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2017年(平成29年)1月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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(株)KK資産管理会社

[広島] 資産管理業

負債総額220億円

 (株)KK資産管理会社(TSR企業コード:740037862、法人番号:1011101033424、広島県呉市広白岳1-2-43、登記上:新宿区新宿1-8-1、設立昭和20年9月、資本金4800万円、世良正美社長)は1月17日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約220億円。
 昭和10年9月に奥原工作所として創業し、20年9月に(株)東洋螺子製作所として法人化。長年の業歴を背景に国内有数の鍛造品、鉄鋼、鋳鉄メーカーとして、産業機械、建設機械、自動車、造船メーカー等を受注先とし、高い技術力を有し地場有力企業として基盤を確立、平成20年11月期には売上高269億円をあげていた。
 また、19年7月には共同出資で日本初の鍛造用鋼塊(インゴット)メーカーとなるアジア特殊製鋼(株)(TSR企業コード:297169459、北九州市若松区)を設立し、韓国のマーケットを対象に大型船舶や産業機械、風力発電設備などの高強度部品の素材の提供を開始していた。
 しかし、リーマン・ショック以降は急激な市況悪化に伴い業績不振に陥り、アジア特殊製鋼は当初の操業計画を延期するなど、事業は軌道に乗せることができなかった。さらに、23年夏場以降の円高ウォン安が直撃し受注は激減したことで、同社は24年4月負債約205億円を抱え破産申請した。
 当社は同社より原材料の供給を受け、約160億円の債務保証を行っていたため影響は大きかった。そのため、多額の投資を行っていた北九州製作所から撤退し、24年11月期には売上高約171億円に落ち込み、北九州製作所の処理もあり約25億円の赤字を計上した。
 遊休不動産の売却など自力再建を続けてきたが、25年9月に(株)地域経済活性化支援機構から再生支援を受けることとなった。再生スキームのなかで会社分割により新会社を設立し、事業を譲渡。当社は26年2月に現商号に変更、28年11月30日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

(株)ゲンダイ

[岡山] 遊技場経営

負債総額105億1600万円

 (株)ゲンダイ(TSR企業コード:710167750、法人番号:9260001002275、岡山市南区豊成1-6-20、設立昭和63年10月、資本金3480万円、代表取締役:岩本国志氏)は1月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には宮崎裕二弁護士(宮崎法律事務所、同市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)が選任された。負債総額は105億1600万円。
 昭和63年10月に(株)現代(現:(株)ゲンダイ)を設立し、パチンコ店経営を開始。その後、グループとして岡山県および関西地区で多店舗にて展開。平成18年には13店舗にまで拡大し、グループ売上高は約650億円に達していた。また、22年9月には持株会社としてゲンダイホールディングスを設立し、グループ体制の統括や指導が行われてきた。
 しかし、ここ数年は遊技機器の規制が厳しくなり、顧客の減少やパチンコ市場の縮小、同業者との競争激化から業績は後退。不採算店の閉鎖を実施し、28年3月期のグループ売上高は約270億円に低下していた。業績回復を図るため、28年に姫路店を新規オープンし集客強化を図ったが、店舗新設に伴う多額の設備投資により金融機関からの借入負担は上昇し資金繰りが悪化。遊技機器の入替のために振出した手形決済の資金の不足を招くなど、債務の支払が困難となり、今回の措置となった。今後は運営を継続し、自力再建する方針となっている。なお、同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り。
 ゲンダイホールディングス(株)(TSR企業コード:712164014、法人番号:6260001019462、岡山市南区豊成1-6-20、設立平成22年9月、資本金4980万円、代表取締役:岩本国志氏)
 (株)レジャーオート(TSR企業コード:012475726、法人番号:5120901034518、岡山市東区東平島65、設立平成26年9月、資本金1500万円、代表取締役:同氏)
 (株)エイト・ワン企画(TSR企業コード:575933275、法人番号:4122001014277、東大阪市吉原2-3-21、設立平成20年6月、資本金300万円、代表取締役:同氏)

大山豆腐(株)

[神奈川] 豆腐製品製造

負債総額31億4100万円

 大山豆腐(株)(TSR企業コード:360337236、法人番号:6021001020995、伊勢原市白根575、設立昭和60年11月、資本金5000万円、代表取締役:柳川武男氏)は1月31日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村将樹弁護士(R&G横浜法律事務所、横浜市中区住吉町1-2、電話045-671-9510)。負債総額は31億4100万円(平成28年9月期決算時点)。
 「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する豆腐製品メーカー。「大山豆腐」や「麦とろ納豆」といった自社ブランドが浸透し、県下トップクラスの業容を誇っていた。
 平成17年8月には「豆腐本陣・山水亭」を開店し飲食事業に着手したほか、相次いで同業の合併や子会社化、19年9月期中に埼玉新工場用地を取得するなど積極策を講じていた。
 しかし、過剰投資から金融債務が膨らみ、中小企業金融円滑化法を利用してしのいできた。
 24年9月期には売上高33億183万円を計上していたが、原料高騰から1億8639万円の赤字となり、資金繰りが急激に悪化した。支払遅延の発生で信用性が低下するなか、28年9月期は売上高約18億7600万円に落ち込み、5期連続の赤字を計上した。29年1月には創業社長が急死したことで今回の措置になった。

(株)MCH

[岩手] ホテル経営

負債総額30億9100万円

 (株)MCH(旧:(株)盛岡シティホテル、TSR企業コード:170084906、法人番号:9400001001601、盛岡市盛岡駅前通8-14、設立昭和46年4月、資本金3400万円、代表清算人:村上和夫氏)は12月22日、盛岡地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は大森剛弁護士(弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764)。負債総額は約30億9100万円。
 昭和57年の東北新幹線盛岡駅開業に合わせてホテル業に進出し、盛岡駅近隣にビジネスホテル「盛岡シティホテル」をオープン。平成5年3月にホテルロイヤル盛岡を買収し、子会社化した。しかし、東北新幹線の青森・北海道方面への延伸に伴い、盛岡駅近隣に県外資本の大手ビジネスホテルチェーンが相次いで進出。競争激化に伴う宿泊単価の低下などにより採算は悪化していった。こうしたなか、ホテルロイヤル盛岡の買収に関わる債務が負担となっていた。
 このため、28年8月23日に盛岡シティホテルおよびホテルロイヤル盛岡から会社分割により新会社を設立し、同社がホテル経営に関する権利義務を承継。2社ともに9月20日、現商号に変更し、9月30日開催の株主総会の決議により解散した。なお、2社が運営していた3カ所のホテルは、新たな運営会社のもとで営業が継続されている。

ジェイエス整理(株)

[長崎] スーパー経営

負債総額30億1000万円

 ジェイエス整理(株)(旧:(株)ジョイフルサン、TSR企業コード:920195148、法人番号:1310001000834、長崎市赤迫3-5-12、登記上:千代田区大手町1-8-1、設立昭和34年9月、資本金5000万円、代表清算人:宮﨑靖久氏)は1月19日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は綾克己弁護士ほか3名(ときわ法律事務所、千代田区大手町1-8-1、電話03-3271-5140)。負債総額は約30億1000万円。
 ジェイエス整理は昭和34年9月、(株)アサヒストアーとして設立されスーパー経営を主力に手掛けていたが46年2月、(株)アサヒに商号変更し不動産管理業に事業転換し平成1年2月、(株)ジョイフルサンに商号を変更した。また、関連会社の(株)ジョイフルサンショッピングプラザ(TSR企業コード:920000320、法人番号:7310001000837、長崎市)と(株)ジョイフルサンストア(TSR企業コード:920060617、法人番号:6310001000838、長崎市)とでグループを形成。グループ全体の年間売上高はピーク時で約150億円をあげていた。
 しかし、消費低迷に加え同業他社との競合で最近の業績は低調が続き、20年1月には主力金融機関が債権をファンドに譲渡した。その後、このファンドに対する返済を進めたが24年1月、再び別のファンドに債権が譲渡され、以降もファンドや金融機関と債務返済に関し協議を進めていた。
 しかし、事業立て直しが進まず、事業継続が困難となることが予想されたため28年6月、ジョイフルサンショッピングプラザとジョイフルサンストアを当社が吸収合併。同年9月、スーパー事業を新設分割した(株)ジョイフルサンアルファ(TSR企業コード:018221041、法人番号:8310001014225、長崎市)に譲渡。当社は現商号に社名を変更し同年11月解散、今回の措置となった。なお、現在ジョイフルサンの各店舗は事業を譲り受けたジョイフルサンアルファが運営し、営業を継続している。

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