全国企業倒産状況

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2023年3月の全国企業倒産809件

3月の全国倒産 3年8カ月ぶりの800件台、12カ月連続で前年同月を上回る

　2023年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が809件（前年同月比36.4％増）、負債総額は1,474億3,400万円（同13.1％減）だった。
　件数は、前年4月から12カ月連続で前年同月を上回り、2019年7月（802件）以来、3年8カ月ぶりに800件を超えた。また、増加率は前年12月（20.2％増）から20％増以上が続いていたが、3月は36.4％増とさらに増勢を強めた。
　負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債5億円以上10億円未満が24件（同18件）、同1億円以上5億円未満が160件（同109件）と中堅規模に広がってきたが、同100億円以上が1件（前年同月3件）にとどまった。
　3月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、318件（前年同月比53.6％増）で、集計開始した2020年2月以降、初めて300件を超えた。累計は5,550件に達した。

・「後継者難」31件（前年同月50件）、「人件費高騰」5件、「従業員退職」4件、「求人難」2件
・形態別件数：破産が741件。法的倒産の構成比は96.2％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが31都道府県、減少13府県、同数3県
・負債別件数：負債1億円未満の構成比74.6％、100億円以上が2カ月連続で発生
・業種別件数：アパレル関連、飲食料品製造、道路貨物運送業などが増加
・従業員数別件数：10人未満の構成比が86.4％、300人以上は3カ月ぶりに発生
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は99.8％

産業別　10産業のうち、卸売業を除く9産業で前年同月を上回る

　2023年3月の産業別件数は、卸売業を除く9産業で前年同月を上回った。
　最多はサービス業他の282件（前年同月比53.2％増）で、7カ月連続で前年同月を上回り、2022年9月以来、6カ月ぶりに200件を超えた。月次倒産に占める構成比は34.8％（前年同月31.0％）だった。
　このほか、運輸業31件（前年同月比19.2％増）と情報通信業32件（同33.3％増）が6カ月連続、不動産業が28件（同75.0％増）で5カ月連続、建設業が151件（同21.7％増）で3カ月連続、金融・保険業が5件（前年同月ゼロ）で2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
　また、農・林・漁・鉱業11件（前年同月比57.1％増）と小売業85件（同39.3％増）が、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を上回った。
　一方、卸売業は84件（同7.6％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

地区別　倒産件数、東北と四国を除く7地区で前年同月を上回る

　2023年3月の地区別件数は、東北と四国を除く7地区で前年同月を上回った。
　関東307件（前年同月比68.6％増）が、11カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州61件（同1.6％増）が9カ月連続、北海道33件（同22.2％増）と中部118件（同76.1％増）、近畿188件（同15.3％増）が4カ月連続、中国40件（同48.1％増）が3カ月連続、北陸16件（同14.2％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、東北37件（同13.9％減）が2カ月ぶり、四国9件（同10.0％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
１．（株）ＪＯＬＥＤ／東京都／有機ＥＬディスプレイパネル製造開発ほか／337億4,100万円／民事再生法
２．ヒカリレンタ（株）／東京都／ＬＥＤ照明販売ほか／61億5,600万円／破産
３．ヒカリレンタ首都圏（株）／東京都／ＬＥＤ照明管理・メンテナンス／55億円／破産
４．（株）ＴＲＡＩＬ／神奈川県／一般貨物自動車運送業／39億4,400万円／破産
５．アッシュ・ペー・フランス（株）／東京都／服飾雑貨販売ほか／29億円／会社更生法