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2016年(平成28年)3月度こうして倒産した・・・~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~

主な大型倒産事例<負債額順>

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関急不動産(株)

[大阪] 不動産賃貸・管理

負債総額150億円

 関急不動産(株)(TSR企業コード:570083907、法人番号:4120001027308、大阪市大正区三軒家東5-6-7、設立昭和45年2月、資本金2400万円、代表清算人:澤井重竜氏)は3月1日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には谷村佳郎弁護士(誠心法律事務所、同市北区西天満2-6-8、電話06-6130-8257)が選任された。負債総額は約150億円。
 不動産売買を手掛け、バブル期の好景気を受けて平成4年3月期には売上高約15億円を計上していた。しかし、バブル崩壊により不動産価格が暴落。金融機関からの多額の借入金負担は重く、厳しい経営環境が続いていた。不動産賃貸・管理業へと事業を縮小すると同時に、不動産の売却を随時進めてきたが、18年頃には事業を停止。多額の金融債務を残した状態で、20年12月9日には株主総会の決議により解散していた。

日本ロジテック(協)

[東京] 電力小売事業ほか

負債総額120億円

 日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、中央区佃1-11-8、設立平成19年11月、払込済出資総額9990万円、代表理事:軍司昭一郎氏)は3月11日、事後を水野晃弁護士(みなつき法律事務所、千代田区四番町7-16、電話03-5214-3585)、島本泰宣弁護士(東京双葉法律事務所、千代田区平河町2-10-6、電話03-3263-8055)ほか3名に一任していたが、再度の資金ショートを起こし3月22日、行き詰まりを表面化した。負債総額は120億円。
 平成19年11月に12社の組合員により発足した事業協同組合。設立当初は共同流通センターの運営などを目的としていたが、経済産業省より特定規模電気事業者(新電力、PPS)の認可を受けて22年4月より電力小売事業に参入した。
 東日本大震災以降、相次ぐ原発稼働停止を受けて国内の電力市場が急変。再生可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を追い風に、電力小売事業の需要が大幅に増加。24年3月期は売上高4億2600万円にすぎなかったが、契約数の増加から27年3月期は売上高約555億7700万円と驚異的な伸びをみせ、電力小売事業が売上高の99%となり電気供給量(小売)は新電力の中で5番目のシェアを占めていた。
 しかし、業容拡大の一方、自前の発電所を持たず電力会社や企業、自治体の余剰電力を購入し安価に再販売するビジネスモデルのため、利幅は薄かった。また、関係会社を通じて建設を予定していた発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。27年5月には経済産業省より当組合が4月30日期限の納付金(電気使用者から支払われた賦課金)を納付しなかったとして、再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けるなど信用不安が広がった。その後も資金繰りが改善することなく、電力の仕入先への未払いがたびたび発生。こうしたなか、28年2月25日に当社が新電力の登録申請を取り下げ、電力小売事業からの撤退を表明していた。

(株)日食

[大阪] 食品・菓子・洋酒販売

負債総額107億5800万円

 (株)日食(TSR企業コード:570156840、法人番号:6120001068531、大阪市北区野崎町9-10、設立昭和30年2月、資本金2億円、中村光孝社長、従業員217名)は3月15日、大阪地裁に破産を申請した。保全管理人には山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2-5-23)が選任された。問合先として、(株)日食保全管理人室コールセンター(電話06-6313-0381、FAX06-6314-0868)が設けられている(受付時間:月~金(祝祭日を除く)、午前9時30分~午後5時)。負債総額は107億5800万円。
 世界各国の大手食品メーカーと代理店契約を結び、食品・菓子・洋酒の販売に注力。百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の平成2年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。しかし、並行輸入品などとの競合から徐々に業容は縮小していた。 13年1月期を最後に売上高は100億円を割り込み、積極的な店舗のスクラップアンドビルドを実施し業績回復を図ったが、店舗費用や在庫関連の経費がかさみ収益は低迷、資金面では銀行借入への依存が進んだ。さらに為替デリバティブ損失も加わり財務基盤は後退。余裕のない資金繰りとなっていたところ、26年3月には金融機関が債権・動産譲渡登記を設定し支援を行っていた。
 ところが、ここにきて一部決算内容に粉飾の疑義が表面化したことで信用低下を招き、資金調達が困難となったことで今回の措置となった。

(株)相互開発事業

[石川] 温泉旅館経営

負債総額50億円

 (株)相互開発事業(旧:(株)加賀観光ホテル、TSR企業コード:580004082、法人番号:6220001013114、加賀市片山津温泉ウ41、登記上:大阪市中央区伏見3-2-4、設立昭和32年10月、資本金1000万円、代表清算人:池田佳史氏)は3月15日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約50億円。
 昭和10年、小松市粟津温泉で温泉旅館「のみや」として創業。その後、加賀市片山津温泉で(株)加賀観光ホテルを設立した。柴山潟湖畔に面した本館(ゆらら館)、新館(きらら館)を運営するほか、平成18年7月には旧:矢田屋梅光閣を承継し、改装して別館(季がさね)としてオープンし、片山津温泉トップクラスの収容人員を誇ってきた。
 ピーク時の5年3月期には売上高約22億5000万円を計上したが、近年は価格競争の激化、企業等の経費削減、酒類の消費低迷などを背景とし客単価は低下。売上規模は縮小傾向が続き、26年3月期には約9億6300万円まで落ち込み、連続して億円単位の赤字を計上していた。さらに、多額の投資により負債も膨らみ、同期時点で27億1660万円の債務超過に陥っていた。
 このため、関係機関と協議を続けてきた結果、26年4月1日に新会社を設立し、当社は同年9月31日付で現商号に変更、10月1日付で吸収分割して事業を移管した。27年3月30日には登記上本店を大阪市中央区へ移転し3月31日、株主総会の決議により解散していた。
 なお、韓国、台湾、中国の団体客が増加したことや北陸新幹線の開業効果もあり、新会社として旅館の営業は好調を持続している。

(株)太洋社

[東京] 出版物取次ほか

負債総額43億7600万円

 2月5日、自主廃業の準備に入っていたことを公表していた(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区外神田6-14-3、登記上:中央区銀座2-2-20、設立昭和28年8月、資本金1億8000万円、國弘晴睦社長)は3月15日、東京地裁へ破産を申請した。破産管財人には深山雅也弁護士(深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿1-25-1、電話03-6880-3840)が選任された。負債総額は43億7600万円。
 昭和21年創業の中堅の出版物取次業者。書籍・雑誌のほかCDなどのメディア、雑貨などを扱い、千代田区神田小川町と埼玉県戸田市に商品センターを設け、全国で1000店を超える書店を得意先としていた。
 ピーク時の平成17年6月期には売上高486億6721万円をあげていたが、バブル経済崩壊以降の出版業界全体の需要減少に加え、インターネット通販や電子媒体の普及により扱い出版物が減少し、得意先である中小書店への売上が低下した。
 このため、当社の売上も徐々にダウン、27年6月期の売上高は171億2152万円にまで落ち込んだ。赤字の散発から10億円以上の繰越欠損を抱えたため、財務立て直しを目指し旧本社不動産(文京区)を売却していた。しかし、売上減少に歯止めがかからず、従業員のリストラや新狭山センター閉鎖などの再建策も奏効せず、2月5日に自主廃業に向けた動きに入ることを公表していた。
 2月22日、取引先へ「中間決算書送付および弊社の状況ご報告」を通知した。それによると、平成28年6月期の中間決算(27年12月31日時点)では純損失1億9441万円を計上したほか、取引書店に対する売掛金の焦付予想が大幅に狂ったことから、財務内容が想定以上に悪化していることが判明した。帳合変更先の書店への支払いができなくなる恐れが生じていると公表し、一気に信用不安が拡大。その後、大口取引先の(株)芳林堂書店(TSR企業コード:291041370、法人番号:9013301011177、豊島区)が2月26日、東京地裁へ破産を申請したことで、約8億円の焦付が確定した。また、廃業を除き96.5%の帳合変更が完了したが、約2億円の帳合変更に伴う未回収が生じ、自主廃業を断念した。

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