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2004年(平成16年)3月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)3月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
ジャパンデベロプメント(株) [千葉] 不動産開発

負債総額 900億円

 ジャパンデベロプメント(株)(木更津市東中央3−1−12、資本金6億4250万円、設立昭和46年6月、本間正勝社長、従業員41名)は3月19日、千葉地裁へ特別清算手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。負債は約900億円。

 同社は昭和46年6月に設立された不動産開発会社。新日本製鐵、旧日本興業銀行が中心となって東京湾アクアライン計画に基づき、房総半島中部地区「かずさ」の都市づくりを目的に設立された。木更津、君津などの市街地へのアクセスが見込まれる近隣地区のネットワーク型の都市を創造するために「かずさアカデミアパーク」「木更津ロジスティクスセンター」「うららヶ丘」「烏田宅地開発」に取り組んできた。 しかし、アクアライン開通による房総地区の発展を期した当初の思惑は外れ、平成14年3月期は年商約14億円にとどまり、84億円にのぼる債務超過を抱え、自力再建は極めて困難な状況に陥っていた。

大木建設(株) [東京] 総合建設業

負債総額 766億円

 東証1部上場の中堅ゼネコン、大木建設(株)(千代田区神田須田町1−23−2、設立昭和20年10月、資本金64億7089万4000円、野澤義勝社長、従業員907名)は3月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約766億8600万円。

 同社は昭和20年に(株)大木組の商号で設立。23年に現商号へ変更し38年東証2部上場、平成4年9月1部に上場していた。建築工事76.0%、土木工事19.3%、不動産事業4.7%の割合で事業展開。マンション、病院・福祉関係など民間建築主体に受注を確保したほか、アジア地域の開発、土壌の調査分析を行う環境サイエンス(株)をアメリカの環境コンサルタント会社と共同で設立するなど積極的に業容を拡大。ピーク時の平成8年3月期には年商約1205億5900万円をあげていた。

 しかし、最近は低迷する公共事業をカバーするためPFI事業に力を注いでいたが、完工高の減少や大型工事着工遅れなどから売上が低迷、15年3月期は年商約995億2100万円まで減少。収益面も競合激化による採算悪化に加え、投資有価証券評価損や販売用不動産評価損から約20億5400万円の当期損失を計上し財務内容が悪化。経営改善のため、子会社の統合、海外子会社の清算などの合理化に努めていたが業況は好転せず、自主再建を断念。民事再生法による再建を選択した。

恒和興業(株) [大阪] 不動産賃貸・分譲

負債総額 482億円

 

船場産業(株) [大阪] 不動産賃貸・分譲

負債総額 471億円

 

(株)湯ヶ嶋高原倶楽部 [東京] ゴルフ場・リゾートホテル経営

負債総額 393億円

 (株)湯ヶ嶋高原倶楽部(千代田区神田錦町1−23、ゴルフ場・ホテル:静岡県田方郡天城湯ヶ嶋町持越2571−10、設立昭和48年10月、資本金5000万円、中村雅行社長、従業員8名)は、3月24日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は預託金債権233億8190万円を含め393億880万円。

 同社は昭和61年5月、次郎丸嘉介会長が中心になってオープンしたゴルフ場「湯ヶ嶋??原倶楽部」(18ホール、6684ヤード)とテニスコート、プールを併設したリゾートホテル・コテージ(86室)の経営会社。開発に約180億円の資金を投下したのをはじめ平日会員300万円などの会員権を募集(現在の会員数は3586口で預託金総額225億8750万円)、ピーク時の平成5年頃は年商約17億円をあげていた。

 しかし、市況低迷による売上の減少から預託金の償還や借入返済問題を抱え、借入金は金利減免・返済減額などを受けていた。また、一昨年からゴルフ場、ホテルなど各施設は外部委託による運営とし、同社はゴルフ会員権売買・名義書換を中心業務としていた。だが、ここ1年間の売上は1億4200円に対し支出2億4600万円と支出超過の状態にあり、全体の債務超過も212億円と大きく膨らんでいた。さらに、退会要請が41件あり預託金償還金7億3700万円が発生、この返済にも苦慮していた。

 このため、会員のプレー権の維持を前提にスポンサー探しを行なってきたが、フランスのパリ市に本部を置く投資銀行エルメス・キャピタル・パートナーズ・エス・エー・エス社との協議が整い、再建支援合意を締結したことから今回の申立となった。

欧亜観光開発(株) [東京] ゴルフ場経営

負債総額 387億円

 欧亜観光開発(株)(港区虎ノ門1−22−13、設立昭和48年2月、資本金3000万円、レニハンジョセフエドワード社長)は3月22日、東京地裁に自己破産を申し立て、24日破産宣告を受けた。負債は約387億円。

 同社は平成3年にオープンしたゴルフ場「カントリークラブ・ザ・ウイングス」(茨城県七会村字徳藏436−1、18ホール、6726ヤード)の経営会社。平成8年親会社の太平洋観光開発(株)(東京都港区)から営業権を譲渡されクラブ経営を手掛け、一時は正会員約1650名を抱えて平成14年3月期には年商6億3000万円をあげていた。

 しかし、バブル期以降、個人消費の低迷から来場者が減少していたうえ、客単価の下落もあって赤字が連続、債務超過に陥っていた。この間、親会社の太平洋観光開発の経営悪化に伴い、親会社の大口債権者である千代田生命などとの協議により親会社は「ウイングス」ゴルフ場を同社に営業譲渡、新たな会員権を発行してグループゴルフ場の預託金償還対策に当てる予定だった。

 だが、会員募集が思うように進まず頓挫。14年11月親会社の太平洋観光開発が債権者のRCCより会社更生手続開始を申し立てられ、親会社が更生手続に入ったことで(太平洋観光開発はローン・スター・グループの傘下に入り、15年10月10日更生手続は終結している)同社の動向も注目されてきた。

 なお、今回の破産は預託金の償還問題を抱え、現状維持が困難なことからの処置であるが、ゴルフ場は別会社に運営委託しており、営業は通常に行っている。

大彌商事(株) [大阪] 不動産賃貸・分譲

負債総額 380億円

 りそな銀行の親密取引先である恒和興業(株)(大阪市中央区久太郎町2−5−28、設立昭和26年12月、資本金2億7000万円、秋山洋清算人)、船場産業(株)(大阪市北区堂島浜1−4−16、設立昭和33年5月、資本金6億8000万円、桑山斉清算人)、大彌商事(株)(東京都中央区八重洲2−2−1、設立大正9年3月、資本金3億円、桑山斉清算人)などグループ7社は3月31日、大阪地裁及び東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は恒和興業が約482億円、船場産業が約471億円、大彌商事が約380億円。

 恒和興業は旧大和銀行系列の不動産業者。オフィスビル賃貸のほか宅地造成分譲を手がけ、従業員の大半は旧大和銀行からの出向及びOBで占められているなど結びつきは強く、平成8年11月期には年商119億9300万円をあげていた。しかし、既往の不動産購入に対する多額の借入負担が大きかったことに加えて賃貸及び分譲の減少などから14年11月期は年商83億4000万円にまで低下、約4億2400万円の赤字を計上した。 船場産業は旧大和銀行不動産部のディベロッパーとして設立。アクア堂島など9棟の賃貸業務を行うほか、宅地造成分譲も手がけ平成14年4月期は年商76億3700万円をあげていた。しかし、不動産購入資金の大半を旧大和銀行から調達するなどで借入金残高は14年4月期時点で985億3100万円に膨れ、財務内容は悪化を辿っていた。

 大彌商事は首都圏を中心として保有するオフィスビルやマンションの賃貸管理、分譲などを手がけ、平成14年11月期は年商116億8800万円をあげていた。しかし、不動産購入や有価証券への投資資金はりそな銀行を中心とする借入金で調達され、14年11月期には同行からの借入金は991億円に上り、不動産市価下落の状況下では不良債権処理の対象問題先となっていた。

 りそな銀行への公的資金投入により親密企業の動向が注目される中、保有する不動産を三井不動産グループに売却するなどで清算手続を進めていたが、このほどその処理に目処がついたことから今回の申し立てとなった。

 上記3社と同時に特別清算を申し立てた親密先は以下の通り。

◎恒和エステート(株)(大阪市中央区久太郎町2−5−28、設立平成5年5月、資本金8000万円、秋山洋清算人、不動産賃貸、負債総額約56億円)

◎北浜不動産(株)(大阪市北区堂島浜1−4−16、設立平成4年6月、資本金8000万円、桑山斉清算人、不動産賃貸、負債総額約64億円)

◎新興開発産業(株)(大阪市中央区南船場4−11−20、設立昭和37年1月、資本金2億2500万円、桑山斉清算人、不動産賃貸、負債総額約10億円)

◎(株)びわこクラブ(大阪市中央区久太郎町2−5−28、設立平成7年1月、資本金5000万円、秋山洋清算人、保養施設所有・運営、負債総額約26億円)

ムービーテレビジョン(株) [東京] 外国映画・テレビ放映権販売

負債総額 380億円

 ムービーテレビジョン(株)(中央区月島1−14−7、登記上:港区六本木4−2−45、設立昭和59年6月、資本金22億6693万1000円、諸橋健一社長、従業員170名)は3月1日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約380億円。

 同社は昭和59年6月に設立された外国映画及び外国テレビ映画の輸入・配給会社。20世紀FOX社、ユニバーサル社をはじめハリウッドメジャー5社との間で放映権販売を契約し、外国映画などを日本国内テレビ局などへの許諾や日本語版制作を手掛ける。また、アップルテレビジョン(株)、ムービーテレビジョンスタジオを吸収合併して製作・販売の一元化を図り、平成13年12月にはジャスダック上場を果たしていた。さらに、米国5社との独占的な権利ビジネス展開に加え、デジタル化に対応するため、FOX社のサラウンド・キューブを日本で初めて導入するなど業容を拡大、平成15年3月期は年商約106億7100万円をあげていた。

 しかし、契約映画数の増加に伴う放映権の購入支出の増加や棚卸資産が収益を圧迫していたうえ、デジタル放送の加入伸び悩みから、投資回収前に映画放映権が不良在庫化して財務内容が悪化、15年9月期(6カ月決算)は年商37億600万円に減少、46億1500万円の赤字に転落した。営業キャッシュフローのマイナスが続くなか、米国メジャーに対し購入作品の削減や、購入単価の引き下げなど契約の抜本的見直しに関する交渉を進めてきた。だが、今年1月にパラマウント・ピクチャーズ・インターナショナル社からライセンス契約の解除を通告されことに加え、資金繰りの目途がつかなくなり民事再生法による再建を選択した。

成和管財(株) [大阪] 不動産賃貸

負債総額 276億円

 

中央エクセル(株) [大阪] 不動産賃貸

負債総額 234億円

 

(株)岩瀬桜川カントリークラブ [東京] ゴルフ場経営

負債総額 220億円

 (株)岩瀬桜川カントリークラブ(杉並区宮前1−19−3、設立昭和49年4月、資本金3000万円、��井聡社長、従業員40名)は3月15日、東京地裁から破産宣告を受けた。負債は預託金や保証債務を含めて約220億円。

 同社は昭和49年にゴルフ場の建設を目的に東京都内のゴルフ場経営会社によって設立。その後、建設計画は頓挫したが、61年に東京都内の建築工事業者が同社株式を買い取り事業を再開。

 平成1年10月に茨城県西茨城郡岩瀬町にて宿泊施設を備えた「岩瀬桜川カントリークラブ」をオープン。東京都心部から車で約1時間30分を要するが、正会員約900名、平日会員約390名を獲得し、ピーク時には会員権価格が約2050万円にまで高騰を示した。

 しかし、バブル崩壊後はプレー者数の減少やプレー単価の下落などで、年収入高は平成7年3月期の約8億5000万円から12年同期には約4億3000万円にまで落ち込み、5期連続の欠損計上により約37億円の債務超過に陥った。

(株)ティーシーエム [長野] 消費者金融

負債総額 186億円

 (株)ティーシーエム(長野市中御所1−17−10、設立昭和52年7月、資本金5億6400万円、田中等社長、従業員80名)は、3月17日東京地裁へ会社更生手続開始を申し立てた。負債は186億2792万円(保証債務を除く)。

 同社は昭和52年7月に(株)ローンズナガノの商号で設立され、平成3年9月現商号に変更した消費者金融業者。平成8年3月自動契約機「ポッケくらぶ」を開設、13年7月に関連会社(株)ドゥーイング(長野市)を吸収合併した。

 長野県の消費者金融業界では草分け的な存在として知られ、長野県内26カ所、新潟1カ所の計27カ所(支店10カ所、無人契約機17カ所)で営業を展開、ピーク時の平成12年6月期には営業収益45億9200万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後の消費者破産の激増と貸金業法の改正による貸出最高利率の低下に伴う利幅の減少などから業績が低迷、平成15年6月期は営

城見地所(株) [大阪] 不動産賃貸

負債総額 180億円

 成和管財(株)(大阪市西区西本町1−12−20、設立平成7年7月、資本金2億2250万円、�M岡峰也清算人)と中央エクセル(株)(大阪市西区西本町1−12−20、設立昭和59年6月、資本金2485万円、同清算人)、総合商事(株)(同所、設立昭和40年7月、資本金4200万円、同清算人)、城見地所(株)(同所、設立昭和40年7月、資本金1億8000万円、桐畑芳則清算人)の4社は3月31日、大阪地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は成和管財が約276億円、中央エクセルが約234億円、総合商事が約60億円、城見地所が約180億円。

 4社は近畿大阪銀行の大口融資先として結び付きの深かった不動産会社で、役員は同行出身者で占められていた。成和管財は不動産賃貸のほか、不動産売買・仲介・斡旋・斡旋及び評価鑑定を手掛け、中央エクセルは不動産賃貸業のほか、有価証券投資業を行っていた。総合商事は不動産賃貸のほか、損害保険及び生命保険代理業を手がけ、城見地所は不動産賃貸のほか、不動産売買・仲介及びゴルフ会員権の仲介を行っていた。

 りそなグループに親密な不動産会社の整理が進む中で、清算手続の目処がついたことから今回の申し立てとなった。

安治川鉄工(株) [大阪] 鉄塔製造・樹脂粉体表面処理加工

負債総額 164億円

 安治川鉄工(株)(大阪市西淀川区竹島4−11−88、設立昭和5年7月、資本金6億2120万5000円、川田逸夫社長、従業員268名)は3月21日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約164億400万円。

 同社は大正10年8月の創業、昭和5年7月に法人化した鉄塔メーカー。全国の電力会社からの受注を中心に事業を拡大、昭和38年5月大証2部に上場を果たした。送電鉄塔設備の設計、製造、保守を手掛けるほか事業の多角化を図り、樹脂粉体の表面処理加工、鉄構製造などに進出、平成10年3月期には年商231億600万円を計上していた。

 しかし、近年は電力会社の新規設備投資の減少から鉄塔部門の受注が減少、13年3月期は年商143億5100万円にとどまり、特別退職金、子会社整理損、有価証券評価損の計上により28億1300万円の赤字を計上した。また、以降は東南アジアなど海外からの受注に注力するとともに、表面処理加工部門を強化するなど業績回復に取り組み、最近は鉄塔部門33%、表面処理加工部門50%、鉄構製造ほか17%の売上構成になっていた。だが、減収傾向に歯止めがかからず、15年3月期は年商92億5100万円に減少していたうえ、今年3月24日の償還期限に社債20億円の資金調達の見通しが立たなくなり、民事再生法による再建を選択した。

(株)フォレックスジャパン [沖縄] 外為証拠金取引仲介

負債総額 150億円

 (株)フォレックスジャパン(那覇市松尾1−19−1、設立平成12年9月、資本金2000万円、許田明炎社長)は3月25日、那覇地裁に自己破産を申し立てた。負債は債権者5151名に対し150億9421万円。

 同社は台湾にある「ユニライン・インターナショナル・インベストメント・コンサルタント(以下:ユニライン社)」に委託してコンピュータシステムによる外為証拠金取引の仲介と貴金属の販売を手掛けていた。東京や石川県など全国約5000名から集めた資金は200億円余りに達し、平成14年8月期の年商は13億899万円、利益は5528万円を計上していた。

 しかし、設立当初からローリスク・ハイリターンの投資介入に事業性の真意が問題となっていた。そうした中、提携先のユニライン社が倒産したことを理由に昨年11月より配当を停止、70〜80億円を返還した残り約120億円の返還が出来ない状態で事業整理に入っていた。

 その後、投資家らで「全国フォレックスジャパン投資家救済の会」を立ち上げ、同社とユニライン社との関係や投資資金の流れなどを究明していた。

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