海洋掘削リグ賃貸ほか/321億500万円/会社更生法
  3. (株)ビバック/東京都/建設機械販売/185億9,000万円/破産
  4. CGC管理(株)/愛知県/ゴルフ場経営/145億8,200万円/特別清算
  5. (株)ジェイ・ワン・インベストメンツ/東京都/債権管理回収ほか/118億6,000万円/特別清算
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