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2017年(平成29年)1-12月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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タカタ(株)

[東京] 自動車部品製造

負債総額1兆5024億円

 東証1部上場の大手自動車部品メーカーのタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、品川区東品川2-3-14、登記上:港区赤坂2-12-31、設立平成16年1月、資本金418億6200万円、高田重久社長)と関連のタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、法人番号:9300001003640、佐賀県多久市東多久町別府2195-4、設立平成3年5月、資本金7000万円、桂田治夫社長)、タカタサービス(株)(TSR企業コード:295053313、法人番号:8010401017618、滋賀県彦根市金沢町1-7、設立昭和54年12月、資本金3000万円、川﨑修社長)は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には宮川勝之弁護士(東京丸の内法律事務所、同区丸の内3―3-1、電話03-3213-1081)が選任された。
 また、海外子会社12社も同日、米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続の適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請した。
 会社発表の負債総額は15社合計で約3814億円(平成29年3月31日時点、1ドル=111円換算)だが、各自動車メーカーが負担したリコール(改修・無償修理)費用が総額約1兆3000億円にのぼるとみられ、これを負債に含めると約1兆7000億円が見込まれる。
 製造業の倒産としては、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、大阪府茨木市)を上回り、戦後最大になった。
 上場企業の倒産は、平成27年9月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号:2010001113921、東京都中央区)以来1年9カ月ぶり。
 タカタ(株)は、昭和8年に滋賀県彦根市で織物製造会社として創業し、31年11月に自動車用ベルト、農工業用灌漑ホースの製造販売を目的に(株)高田工場(58年12月、タカタ(株)に商号変更)として法人化した。
 織物製造の技術を活かし、35年12月に日本初の自動車用2点式シートベルトを発表。52年12月にチャイルドシート「ガーディアンデラックス」を発売し自動車用エアバッグの製造開発にも乗り出していた。
 平成16年4月、タカタ事業企画(株)(現:タカタ(株))が会社分割によりタカタ(株)(現:TKJ(株)、TSR企業コード:290611300、法人番号:1010401016989、東京都港区)の事業を継承。自動車安全部品の分野ではオートリブ(スウェーデン)、ZFグループ(ドイツ)と並ぶ世界3強の一角に成長し、製品は国内外の自動車メーカーに採用されていた。製造拠点は、滋賀県の工場や連結子会社のタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、法人番号:9300001003640、佐賀県多久市)のほか、米国、ヨーロッパ、南米、アジアなど世界各国に展開していた。
 21年9月、世界市場シェアの約2割を占めていた同社製エアバッグの欠陥問題が表面化。米国などで異常破裂から死亡事故が発生し、大規模リコールへと発展していた。27年5月、米国子会社のTK HOLDINGS INC.(ミシガン州)を通じ、米国運輸省道路交通安全局に同社製インフレータ(ガス発生装置)に関する不具合情報報告書を提出した。
 28年3月期の連結売上高は前期比11.7%増の7180億300万円を計上したが、リコール関連費用や米国での民事制裁金等、製品保証引当金繰入額の追加などで130億7500万円の最終赤字を計上した。
 その間、再建に関して外部専門家委員会を設置し、28年9月以降、スポンサー候補を入札で絞り込んでいた。29年1月に米国司法省と司法取引に合意し、各自動車メーカーが肩代わりしている総額1兆3000億円超とされるリコール費用の扱いが焦点になっていた。
 5月10日、29年3月期の連結売上高は6625億3300万円に対して、特別損失として米国司法省との司法取引に関連する損失975億4500万円を計上し、795億8800万円の最終赤字となったことを発表。「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記していた。
 こうしたなか、外部専門家委員会が、スポンサーに自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ社(KSS、アメリカ)を推薦。私的整理を求める創業家側と再建を迅速・確実に進めるため法的手続を求めるスポンサー、自動車メーカー側との調整が難航していたが、最終的に民事再生法の適用による法的手続で再建を図ることを決断した。

ジャパンライフ(株)

[東京] 磁気治療器販売ほか

負債総額2405億円

 ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2-8-5、設立昭和50年3月、資本金4億7640万円、代表取締役:山口隆祥氏)は再度の資金ショートを起こし12月26日、行き詰まりを表面化した。負債総額は2405億円(平成29年3月末時点)。ジャパンライフによると平成29年7月末の預託者数(会員)は6855名。
 磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、昭和60年2月期には売上高1509億円をあげたが、「マルチまがい商法」の社会問題化により事業を縮小。平成13年4月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた(18年1月抹消)。その後、再び事業を拡大させ、28年3月期は売上高248億5360万円をあげていた。
 しかし、28年12月、29年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受け、29年3月期は売上高235億725万円へ減少した。さらに同年11月に3度目、同年12月にも異例の4度目の行政処分を消費者庁から受けていた。これと前後して12月12日に本社不動産を売却し、12月15日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任していた。
 ジャパンライフが東京商工リサーチに提示した29年3月期の決算書によると負債総額は134億円。しかし、消費者庁が要請した公認会計士より、磁気治療器など特定商品の仕訳不備が指摘されており、修正後の負債総額は2405億円。

ネットカード(株)

[東京] 消費者金融業

負債総額594億8900万円

 消費者金融業を手掛けていたネットカード(株)(TSR企業コード:294431314、法人番号:3010601035663、墨田区太平3-1-2、設立平成9年10月、資本金1億9500万円、渡邊久生社長)は11月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深山雅也弁護士(深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿1-25-1、破産管財人室カスタマーセンター0120-365-504)が選任された。負債総額は594億8900万円(平成21年3月期決算時点)だが、過払金の返還請求などもあり大きく変動する可能性がある。
 昭和51年4月設立のオリエント信販(株)(TSR企業コード:292445989)を前身とし、消費者金融業を展開していた。平成12年6月に投資ファンドのユニゾン・キャピタル・パートナーズ(株)(現:ユニゾンキャピタル(株)、TSR企業コード:297321595、法人番号:2010001115067、千代田区)が経営権を取得した以降、営業拠点を集約して無店舗化を推進。インターネットを介した消費者金融業に特化し、17年3月期は売上高約192億3900万円をあげ、ネット型消費者金融業者としては当時最大級の規模を誇っていた。
 17年9月にはGMOインターネット(株)(TSR企業コード:293771847、法人番号:6011001029526、渋谷区)がユニゾン・キャピタル・パートナーズから株式を取得して子会社化し、当社はGMOネットカード(株)に商号を変更。その後、経営陣によるMBOが実施されGMOグループから切り離された。
 一方で、貸金業法の改正によるグレーゾーン金利の撤廃以降は多額の過払金問題を抱えて経営が悪化し、21年6月以降は新規貸出を停止していた。個人からの過払い利息の返還訴訟が相次ぐなか、金融債務や過払い利息返還の猶予で凌いできたが債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

(株)小樽ベイシティ開発

[北海道] 大型商業施設管理運営

負債総額280億円

 (株)小樽ベイシティ開発(TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11-5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名)は12月7日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)ほか。負債総額は約280億円。
 JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(TSR企業コード:570154022、大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。
 その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。この返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得たものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。
 この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

(株)KK資産管理会社

[広島] 資産管理業

負債総額220億円

 (株)KK資産管理会社(TSR企業コード:740037862、法人番号:1011101033424、広島県呉市広白岳1-2-43、登記上:新宿区新宿1-8-1、設立昭和20年9月、資本金4800万円、世良正美社長)は1月17日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約220億円。
 昭和10年9月に奥原工作所として創業し、20年9月に(株)東洋螺子製作所として法人化。長年の業歴を背景に国内有数の鍛造品、鉄鋼、鋳鉄メーカーとして、産業機械、建設機械、自動車、造船メーカー等を受注先とし、高い技術力を有し地場有力企業として基盤を確立、平成20年11月期には売上高269億円をあげていた。
 また、19年7月には共同出資で日本初の鍛造用鋼塊(インゴット)メーカーとなるアジア特殊製鋼(株)(TSR企業コード:297169459、北九州市若松区)を設立し、韓国のマーケットを対象に大型船舶や産業機械、風力発電設備などの高強度部品の素材の提供を開始していた。
 しかし、リーマン・ショック以降は急激な市況悪化に伴い業績不振に陥り、アジア特殊製鋼は当初の操業計画を延期するなど、事業は軌道に乗せることができなかった。さらに、23年夏場以降の円高ウォン安が直撃し受注は激減したことで、同社は24年4月負債約205億円を抱え破産申請した。
 当社は同社より原材料の供給を受け、約160億円の債務保証を行っていたため影響は大きかった。そのため、多額の投資を行っていた北九州製作所から撤退し、24年11月期には売上高約171億円に落ち込み、北九州製作所の処理もあり約25億円の赤字を計上した。
 遊休不動産の売却など自力再建を続けてきたが、25年9月に(株)地域経済活性化支援機構から再生支援を受けることとなった。再生スキームのなかで会社分割により新会社を設立し、事業を譲渡。当社は26年2月に現商号に変更、28年11月30日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

(株)PROEARTH

[神奈川] 建設機械販売・レンタル

負債総額151億8500万円

 (株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市寿町1-6-14、設立平成19年9月、資本金9000万円、松井義仁社長)は12月26日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員は三山裕三弁護士(三山総合法律事務所、千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)が選任された。負債総額は151億8500万円。
 建設重機・車両販売のほか、レンタルなどを展開。また、関連会社として、解体工事を手掛ける(株)Earth(TSR企業コード:363805800、法人番号: 9021001024449 、神奈川県厚木市)、砕石類販売を手掛ける東北鉱産(株)(TSR企業コード: 012645222 、 法人番号: 3370001024883 、仙台市青葉区)なども設立し、当社を中核にグループを形成した。
 平成22年7月期の売上高は5億9400万円だったが、東日本大震災や熊本地震などの復興需要を取り込むため、地方拠点を拡充。さらに直近では東京オリンピック関連需要を背景に受注を伸ばし、29年7月期の売上高は177億1783万円まで伸長していた。しかし、急速に事業が拡大したことで、多忙な資金繰りが続いていた。
 こうしたなか、主要取引先である(株)日商(TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区)が10月2日に破産を申請したことで多額の焦付が発生し、資金繰りはさらにひっ迫。支払遅延を散発するようになり、12月11日に本社不動産を売却。さらに同月18日には動産譲渡登記が設定され、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

(株)てるみくらぶ

[東京] 旅行業

負債総額151億円

 (株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、法人番号:6011001044153、渋谷区渋谷2-1-1、設立平成10年12月、資本金6000万円、山田千賀子社長)は3月27日、東京地裁に破産を申請した。旅行業界では過去4番目の大型倒産。
 破産管財人には土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、電話03-3499-7555)が選任された。負債総額は債権者3万6266名(うち申込旅行客は3万6046名)に対して約151億円(うち金融債権約32億円、一般債権約18億円、一般旅行客約100億円)。
 第1種旅行業者としてハワイを中心にグアム、サイパン、韓国、台湾など、一般個人向け格安海外パッケージツアーを企画していた。
 航空会社から余剰席を安く仕入れて格安のパッケージ海外旅行を商品化、主にインターネット経由で販売し、平成23年9月期の売上高は約130億円を計上。その後、売上は一進一退をたどったが、グループ会社からの事業移管などを進めて28年9月期は過去最高の約195億9600万円を計上した。
 しかし、格安旅行会社の過当競争などから採算は低調に推移していたうえ、最近は航空機の小型化が進み、余剰席の確保が困難となっていた。このため、シニア層の顧客獲得を目指して新聞広告を行ったが経費負担が増す結果となり、資金繰りが悪化した。

(株)YOZAN(旧:(株)鷹山)

[東京] 通信事業ほか

負債総額143億100万円

 (株)YOZAN(TSR企業コード:292836929、法人番号:8010901022472、登記上:世田谷区上北沢4-16-11、設立平成2年8月、資本金3億5000万円、大畠潔社長)は9月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)が選任された。負債総額は約143億100万円(平成19年12月31日時点)。
 電子応用機器の製造販売を目的に(株)イーゼルロボットビジョンとして設立。その後の数度の商号変更を行い、平成10年9月に(株)鷹山に商号を変更した。携帯電話大手キャリアの受託業務により事業を拡大し、16年3月期には売上高85億1164万円を計上した。
 16年12月にはJASDAQに株式を公開し、17年7月に現商号に変更した。しかし、その後は売上が伸び悩み、PHS事業による膨大な赤字および事業撤退に伴う基地局撤去引当金を計上し、WIMAX事業資産の減損損失等の計上により100億円以上の債務超過に陥っていた。債務超過解消のめどが立たず、20年3月期決算が確定できず、有価証券報告書を法定期限内に提出できなかったため、同年9月1日に上場廃止となった。ここにきて、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

(株)レイテックス

[東京] 半導体製造装置販売ほか

負債総額114億90万円

 (株)レイテックス(TSR企業コード:330270664、法人番号:8013401001698、渋谷区神宮前3-2-17、設立昭和63年7月、資本金10億7797万5000円、井上正明社長)は3月8日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には小林和則弁護士(内幸町法律事務所、千代田区内幸町2-2-2、電話03-6205-7697)が選任された。負債総額は114億90万円(平成27年5月期決算時点)。
 半導体製造工程で使用されるウェーハ検査・測定装置の製造を手掛け、平成16年4月に東証マザーズに上場し、20年5月期は売上高58億2500万円をあげた。しかし、21年5月期は半導体デバイス価格低迷などから売上高は16億7962万円に落ち込み、22億9256万円の赤字と急激に業績が悪化した。時価総額が基準を下回る状況が続き、23年1月には上場廃止となった。その後も業績低迷が続き、27年には製造や販売部門を他社へ譲渡し、事業規模を縮小していたが、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

(株)ゲンダイ

[岡山] 遊技場経営

負債総額105億1600万円

 (株)ゲンダイ(TSR企業コード:710167750、法人番号:9260001002275、岡山市南区豊成1-6-20、設立昭和63年10月、資本金3480万円、代表取締役:岩本国志氏)は1月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には宮崎裕二弁護士(宮崎法律事務所、同市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)が選任された。負債総額は105億1600万円。
 昭和63年10月に(株)現代(現:(株)ゲンダイ)を設立し、パチンコ店経営を開始。その後、グループとして岡山県および関西地区で多店舗にて展開。平成18年には13店舗にまで拡大し、グループ売上高は約650億円に達していた。また、22年9月には持株会社としてゲンダイホールディングスを設立し、グループ体制の統括や指導が行われてきた。
 しかし、ここ数年は遊技機器の規制が厳しくなり、顧客の減少やパチンコ市場の縮小、同業者との競争激化から業績は後退。不採算店の閉鎖を実施し、28年3月期のグループ売上高は約270億円に低下していた。業績回復を図るため、28年に姫路店を新規オープンし集客強化を図ったが、店舗新設に伴う多額の設備投資により金融機関からの借入負担は上昇し資金繰りが悪化。遊技機器の入替のために振出した手形決済の資金の不足を招くなど、債務の支払が困難となり、今回の措置となった。今後は運営を継続し、自力再建する方針となっている。なお、同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り。
 ゲンダイホールディングス(株)(TSR企業コード:712164014、法人番号:6260001019462、岡山市南区豊成1-6-20、設立平成22年9月、資本金4980万円、代表取締役:岩本国志氏)
 (株)レジャーオート(TSR企業コード:012475726、法人番号:5120901034518、岡山市東区東平島65、設立平成26年9月、資本金1500万円、代表取締役:同氏)
 (株)エイト・ワン企画(TSR企業コード:575933275、法人番号:4122001014277、東大阪市吉原2-3-21、設立平成20年6月、資本金300万円、代表取締役:同氏)

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