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2004年(平成16年)1-12月度こうして倒産した・・・ 、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)1-12月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
富士カントリー(株) [愛知] ゴルフ場経営

負債総額 1800億円

 富士カントリー(株)(名古屋市中区錦3−23−31、登記上:東京都中央区京橋1−5−5、設立昭和46年12月、資本金12億円、梅田吉道社長、従業員500名)は、12月15日株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は預託金511億円及びグループ企業への保証債務を含め約1800億円。

 同社は全国に25カ所のゴルフ場を擁する富士カントリーグループの中核。ゴルフ場開発は同社が担当し、開発後各グループ企業に運営を委譲、その後募集受託など会員権業務の代行などを手掛けていた。また、自社でも、富士カントリー出島倶楽部(茨城県霞ヶ浦町下軽部881)、小萱チェリークリークカントリークラブ(岐阜県可児市久々利431)、富士カントリー市原倶楽部(千葉県市原市古敷谷1861)の3カ所のゴルフ場を直営するほか、グループが経営するゴルフ場内でのレストランの運営も行い、新規ゴルフ場の会員権募集が順調であった平成9年11月期には年商115億5500万円をあげていた。

 しかし、その後は不況を反映して来場者は減少、15年11月期は年商78億1900万円に落ち込んでいたうえ、同期は投資資産の時価評価及び関係会社の預託金問題、海外ゴルフ場開発時の損金などで692億円もの巨額の特別損失を計上、577億円の債務超過に陥った。そうした中、同社は1800億円もの負債を収益による返済は不可能と判断、11月30日付けでオリックスグループに先の直営3カ所のゴルフ場資産を売却して、同社は清算することになった。

いわきリゾートサービス(株) [北海道] 不動産売買

負債総額 1567億円

 いわきリゾートサービス(株)(千代田区三番町2、設立平成4年6月、資本金7500万円、清算人:島田邦雄弁護士)は12月22日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約1567億円。

 同社は平成4年6月に設立された不動産会社。平成3年1月に和議を申し立てた(株)ナナトミ(千代田区、設立昭和58年3月、負債総額約2863億円)に対し多額の保証債務を抱えた飛島建設(株)(東証1部上場)が、飛島都市開発(株)(大津市)の出資する同社を受け皿会社として、資産及び債権・債務を譲渡。同社は都内の所有不動産などの資産処分を中心に債務処理に取り組んできた。今回の申立は、同処分が終了したことや債権者の要請もあったことに基づくもの。

信和ゴルフ(株) [大阪] ゴルフ場経営

負債総額 973億円

 信和ゴルフ(株)(大阪市中央区道修町4−5−10、設立昭和45年1月、資本金6000万円、國府光雄社長、従業員230名)と関連会社4社は10月13日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。信和ゴルフの負債は約973億円。

 信和ゴルフは昭和45年1月に設立されたゴルフ場経営会社で、同時に民事再生手続開始を申し立てた関連会社4社は信和ゴルフの100%子会社。 信和ゴルフグループの売上はピーク時の平成9年で約181億円だったが、不況を反映して15年には約123億円に減少、16年はハワイ事業からの撤退(ゴルフ場、ホテルの売却)で約63億円に落ち込む見込みとなったうえ、預託金返還請求の増加から資金繰りが悪化していた。そうした中、グループ会社の(株)パインレークゴルフクラブ(同所)が今年7月1日に一部会員から破産を申し立てられ、対抗して8月24日民事再生手続開始を申し立てた。さらに、信和ゴルフも8月11日退会会員から破産を申し立てられたことから民事再生手続開始を申し立てた。5社は収益弁済による自主再建を目指すとしている。

 同時に民事再生手続開始を申し立てた4社の概要は次の通り。

(1)(株)ゴールデンバレーゴルフ倶楽部

   同所、設立昭和60年2月、資本金1000万円、同社長、負債総額約547億円

(2)(株)チェリーヒルズゴルフクラブ

   同所、設立昭和60年2月、資本金1000万円、同社長、同約590億円

(3)(株)滋賀カントリー倶楽部

   同所、設立昭和47年9月、資本金4800万円、同社長、同約509億円

(4)(株)ジャパンクラシックカントリー倶楽部

   同所、設立昭和47年4月、資本金2000万円、同社長、同約823億円

 

ジャパンデベロプメント(株) [千葉] 不動産開発

負債総額 900億円

 ジャパンデベロプメント(株)(木更津市東中央3−1−12、資本金6億4250万円、設立昭和46年6月、本間正勝社長、従業員41名)は3月19日、千葉地裁へ特別清算手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。負債は約900億円。

 同社は昭和46年6月に設立された不動産開発会社。新日本製鐵、旧日本興業銀行が中心となって東京湾アクアライン計画に基づき、房総半島中部地区「かずさ」の都市づくりを目的に設立された。木更津、君津などの市街地へのアクセスが見込まれる近隣地区のネットワーク型の都市を創造するために「かずさアカデミアパーク」「木更津ロジスティクスセンター」「うららヶ丘」「烏田宅地開発」に取り組んできた。 しかし、アクアライン開通による房総地区の発展を期した当初の思惑は外れ、平成14年3月期は年商約14億円にとどまり、84億円にのぼる債務超過を抱え、自力再建は極めて困難な状況に陥っていた。

(株)大和エンタープライズ [東京] 不動産業

負債総額 869億円

 (株)大和エンタープライズ(新宿区北新宿2−24−18、設立昭和53年8月、資本金2000万円、鈴木一郎清算人)は昨年12月18日の株主総会で解散を決議していたが、4月2日東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約869億円。

 同社は昭和53年8月に設立された不動産開発・仲介業者。バブル期に日本長期信用銀行の関連ノンバンクなどから資金を調達し、新宿区北新宿地区の幹線道路整備や市街地整備を中心とする再開発事業に乗り出したが、東京都が計画、推進してきた同地区の再開発事業計画は大きく変更、ずれ込むこととなり進展しなかった。

 このため、バブル崩壊後は取得した不動産価値の劣化が著しく、財務内容が大幅に悪化して事業継続は困難となっていた。近年は所有不動産の売却などで整理を進めてきたが、資産の売却が全て終了したことから今回の申し立てとなった。

アラスカパルプ(株) [東京] パルプ・木材チップ輸入販売

負債総額 844億円

 アラスカパルプ(株)(千代田区丸の内3−4−1、設立昭和28年8月、資本金131億9000万円、早川進代表)は、東京地裁に特別清算手続開始を申し立て7月13日開始決定を受けた。負債は米国子会社に対する保証債務225億円(11社)と遅延損害金を含む金融債務619億円(9社)の合計約844億円。

 同社は昭和28年8月に戦後の化学繊維向けのパルプ需要にこたえるために、大手合繊メーカーと総合商社などが共同出資して設立した投資窓口会社。準国策的な会社として、発足当初より日米政府から事業資金の融資を受けるなどナショナルプロジェクト(国家的事業)として扱われてきた。

 米国アラスカ州の国有林から原木を買い取る50年間の長期契約を結び、アラスカ州で化学繊維用パルプや製紙用チップ(木片)、木材製品などを日本向けに生産、昭和50年3月期には年商349億5200万円をあげていた。

 しかし、日本国内のパルプ・木材製品市況が落ち込んだことで経営状態が悪化。58年3月期には連結ベースで債務超過に陥ることが確実になった。このため、債務超過を避けるため61億9000万円の第三者割当増資を大株主の協力で実施するなどの再建五年計画を策定した。だが、米国で環境保護の声が高まるなかで国有林保護法が改正され、原木の伐採地域を限定するなどの規制策が打ち出されたため、平成5年10月には契約期限を10年以上残してアラスカ州シトカのパルプ工場、6年12月には製材工場の操業を停止した。

 平成10年4月既に事業を停止しているアラスカパルプの処理策が、金融機関と株主との話し合いで決定。具体的には、日本輸出入銀行や市中銀行がアラスカパルプに実施した三月末返済期限の融資360億円に関して、輸出入銀行の協調融資分130億円は平成11年度末まで分割で返済。残り230億円については会社整理時点まで返済を猶予するというもので、早ければ平成11年度末にも整理される方向にあった。

 また、並行して米国側の国内政策の変更により契約期限を残した途中での立木払下契約の取消が通告されたことに対して、米国林野庁に対して損害賠償訴訟を起こしていたが、これが今年1月判決を受け、決着したことで6月29日開催された株主総会で解散を決議していた。

 会社によると米国での判決は「債務の不履行は認めるが、損害賠償金の発生に裏付けは無いとして、金額面は棄却された」としている。

大木建設(株) [東京] 総合建設業

負債総額 766億円

 東証1部上場の中堅ゼネコン、大木建設(株)(千代田区神田須田町1−23−2、設立昭和20年10月、資本金64億7089万4000円、野澤義勝社長、従業員907名)は3月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約766億8600万円。

 同社は昭和20年に(株)大木組の商号で設立。23年に現商号へ変更し38年東証2部上場、平成4年9月1部に上場していた。建築工事76.0%、土木工事19.3%、不動産事業4.7%の割合で事業展開。マンション、病院・福祉関係など民間建築主体に受注を確保したほか、アジア地域の開発、土壌の調査分析を行う環境サイエンス(株)をアメリカの環境コンサルタント会社と共同で設立するなど積極的に業容を拡大。ピーク時の平成8年3月期には年商約1205億5900万円をあげていた。

 しかし、最近は低迷する公共事業をカバーするためPFI事業に力を注いでいたが、完工高の減少や大型工事着工遅れなどから売上が低迷、15年3月期は年商約995億2100万円まで減少。収益面も競合激化による採算悪化に加え、投資有価証券評価損や販売用不動産評価損から約20億5400万円の当期損失を計上し財務内容が悪化。経営改善のため、子会社の統合、海外子会社の清算などの合理化に努めていたが業況は好転せず、自主再建を断念。民事再生法による再建を選択した。

湘南観光開発(株) [神奈川] ゴルフ場経営

負債総額 600億円

 湘南観光開発(株)(神奈川県中郡二宮町一色1705−1、登記上:港区六本木1−7−28、設立昭和34年11月、資本金1億2500万円、代表清算人:武田晴夫氏)は、8月16日開催の臨時株主総会で解散を決議、同日東京地裁へ特別清算手続開始を申し立て27日開始決定を受けた。負債は約600億円(預託金280億円を含む)。

 同社は昭和34年11月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和37年7月に「平塚富士見カントリークラブ」(神奈川県中井町、36ホール)の「平塚コース」、40年10月に同クラブ「大磯コース」(神奈川県大磯町)、45年10月にパブリックコースとして「レイクウッドゴルフクラブ」(神奈川県平塚市、36ホール)の「西コース」、48年9月に「東コース」をそれぞれオープン、全国でも屈指の名門コースとして知られる。その後も平成3年10月に「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース」(山梨県北巨摩郡、18ホール)、8年4月に「レイクウッドゴルフクラブ富岡コース」(群馬県富岡市、27ホール)をそれぞれオープンさせるなど、計4カ所のゴルフ場を運営、ピーク時の平成9年3月期には年商81億1100万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後は個人消費の低迷やゴルフ人口の減少に押され業績は低迷、そのため山梨県で計画を進めていた新コース開発を中止したほか、「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース」の2期開発の中止も余儀なくされた。そうした中、300億円を超す多額の金融債務を抱えていたうえ、ゴルフ場開発中止に伴う特別損失から14年3月期には債務超過に陥っていた。

 以降、金融債務を主力金融機関に一本化するなどの動きを見せていたが、16年3月期は年商38億5700万円にまで落ち込み、7月には一部ゴルフ場の預託金返還時期を迎え先行きが注目されていた。

旭国際開発(株) [兵庫] ゴルフ場経営

負債総額 571億円

 旭国際開発(株)(宝塚市長谷字道谷6−15、設立昭和40年5月、資本金2000万円、辻本夘太郎社長、従業員240名)は8月24日、神戸地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約571億円(預託金約490億円、金融債務約63億円、その他約18億円)。

 同社は昭和40年5月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和43年9月に近畿地区では名門コースとして知られる「旭国際宝塚カンツリー倶楽部」(宝塚市、18ホール)をオープンしたのに続き、昭和47年12月「旭国際東條カンツリー倶楽部」(兵庫県加東郡、45ホール)、昭和53年4月「旭国際浜村温泉ゴルフ倶楽部」(鳥取市、36ホール)、昭和58年7月「旭国際姫路ゴルフ倶楽部」(兵庫県神崎郡、18ホール)、平成2年「宇城カンツリー倶楽部」(兵庫県加東郡、18ホール)など5カ所のゴルフ場を経営する。また、各所でプロトーナメントを開催、ピーク時の平成5年3月期には総会員数1万人を超え年商約82億円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊後は法人会員の利用が減少、客単価の下落などから15年3月期は年商約40億円に落ち込み赤字に転落、会員権価格も急落し預託金返還請求が相次ぐようになった。返還請求には平成8年頃まで全額一括返還に応じていたが、徐々に資金繰りが悪化、9年以降は分割弁済や会員権の分割を要請する一方、裁判上の和解、裁判外の合意に基づく支払も滞るようになり、判決や和解調書に基づく差押も受けていた。

 対応策として、前本社物件、遊休不動産、「旭国際宝塚カンツリー倶楽部」の9ホールなどの売却でスリム化を進め生き残りを図ってきたが、業況は回復せず今後の公平な預託金返還は困難と判断し民事再生法による再建を決断した。

ムバラス石油(株) [東京] 油田開発

負債総額 556億円

 ムバラス石油(株)(新宿区西新宿2−7−1、設立昭和54年8月、資本金328億7700万円、平石勝郎社長、従業員3名)は12月10日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約556億円。

 同社は昭和54年8月アブダビ石油(株)がアブダビ政府より取得した西ムバラス鉱区(アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ国沖合)の利権を継承して設立された油田開発会社。石油公団が43.7%出資するほか、アブダビ石油(株)、コスモ石油(株)、ジャパンエナジー石油開発(株)の出資を受ける石油公団の出融先の1社。ウム・アル・アンバー油田(平成1年生産開始)及びニーワット・アル・ギャラン油田(平成7年生産開始)より、現在までに約6000万バーレルの自主開発原油を輸入し、平成15年12月期には年商138億4400万円をあげていた。

 しかし、昭和50年代の原油価格下落、円高の進行により財務状況は悪化。15年12月末には449億円まで未処理損失が膨らみ、120億円の債務超過となっていた。石油公団では石油の安定供給確保における同社の重要性に鑑み、昭和62年以来、4回に亘って特別措置(貸付金の返済猶予、貸付金利息の棚上げ等)を実施、事業支援を行ってきた。

 だが、15年3月総合資源エネルギー調査会石油公団資産評価・整理検討委員会の「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」で、「特別措置会社のうち、埋蔵量・生産量など事業として将来性がある企業は法的措置を通じて再生を図るべき」との方針が打ち出され、同社も債務免除等を実施すれば、自主開発原油の輸入に貢献できるプロジェクトであることから、民事再生法による再生を希望。12月9日同社が国際協力銀行および市中銀行による借入金を完済したことから、石油公団は特別措置を打ち切り、12月10日民事再生手続開始を申し立てた。

環境建設(株) [東京] 総合建設業

負債総額 526億円

 東証2部上場の中堅ゼネコン、環境建設(株)(新宿区新宿4−3−17、設立昭和23年12月、資本金93億5567万2000円、加藤幸彦社長、従業員261名)は、4月14日東京地裁に自己破産を申し立て、同日破産宣告を受けた。負債は約526億6900万円(うち金融債務約344億8800万円、その他債務181億8100万円)。

 同社は昭和23年に大和工業(株)の名で設立され、27年に石原建設(株)に商号変更、37年に東証2部に上場した中堅ゼネコン。長年にわたって石原建設の商号で営業活動し、建築工事60%、土木工事18%、環境事業部門10%、その他事業12%の割合で事業展開。共同住宅建築が得意で、事務所、店舗、工場、倉庫などの建築工事や、自社開発マンション、関連会社を通して病院やリゾート施設も併営していた。ピーク時の平成2年3月期の年商は約530億4000万円をあげていた。

 政界を巻き込む贈収賄事件を引き起こした鉄骨工事・ゴルフ場開発会社の(株)共和(2年11月和議申立、負債総額約2000億円)に対し、簿外保証債務約210億円が発覚して信用不安が蔓延。バブル期の過大な不動産投資もあって借入金も嵩み、単体の負債は約895億円まで膨張していた。このため、4年からミサワホームグループの傘下に入って再建に着手。第三者割当増資に加え、本社ビルの売却などを進める一方で、7年に主要金融機関への資金支援、債務免除を骨子とする再建計画を策定。約108億円の債務免除、関連会社への債務移行、金利の軽減などを受けて有利子負債を大幅に圧縮。11年8月には減資により過去の累損を一掃した。

 また、再建策の一環として12年4月、仙台市のデベロッパー・双葉総合開発(株)と合併。販売用不動産、ゴルフ場、賃貸用不動産等を引き継ぐと共に、借入金やゴルフ預託金などの負債も継承。同時に、商号を石原建設から環境建設へ変更。14年3月期の年商は約400億3600万円まで回復していた。

 その後、建設市況の低迷により主力のマンション建設をはじめ建築・土木受注が減少。不採算受注を手控えたことなどもあり15年3月期は年商316億9600万円にまで落ち込んでいた。これに対し、有利子負債は双葉総合開発と合併したことで逆に膨らみ、15年9月期には335億6300万円を抱え大きな負担となっていた。

 このため石原建設当時に受けていた債務分割弁済を12年より5年間の債務返済の一部繰延べを金融機関に要請。資産売却を行うなど借入金の圧縮を進めていた。

 ところが、実質的な親会社のミサワホームが経営難から再建計画を発表。同グループのオーナーである三澤千代治氏が代表を外れるなどグループ内のリストラを進めてきた。環境建設は三澤千代治氏の個人資産会社が株主でミサワホームの再建スキームとは別個の関係にあったが、三澤氏の求心力が弱まったことから新たなスポンサー探しが必要となり、今年3月1日には不動産事業とゴルフ場事業を分割する新スキームにかけていた。だが、新スキームは整わず、遂に資金調達も目途が立たなくなり破産の申立となった。

エスティティ物産(株) [東京] 喫茶店経営、ゴルフ会員権販売

負債総額 514億円

 エスティティ物産(株)(港区南青山2−31−8、設立昭和62年3月、資本金2億円、菊地健社長)は10月18日東京地裁に自己破産を申し立て10月27日破産宣告を受けた。負債は債権者7名に対し約514億円。

 同社は民事再生手続開始を申し立てたゴルフ場経営会社エスティティ開発(株)(同所)及び(株)エスティティコーポレーション(同所)の関連会社。エスティティグループの外食部門を担うほかゴルフ会員権を販売、平成6年3月期には年商26億7100万円をあげていた。過去には喫茶店チェーン「カフェラミル」を展開していたが、平成10年には大手コーヒーサービスのユニマットグループに営業権を譲渡、その後は借入金を抱え親会社に債務保証を残したまま実質休業状態に入っていた。

 しかし、親会社のエスティティ開発、エスティティコーポレーションが民事再生手続開始を申し立て、アメリカ投資会社のローンスターをスポンサーに系列ゴルフ場各社の再生も進んだ(15年10月7日再生計画認可)ことから、関連会社の最終処理として破産による清算を行った。

 

成井農林(株) [福島] 不動産管理

負債総額 511億円

 成井農林(株)(福島県西白河郡西郷村熊倉字屏風谷30−23、設立昭和26年4月、資本金4800万円、成井弘之社長)は10月7日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約511億円(金融債務約225億円、預託金約286億円)。

 同社は明治34年に薪炭業として創業した老舗企業。事業の多角化を進め昭和49年ゴルフ事業に進出、平成2年3月期には年商102億6500万円をあげていた。しかし、景気低迷の影響から業績は低下、15年3月期は年商55億1800万円にまで減少、債務超過に転落したうえ、ゴルフ場の預託金償還期間を迎えたことで事業継続は困難と判断した。

 今年9月1日に同社の事業である「Jクラシックゴルフクラブ」(徳島県)を100%子会社の(株)熊倉興産へ、「北海道クラシックゴルフクラブ」「帯広白樺カントリークラブ」「北海道クラシックゴルフクラブ帯広コース」「北海道メイプルゴルフクラブ」「郡山熱海カントリークラブ」「白河国際カントリークラブ」の6つのゴルフ場を同じく100%子会社の(株)クラシックに営業譲渡した。

 また、昨年には福島県猪苗代町と石川県、徳島県で経営するガラス館や地ビール館などの観光事業部門と建築事業部門、エイトゴルフガーデンを関係会社の親正産業(株)に営業譲渡している。

 

(株)パインレークゴルフクラブ [大阪] ゴルフ場経営

負債総額 510億円

 (株)パインレークゴルフクラブ(大阪市中央区道修町4−5−10、設立昭和44年10月、資本金4億3000万円、國府光雄社長)は8月24日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約510億円(うち債務保証約427億円)。

 同社は信和ゴルフ(株)(京都市下京区)のグループ企業で、昭和58年10月「パインレークゴルフクラブ」(兵庫県西脇市鹿野町字比延山)をオープンした。その後、グループ内の合理化政策の一環としてゴルフ場運営をグループ企業に移管、同コースの不動産賃貸を主業とし、平成15年12月期は年商1億1000万円をあげていた。

 こうした中、理事会で預託金制から株主会員制に移行することを決議し会員に通知したが、会員側からの賛同を得られず今年7月1日一部の会員が京都地裁へ債権者の立場で破産を申し立てていた。当事態を受け会社存続には法的再建をとるしかないと判断して民事再生手続開始を申し立てた。

桜島シーサイド開発(株) [大阪] 不動産賃貸

負債総額 500億円

 桜島シーサイド開発(株)(旧・エス・エス開発(株)、大阪市北区西天満1−9−20、設立平成11年2月、資本金1000万円、清算人:武田新司氏)は、11月25日開催の株主総会で解散を決議、12月10日大阪地裁へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は約500億円。

 同社は平成11年2月設立、日立造船(株)(東証1部)が出資する此花開発(株)(大阪市)の100%出資子会社。当初、平成13年にオープンしたユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の、同施設に関連した事業展開を目的で設立され、種々の事業の準備を行っていた。また、別途に不動産賃貸を手掛け、平成13年には約200億円をかけて日立造船の堺工場不動産を取得して同社にも賃貸を行い、年商約10億円を計上していた。

 しかし、最終的にはUSJ関連事業も具体化しなかったうえ、不動産取得にともなう多額の借入負担が経営を圧迫、事業継続を断念して今回の措置となった。


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