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2017年(平成29年)10月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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(株)NK商事(旧:(株)野海)

[岡山] 紳士コート販売

負債総額52億円

 (株)NK商事(旧:(株)野海、TSR企業コード:710085087、法人番号:5260001014398、倉敷市児島稗田町1995、設立昭和42年7月、資本金1000万円、野海輝雄社長)と、関連のTM企画(株)(旧:玉野縫製(株)、TSR企業コード:710147155、法人番号:2260001013931、同所、設立昭和42年2月、資本金1650万円、同社長)は9月27日、岡山地裁に破産を申請した。破産管財人には森智幸弁護士(岡山ひかり法律事務所、岡山市北区蕃山町3-7、電話086-223-1800)が選任された。負債はNK商事が約52億円(うち、TM企画に対する保証債務約25億円)、TM企画が約26億3500万円。
 NK商事は(株)野海として設立。紳士コートを主に全国の百貨店に販売して23年6月期には7億円の売上高を計上。TM企画は製造部門担当の子会社で玉野縫製(株)として設立、23年6月期の売上高は約8億2000万円を計上した。しかし、カシミヤやウールなどの高級厚手コートの売上が低迷し、2社ともに債務超過に陥っていた。このため29年5月、会社分割により(株)野海(TSR企業コード:024056006、法人番号:8260001030814、玉野市)を設立。新会社が事業を承継したことで、2社とも29年5月に事業を停止していた。

(株)日商

[宮城] 土木・とび・土工工事

負債総額37億9400万円

 (株)日商(TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区木町17-15、設立平成23年6月、資本金4500万円、熱海宏憲社長、従業員120名)は10月2日、仙台地裁に破産を申請した。申請代理人は、中野竜河弁護士(シチズンシップ法律事務所、同市青葉区一番町1-16-23、電話022-796-7647)ほか。負債総額は37億9400万円。
 東日本大震災後の災害復旧工事などの受注に支えられ完工高は飛躍的に伸び、24年8月期に2億8053万円だった完工高は、27年8月期には15億6018万円まで伸長した。28年8月期も福島県内における除染工事などを手掛け、完工高は21億3750万円を計上した。
 しかし、29年8月期に入り特需の一服から急激に受注が減少。10億円を超える建設機械への投資を銀行借入金やリースで対応していたため、想定以上の業績悪化から資金繰りが悪化して事業継続を断念した。

KE(株)(旧:共立エステート(株))

[広島] 不動産業

負債総額36億5200万円

 KE(株)(TSR企業コード:740028235、法人番号:9240001002748、広島市中区大手町4-6-16、設立昭和19年4月、資本金1億円、代表清算人:坂本竜二氏)は10月23日、広島地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は36億5200万円。
 昭和12年創業の県内トップクラスの総合建設会社で、ピーク時には売上高224億4291万円を計上していた。平成12年頃には大規模な開発事業「西風新都リフレッシュパーク(伴北工業団地約10万坪)」を造成したが、分譲計画が遅れマンション開発を手掛ける建築部門の受注も伸び悩んでいた。こうしたなか、19年4月に関連会社の広島リアルエステート(株)(TSR企業コード:740415085、広島市)が特別清算、20年2月には(株)アジャクス(TSR企業コード:351056360、横浜市)が破産したことで不良債権が発生し財務内容が悪化した。
 このため、21年6月に建設部門を広島クリエイト(株)(現:(株)共立、TSR企業コード:742146863、法人番号: 2240001020913、広島市)へ分割し、当社は債務返済を進めるための資産管理会社として共立エステート(株)に商号を変更した。残余不動産の売却を進め、債務整理に一定のめどが立ったことから、現商号に変更し今回の措置となった。

(株)システムジュウヨン

[大阪] 生活雑貨品販売

負債総額33億2200万円

 (株)システムジュウヨン(TSR企業コード:570665833、法人番号:8120001064941、大阪市北区天神橋3-7-9、設立昭和59年12月、資本金3000万円、石田勝彦社長、従業員131名)は10月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は中紀人弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所、同市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411)ほか3名。監督委員には野上昌樹弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)が選任された。負債総額は33億2200万円。
 老舗の生活雑貨小売業者で、当初は家庭用家具業を手掛けていたが、平成に入ってからは衣料品をはじめ寝具、バスグッズ、キッチン用品などの家庭用雑貨の取扱をメインとしてきた。
 ハイセンスなパリ市民の生活を手本とし「合理的かつ楽しいライフスタイル」を提案する「ママイクコ」ブランド(店舗名)を中心に、北海道から沖縄までの全国の大型ショッピングモールなどにフランチャイズを含めて162店舗を運営していた。
 積極的な店舗展開から業容は順調に拡大路線を辿り、平成20年8月期には売上高約75億3600万円を計上していた。
 最近は、店舗拡大にも関わらず業績が頭打ちとなり、28年8月期の売上高は約68億6000万円にとどまり、1億5051万円の赤字となった。積極的な店舗展開に伴い借入金への依存が高く、資金繰り緩和のために金融機関から返済猶予措置を含む支援を受けるなどしていた。
 しかし、バンクミーティングで実質的に大幅な債務超過となっていることが判明し、金融機関からの支援継続に厳しい目が注がれていた。再建策として赤字店舗の閉鎖や役員報酬の削減などを示していたが、追加の資金調達が困難となり、事業継続の見通しが立たなくなった。

ラポール(株)

[東京] インテリアフラワー販売ほか

負債総額23億3000万円

 ラポール(株)(TSR企業コード:576523089、法人番号:8120101043325、港区虎ノ門1-16-16、設立平成5年2月、資本金1億7137万5000円、五十嵐孝夫社長)は10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には本山正人弁護士(LM法律事務所、千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310)が選任された。負債総額は23億3000万円。
 インテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT(ラポール)」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia(シア)」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、平成28年10月には計65店舗を運営し、28年10月期の売上高約13億5000万円をあげていた。
 しかし、29年1月に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞る状況に陥った。
 また、前社長による粉飾決算などが起因して信用が一気に低下した。支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任して現社長が就任。新役員のもと再建を図るため、今回の措置となった。

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