全国企業倒産状況

2024年2月の全国企業倒産712件

企業倒産は23カ月連続で増加、問われる経営再建の広がり


 2024年2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が712件(前年同月比23.3%増)、負債総額は1,395億9,600万円(同44.5%増)だった。
 件数は、2022年4月から23カ月連続で前年同月を上回った。2月としては3年連続で前年を上回り、2016年(723件)以来、8年ぶりに700件台に乗せた。
 負債総額は、2カ月ぶりに1,000億円を超えた。負債1億円未満が526件(構成比73.8%)と小・零細企業を中心に推移するが、件数の増加に加え、同100億円以上が2件(前年同月1件)、5億円以上10億円未満が32件(同17件)と、中堅規模にも広がり膨らんだ。
 産業別は、6産業で増加した。製造業89件(前年同月60件)が19カ月連続、サービス業他218件(同190件)が18カ月連続、建設業136件(同115件)が14カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。物価高や資材高、人手不足などの影響が重く圧し掛かっている。

 東京株式市場の日経平均株価が3月4日、史上初の4万円台に乗せたが、為替は1ドル=150円前後で張り付き、原材料や資材、エネルギー価格は高止まっている。株価に見合う景気拡大を肌感覚で感じられないまま、大手企業の賃上げ回答が賃上げムードをけん引している。収益力が低調な中小企業は、コストアップを吸収できるかがこれまで以上に問われている。
 物価高で「利益なき売上増」の悪循環に嵌った中小・零細企業を中心に、円滑に資金調達できない息切れ倒産が押し上げる形で当面、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が643件。法的倒産の構成比は96.2%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが30都府県、減少14県、同数3道県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比73.8%、100億円以上は4カ月ぶりに発生
・業種別件数:プラスチック製品製造業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比87.0%、9カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は2カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、6産業で前年同月を上回る

 2024年2月の産業別件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の218件(前年同月比14.7%増)で、18カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は30.6%(前年同月32.9%)だった。
 このほか、建設業136件(前年同月比18.2%増)が14カ月連続、卸売業94件(同42.4%増)が5カ月連続、製造業89件(同48.3%増)が19カ月連続、小売業88件(同72.5%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、情報通信業24件(同11.1%減)が17カ月ぶり、金融・保険業1件(同75.0%減)が5カ月ぶり、運輸業33件(同8.3%減)が3カ月ぶり、不動産業20件(同16.6%減)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
 円安などによる原材料や資材などの価格高騰に加え、人材確保に伴うコストアップなどが、企業の資金繰りに大きな負担となっている。

2024年2月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移
主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

 2024年2月の地区別件数は、9地区のうち、北海道、中部、四国を除く6地区で前年同月を上回った。関東264件(前年同月比32.0%増)が、22カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿175件(同23.2%増)が15カ月連続、中国35件(同66.6%増)が10カ月連続、東北55件(同52.7%増)と九州64件(同16.3%増)が4カ月連続、北陸20件(同66.6%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、中部70件(同13.5%減)と四国11件(同8.3%減)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。北海道は、前年同月と同件数の18件だった。

2024年2月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.シニアコネクテッドテクノロジーズ(株)/神奈川県/情報処理サービス業/279億円/破産
2.WeWork Japan合同会社/東京都/シェアオフィス事業/157億2,100万円/民事再生法
3.(株)VIP/東京都/V-Lowマルチメディア放送事業/72億7,300万円/特別清算
4.(株)スマートテック/茨城県/太陽光発電設備・蓄電池販売ほか/45億5,300万円/民事再生法
5.(株)野村佃煮/京都府/佃煮製造販売/34億400万円/民事再生法

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