全国企業倒産状況

2024年8月の全国企業倒産723件

Xアイコン
facebookアイコン

8月の企業倒産は29カ月ぶりに減少も、年間1万件超えの可能性が続く


 2024年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件(前年同月比4.8%減)、負債総額は1,013億7,000万円(同6.4%減)だった。
 件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録は、歴代3番目の長さの28カ月間でストップした。なお、8月の官報掲載の法人の法的倒産は629件(前年同月比2.3%減)で今年3番目の低水準だった。
 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月度としては3年連続で1,000億円を超えたが、負債1億円未満が550件で8割近く(構成比76.0%)を占めた。倒産は依然として、小・零細企業を中心に推移している。
 産業別では、運輸業(前年同月比32.4%減)、建設業(同22.9%減)、製造業(同11.2%減)など、5産業で前年同月を下回った。

 8月の企業倒産は700件台にとどまった。しかし、物価高や最低賃金を含む人件費上昇など、コストアップ圧力は強まっている。さらに、金融機関の貸出金利の上昇が現実味を帯びる。
 秋口以降、企業の資金需要は活発になる時期を迎える。過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどるとみられる。


企業倒産月次推移



・形態別件数:破産が640件で、構成比は今年最低の88.5%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21府県、24都道府県、同数2県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.0%、100億円以上は2カ月連続で発生
・業種別件数:繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は今年最高の90.1%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は5カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2024年8月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の242件(前年同月比1.6%増)で、24カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.4%(前年同月31.3%)。
 このほか、卸売業106件(前年同月比27.7%増)が11カ月連続、情報通信業41件(同13.8%増)が5カ月連続、農・林・漁・鉱業12件(同33.3%増)と小売業79件(同3.9%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、建設業121件(同22.9%減)が27カ月ぶり、製造業79件(同11.2%減)が5カ月ぶり、不動産業18件(同45.4%減)と運輸業25件(同32.4%減)が2カ月ぶり、金融・保険業ゼロ(同100.0%減)が3カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
 減少した5産業のうち、建設業と製造業、金融・保険業、運輸業の4産業は、今年最少の件数となった。

2024年8月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を下回る

 2024年8月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
 最多は、関東の288件(前年同月比1.3%減)で、28カ月ぶりに前年同月を下回った。また、近畿172件(同9.9%減)が21カ月ぶり、中国28件(同39.1%減)が16カ月ぶり、九州53件(同15.8%減)が10カ月ぶり、北海道20件(同20.0%減)が5カ月ぶり、北陸11件(同38.8%減)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 一方、東北43件(同22.8%増)と中部91件(同18.1%増)、四国17件(同30.7%増)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。

2024年8月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)クレサービス/広島県/船舶製造、修繕業/109億6,100万円/特別清算
2.みやび建設(株)/滋賀県/建築工事/54億3,500万円/破産
3.(有)森山水産/鹿児島県/ブリ・ハマチ養殖、加工/39億4,000万円/民事再生法
4.(株)グローバルステージ/東京都/ビルメンテナンスほか/29億円/破産
5.極洋フィードワンマリン(株)/愛媛県/水産物養殖業/24億6,500万円/特別清算

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加

2026年度上半期(4-9月)の「人手不足」倒産は、240件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期(205件)を抜いて最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

3

  • TSRデータインサイト

再編が進むホームセンター、キーワードは「1兆円」 ~ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ~

ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期:2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した

4

  • TSRデータインサイト

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社(前年同期34社)、対象人数は5,345人(同1万1,909人)だった。社数は3割(35.2%)減少し、対象人数は半減(55.1%)した。

5

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、9月は133件発生

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。

TOPへ