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2012年(平成24年)1-12月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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エルピーダメモリ(株)

[東京] DRAM製品開発、製造

負債総額4480億3300万円

エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2-2-1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は、2月27日東京地裁に会社更生法の適用を申請した。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。負債総額は4480億3300万円、製造業としては過去最大。

同社は、NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタートし、平成15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。国内子会社3社、海外子会社10社のほか関連会社2社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および台湾の連結子会社で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリで後工程を担当して開発・製造。PC向けやモバイル向けの製品を開発し、国内外のグループ会社などを通して販売し、需要の拡大や開拓などで売上を伸ばし平成23年3月期には単独で年商5019億5000万円を計上していた。

しかし、国際的なDRAMの競争激化と製造コスト高から採算は不安定に推移。一方で、製品の性能向上などに伴う設備投資への資金需要も旺盛で、数度におよぶ公募や第三者割当増資、新規借入、社債発行などによる資金調達を重ねてきた結果、有利子負債残高は5569億円にまで膨らんでいた。このため、改正産業活力再生特別措置法の適用第1号として、日本政策投資銀行から300億円の出資(優先株取得)、さらに日本政策投資銀行と3メガバンクほかで合計1100億円の協調融資を受けた。

ところが、最近は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のSMICなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策していたがうまくいかず、マイクロン・テクノロジーの前会長兼CEOが飛行機事故で死亡するなどのアクシデントにも見舞われていた。4月にかけて920億円の資金確保が難しいことから、会社更生法を申請した。

(株)クラヴィス

[大阪] 消費者向け貸金業

負債総額3268億8700万円

(株)クラヴィス(TSR企業コード:570388589、大阪市都島区東野田町2-8-8、設立昭和50年7月、資本金54億3438万円、蔵内英人社長)は7月5日、大阪地裁へ破産を申請した。破産管財人は小松陽一郎弁護士(小松法律特許事務所、大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル、電話06-6221-3358)。負債総額は、債権者約46万人に対して総額3268億8700万円(うち過払金返還請求権が3219億6700万円)。

同社の前身は、消費者向け小口融資を全国的に展開していた旧:「リッチ」。その後、同業との合併などを経て(株)ぷらっとに商号変更。個人向け無担保ローンの新ブランドを導入するなどして平成16年3月期には年商378億400万円を計上した。しかし、出資法の改正に伴い上限金利引き下げの実施によって事業環境が厳しくなり各既存店舗の統廃合を進めた。ただ、その後もグレーゾーン金利廃止の影響が大きく、過払い金返還引当を計上したことで同19年3月期には最終赤字が274億7100万円となった。これ以降も継続的な引当損が発生するなかで同19年9月末には全店舗を閉鎖、貸付債権は他社譲渡して債権管理業務に特化していた。

三光汽船(株)

[東京] 海運業

負債総額1558億7400万円

事業再生ADR手続の成立を目指していた三光汽船(株)(TSR企業コード:290448557、千代田区内幸町2-2-3、設立昭和9年8月、資本金118億8270万円、朝藤久社長、従業員190名)は7月2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は松村正哲弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7755)ほか。負債総額は1558億7400万円。

昭和9年8月、元自民党衆議院議員の故・河本敏夫氏が設立した独立系の海運会社。昭和38年の海運集約化の流れには参加せず、独立系海運会社として業容を拡大、業界大手のタンカー海運会社となっていた。だが、同56年以降の海運不況の影響で不採算航路が続出して経営が悪化、同60年8月、負債総額約5200億円を抱えて会社更生法の適用を申請、当時の戦後最大の大型倒産となっていた。その後、同61年1月、更生手続開始決定を受け、平成元年11月、更生計画が認可。従業員削減と船舶売却など合理化を進め、同10年2月、更生計画を9年繰り上げて更生債権を完済、更生手続を終結していた。

更生手続終結後は、世界の海上荷動きに対応した三国間輸送に重点を置き、効率的な配船と船腹確保を行い、中国経済の拡大による鉄鉱石輸送などが拡大し、平成20年3月期には年商2293億7700万円を計上していた。しかし、以降はリーマン・ショックに端を発する世界的な経済環境の悪化を受け、運航量・単価が下落。さらに、借入負担とともに船舶燃料油価格が高止まりするなどで運航経費負担が増加。直近では、ばら積み船や液化石油ガス(LPG)船など195隻を運航しているが、同23年3月期の年商1255億8600万円にとどまり営業損失も膨らんだことから、157億8300万円の最終赤字となっていた。また、ここ最近の円高に伴いドルベースでの収入が落ち込み、不採算船の売却などリストラを進めていたものの、同24年3月期年商は996億円に落ち込み、経常赤字313億円、純損失1104億円を計上していた。

3月9日には短期的な資金繰りに窮したため船主、造船所及び海外金融機関に対し3月9日以降の支払代金の繰り延べを要請。3月15日には事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請し、受理されたことを3月30日に公表していた。手続成立に向け、6月1日に第2回債権者会議を開いていたが、自社船が海外で差し押さえられたことなどにより、事業再生計画案の策定ができなくなっていた。その後も継続協議となった7月3日の第2回債権者会議で協議を進めるための再生計画の策定を進めていたが、関係先との調整が進まず計画の策定が困難となったため、自力での再建を断念し会社更生法を申請した。

(株)太平洋クラブ

[東京] ゴルフ場経営

負債総額1100億円

(株)太平洋クラブ(港区芝浦1-12-3、設立昭和46年5月、資本金40億円、桐明幸弘社長)は、1月23日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員は松田耕治弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。負債総額は約1100億円。

旧(株)平和相互銀行((株)住友銀行と合併し現在は(株)三井住友銀行)の系列企業として設立されたゴルフ場。買収により順次コースを増やし、近年は「三井住友VISA太平洋マスターズ」の開催コースとして知られる御殿場コースを含む直営17コースと運営受託1コースの合計18コースを展開。平成17年3月期には年商約150億円を計上していた。

しかし、景気低迷やゴルフ人口の減少から採算性は厳しい状況が続いており業績が悪化、さらにリーマン・ショック以降は預託金の償還請求が急速に増加。このため平成23年4月に経営陣を刷新し再建を目指したが、東日本大震災の影響でゴルフ場利用者数が急減し、資金繰りは急速に悪化した。やむを得ず理事会で預託金の分割償還を決めたが、一部の会員から平成23年6月以降の預託金返還請求訴訟が提起され、さらに同24年2月には多くの預託金の償還期限を迎えることもあり多数の訴訟提起予想される事態となった。

一方、当社グループの多額の借入金は平成24年3月28日に一括弁済の約定となっていたため、主要債権者に支援を求めたが、応じる可能性が低いと判断。今般、(株)アコーディア・ゴルフ(東証1部)とのスポンサー契約が整い今回の措置となった。

NISグループ(株)

[東京] 総合金融サービス事業

負債総額512億4200万円

NISグループ(株)(TSR企業コード:820039535、港区南麻布3-19-23、登記上:松山市千舟町5-7-6、設立昭和35年5月、資本金282億8937万5826円、原川城治社長、従業員100名)は、5月9日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294)が選任された。負債総額は512億4200万円。

昭和28年7月、愛媛県松山市で貸金業者として個人創業。同35年に法人化し、商業手形割引を主に手掛けるようになった。その後、同47年には消費者ローン、同56年には商工ローンと取り扱い業務を加え、営業エリアも大阪、東京に拡大していった。平成6年には株式を店頭公開、同11年に東証・大証1部に指定替えとなった(同23年8月、東証2部に指定替え)。

事業者向けローン、消費者向けローン、信用保証などグループ全体で総合金融サービス事業を主体に展開していたが、平成21年3月期に事業内容を中小企業向けノンバンク事業主体から中小企業向けベンチャーキャピタル業務へ転換し、貸付債権等を売却。同22年3月期の営業収益は86億5900万円に縮小。さらに、同22年12月に貸金業の登録を取下げるなどして同23年3月期には40億1400万円となった。同23年3月末時点での貸付残高は121億8600万円、保証債務残高が52億6200万円なった。

平成21年3月期以降、ニッシン債権回収(株)(TSR企業コード:295250917、千代田区)や中小企業信用機構(株)(墨田区)の株式を一部譲渡したほか、同22年8月25日には第三者割当増資(約40億円)によりネットワークとの関係解消を進めていた。こうしたなか9月10日、日本振興銀行が破綻。同行とは株式の保有・貸付金などの取引があり、同23年3月期に投資有価証券評価損22億7800万円、貸倒引当金繰入額70億2900万円など特別損失97億3700万円を計上したことで204億2500万円の当期純損失を計上し、債務超過に転落した。

その後も厳しい資金繰りを余儀なくされ、大口債権者との間で協議を行い再建に向けた交渉を進めていたが、賛同を得られる見通しが立たず今回の措置となった。

神戸市住宅供給公社

[兵庫] 分譲・賃貸管理・受託事業

負債総額503億500万円

神戸市住宅供給公社(TSR企業コード:662009266、神戸市中央区雲井通5-3-1、設立昭和40年11月、出資金1000万円、石井陽一理事長、従業員105名)は、5月22日神戸地裁に民事再生法の適用を申請した。住宅供給公社の民事再生手続は初のケース。監督委員は安藤猪平次弁護士(六甲法律事務所、神戸市中央同区明石町48、電話078-391-4848)。負債総額は503億500万円。

昭和40年6月施行の地方住宅供給公社法に基づいて設立された住宅供給公社。地元における住宅供給業務を中心に事業を展開、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以後の復興事業では民間企業との連携による様々な住宅インフラの回復に努め、賃貸管理事業(賃貸住宅管理事業・賃貸施設管理事業)を主力として、分譲事業(分譲住宅事業・分譲宅地事業)、受託事業、長期割賦事業を手がけていた。

しかし、平成13年度以後は大規模開発・供給方の分譲事業からは撤退、神戸市営住宅の管理業務に関しては同22年3月期をもって終了するなど事業規模の縮小傾向が続いてきた。また、過年度における分譲用事業資産並びに賃貸事業資産に対する資金負担が大きく、年間収入を大幅に超える有利子負債を抱えてきた。同23年3月期末時点で21億6592万円の債務超過と財務体質は劣化していた。

こうした中、神戸市の外郭団体の見直し議論を検討していた「都市計画総局外郭団体あり方検討委員会」から「清算型民事再生案の手続きを経たうえで、最終的には解散、清算することが適切」という内容の報告を受けた。資産を伴っていない借上特優賃事業等の事業は同24年4月1日付で神戸市都市整備公社が承継済み、資産を伴う賃貸事業等は民事再生手続に沿って同公社へ事業承継する予定。

(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部

[滋賀] ゴルフ場経営

負債総額430億円

(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(TSR企業コード:571686290、甲賀市甲賀町五反田574、設立平成3年12月、資本金1000万円、福田康生社長、従業員70名)は7月2日、大津地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は福田健次弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4457)。負債総額は430億円。

ゴルフ場「富士スタジアムゴルフ倶楽部」の経営会社。当初は、(株)富士住建がゴルフ場開発を目的に周辺の山林を買収し、平成3年12月に当社を設立し開業準備に入り、同8年8月に南コース、10年10月に北コースを逐次オープンさせ、後発業者ながら、尾崎将司氏と佐藤謙太郎氏が設計・監修したゴルフ場として注目を浴び、同13年3月期には年商約13億円を計上していた。

しかし、ゴルフ場利用客の減少や近隣業者との競合に加え、当時メインバンクであった幸福銀行の破綻により、平成13年2月には同行に負っていた債務は整理回収機構へ債権譲渡されるなど成り行きが注目されていた。その後、リーズナブルな料金設定など同業との差別化により客足回復を図ったが奏功せず、同23年3月期は年商約8億5000万円まで落ち込んだ。さらに南コースオープンの際に募集した会員に対する預託金の償還時期が今夏に迫ったことで、法的手続きに踏み切った。

ワシ興産(株)

[福井] 軽合金鍛造、不動産賃貸・売買

負債総額404億3300万円

「小野グループ」の中核企業であるワシ興産(株)(TSR企業コード:590070959、福井市宝永4-3-1、登記上:東京都港区高輪2-15-21、設立昭和46年4月、資本金10億円、小野光太郎社長、従業員28名)と、ワシマイヤー(株)(TSR企業コード:590070932、福井市宝永4-3-1、設立昭和46年7月、資本金10億173万円、小野稔社長、従業員168名)、(株)アサヒオプティカル(TSR企業コード:600076822、鯖江市下河端町47-26、登記上:福井市宝永4-3-1、設立昭和55年12月、資本金2億4000万円、小野稔社長、従業員120名)の3社は10月26日、福井銀行から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ11月16日、会社更生開始決定を受けた。

管財人には新保克芳弁護士(新保・髙﨑法律事務所、東京都中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1781)が選任された。負債総額はワシ興産が404億3300万円、ワシマイヤーが200億9700万円、アサヒオプティカルが40億8500万円。

ワシ興産は、自動車用軽合金鍛造ホイールメーカーとして国内最大規模を誇り、国内、海外各自動車メーカーの最高級グレード車に採用されているほか、F-1用レーシングホイール納入実績においては圧倒的シェアを持っている。平成23年12月にはドイツの「BBS」の商標権や鍛造ホイール部門を買収して世界的な注目を浴びていた。原則的に製品はグループのワシマイヤー経由で各自動車メーカーに販売。ワシ興産は、不動産売買が活発だった同21年12月期は売上高87億5132万円、当期純利益6億6547万円を計上していた。

しかし、平成23年12月期は「東日本大震災」やタイの洪水被害により各自動車メーカーからの受注が激減、32億1074万円に落ち込んでいた。実質的な販売会社であるワシマイヤーもワシ興産と同様の推移をたどった。

ピークの平成21年12月期は不動産の売上も加わり120億4963万円の売上高を計上していたが、同23年12月期は45億8563万円に激減していた。

サヒオプティカルはカールツアイス社の国内総代理店で、プラスチックメガネレンズの国内大手メーカー。ピークの平成14年9月期は47億3118万円の売上高を計上していたが、眼鏡業界の低迷を反映して、同23年12月期(同16年から決算期変更)は26億9165万円に落ち込んでいた。

(社)青い森農林振興公社

[青森] 分収造林事業

負債総額367億円

(社)青い森農林振興公社(TSR企業コード:180176471、青森市新町2-4-1、設立昭和46年4月、鳴海勇蔵理事長)は、8月2日付けで青森地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。監督委員は石岡隆司弁護士(石岡法律事務所、青森市古川2-20-3朝日生命青森ビル7階、電話017-735-4838)が選任された。負債総額は債権者16名に対し367億円で、青森県で過去最大の倒産となった。

青森県が50%出資する第三セクターで、昭和46年4月に設立。農家の規模拡大を進める「農地保有合理化事業」およびスギなどを植林して森林資源を計画的に造成する「分収造林事業」を主業として実施。国の「拡大造林政策」を背景に森林所有者が整備し難い地域において、当公社が土地所有者と分収造林契約を結び森林整備を手がけてきた。この事業遂行には植付から伐採までが多年に亘り、この間継続した投資が必要となるもので、当公社はその大半を青森県及び金融機関からの借入金にて調達し、伐採後の造林木の販売により借入金を返済する予定にあった。

しかし、木材価格の低迷など林業を取巻く環境が激変、分収造林事業の採算悪化が顕著となり、この間は県の助成による各種制度利用から経営改善策を続けてきたが、抜本的な対策を打ち出せないまま、企業体力は低下の一途を辿っていた。こうした中、平成24年4月には分収造林事業以外の全事業を公益法人あおもり農林業支援センターに事業譲渡。当公社は分収造林事業のみに特化したが、分収林の資産価値を時価評価した処、評価額が約6億8500万円に留まり、大幅な債務超過に陥ることが判明した。

当公社の事業は森林資源の造成以外にも県内経済振興、土砂災害防止など極めて公益性を有する重要事業で、このため青森県が事業を引継ぎ、再生を図ることとなった。青森県では平成25年までの措置となっている第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用し、金融機関の債務処理を行う方針を固めた。

パシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)

[東京] ゴルフ場投資事業

負債総額339億9200万円

パシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(TSR企業コード:296618101、港区西新橋1-1-15、設立平成18年2月、資本金1億円、代表清算人:市野澤要治弁護士)は10月16日、東京地裁に特別清算を申請した。申請代理人は市野澤要治弁護士(田邊・市野澤法律事務所、千代田区神田小川町1-7、電話03-5283-7251)。負債総額は339億9200万円。

ゴルフ場投資事業の持株会社として不動産投資ファンド事業のパシフィックホールディングス(株)(TSR企業コード:294071806、元東証1部)の100%出資により設立された。ピーク時の平成19年11月期にはゴルフ場経営会社10社などからのロイヤルティー・配当収入などで年商約3億円を計上していた。しかし、親会社のパシフィックホールディングスがリーマン・ショックによる不動産市況の急激な冷え込みにより同21年3月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し経営破綻。以降は子会社やゴルフ場の売却を進めるなか、平成24年8月31日開催の株主総会で当社は解散を決議し、清算手続に入っていた。

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