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2004年(平成16年)5月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)5月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
(株)アレス [東京] 不動産業

負債総額 360億円

 (株)アレス(北区赤羽2−4−14、設立平成2年9月、資本金3600万円、妹尾佳明清算人)は5月20日開催の株主総会で解散を決議、28日東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約360億円。

 同社は平成2年9月不動産売買・賃貸を目的に設立され、損保代理業や有価証券担保融資なども手掛けていた。同社が話題となったのは仕手筋の(株)光進(平成4年4月、破産、負債1302億円)の蛇の目ミシン工業(以下、蛇の目)株式の買い集め問題。光進から蛇の目株を買い戻す際、蛇の目の関連会社(株)ジェー・シー・エル(平成4年1月、特別清算、負債1290億円)が、光進から株式を買い戻し光進の借金を肩代わりした。だが、ジェー・シー・エルは大幅な債務超過に陥り経営が破たん、同社が蛇の目株の引受先となり筆頭株主となった経緯があった。

 平成7年3月期には年商2億6800万円をあげたものの債務超過状況が続き、以降は保有する蛇の目株、光進グループのゴルフ場などの不動産処理を進め、資産整理が完了したことから今回の申立となった。

(株)秀月人形チェーン [東京] 節句人形販売

負債総額 330億円

 

(株)ゼア [東京] ディスカウントストア

負債総額 220億円

 (株)秀月人形チェーン(台東区柳橋1−20−3、設立平成6年7月、資本金5000万円、西谷内穰社長、従業員30名)と関連会社(株)ゼア(台東区台東4−31−3、設立昭和48年7月、資本金2000万円、同社長、従業員40名)は5月17日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は秀月人形チェーンが債権者約170名に対し約330億円(うち保証債務約240億円)。ゼアが債権者約100名に対し220億円(うち保証債務110億円)。

 秀月人形チェーンは、昭和24年3月「三京商会」の名称で節句人形の販売で創業、30年3月(株)秀月人形チェーンとして法人化した。その後、業績不振に陥り、平成6年7月新たに(株)秀月人形チェーンを設立して旧・秀月人形チェーンの事業を継承した経緯がある。

 節句人形、呉服の小売のほか一部卸売を手掛け、全国に約40店舗を展開する。「人形の秀月」として専属の芸能人を雇いテレビコマーシャルを流すなど業界の老舗として知られ、ピーク時には年商200億円超をあげていた。

 しかし、バブル期に不動産及び株式に過剰投資をしたことで多額の金融債務を抱えたことから、関連会社に債務の付け替えを行い、本業の人形販売で収益確保を目指していた。だが、売上の季節変動が激しいうえに、少子化や住宅事情の変化が進み、平成15年6月期は年商約67億円まで落ち込み、業績の長期凋落傾向から抜け出せなかった。

 この間、オリジナル節句人形を投入し他社と差別化を図る一方、仕入れ部門を担当していた関連会社(株)ゼアを通じ、オフシーズン対策としてディスカウントストアを展開していたが、業況好転には至らなかった。また、本業でも売上減少に歯止めがかからず今年度の販売シーズンも不調に終わり資金繰りがひっ迫、自主再建を断念して民事再生法による再建を選択した。

日翔(株) [東京] 不動産賃貸・管理

負債総額 205億円

 日翔(株)(千代田区神田駿河台2−5−13、設立昭和31年3月、資本金9000万円、佐々木秀夫清算人)は、3月31日開催の株主総会で解散を決議、東京地裁に特別清算手続開始を申し立て4月26日開始決定を受けた。負債は親会社グループからの借入金が主体で約205億円。

 同社は昭和31年3月(学)駿河台学園グループの資産管理会社・駿台会館(株)として設立され、平成2年現商号に変更した不動産賃貸・管理会社。駿河台学園の土地売買や不動産管理など資産管理業務を主業に事務用品、教科書、文房具などの販売を手掛け、平成9年3月期には年商50億円をあげていた。

 しかし、少子化による学生数の減少など学園を取り巻く環境悪化から15年3月期は年商21億5200万円に減少、累積赤字は膨らみ債務超過となっていた。このため、学園グループの合理化の一環として所有物件の売却を進め、1月末には事業を停止し同社の業務はグループ会社に移管された。以降は譲渡など整理業務を進めていたが、整理の目途が立ったことから今回の申立となった。

浅野工事(株) [東京] 土木工事

負債総額 120億円

 浅野工事(株)(中央区日本橋本町4−9−11、設立昭和26年6月、資本金13億3166万円、浅井治社長、従業員263名)は、仕掛工事を東証1部上場の(株)NIPPOコーポレーション(東京都中央区、仁瓶義夫社長)子会社の日舗建設(株)(世田谷区、松雄賢二社長)へ引き継ぎ、取引先に対する支払完了後、5月13日特別清算手続を申し立てた。負債は約120億円。

 同社は昭和18年浅野物産(株)工事部として創業、26年浅野水道工事(株)として法人化、29年現商号となった土木・上下水道工事業者。丸紅(株)、旧・日本鋪道(株)(現・(株)NIPPOコーポレーション)の出資を受け業容を拡大、官公庁からの受注を中心に土木工事及び上下水道工事を手掛け、ピーク時の平成6年5月期には年商527億円をあげていた。

 しかし、公共工事削減、建築市況落ち込み、競合激化により13年5月期年商は300億6200万円に減少。不動産開発事業撤退により45億2900万円の赤字を計上、22億円の債務超過に陥った。財務改善のため、親会社の丸紅、日本鋪道からの資金援助を受け、14年5月、7月には両社を引受先として増減資を実施し繰越損失を一掃、債務超過を一旦解消した。だが、その後も受注環境は好転せず15年5月期は年商229億1300万円に落ち込み16億9100万円の赤字となっていた。こうした中、当中間期も7億7600万円の債務超過に陥ることが確実となり、経営継続が困難となったことから自主再建を断念、今回の措置を取ることになった。

タイホー商事(株) [東京] ゴルフ場経営

負債総額 104億円

 タイホー商事(株)(港区高輪2−21−44、設立昭和40年10月、資本金8400万円、野見山祐輔社長、従業員55名)は、5月20日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約104億1400万円(親会社借入約23億円、金融機関約5億円、預託金約75億円など)。

 同社は昭和40年10月にタイホー工業(株)(ジャスダック上場)の出資で設立されたゴルフ場経営会社。昭和48年よりゴルフ場用地の買収を進め、60年10月茨城県笠間市でゴルフ場「タイホーカントリークラブ」をオープンした。当初は黒字を維持しピーク時には入場者約4万6000人を数えていた。

 しかし、バブル崩壊後は入場者数の減少に加え、会員権相場が大幅に下落、平成6年以降は赤字経営が続いていた。そのため、償還問題には会員権の分割などで対応、またカート導入やキャディのパート化など合理化を進めていたが、来場者数が伸びなかったうえ、預託金負担や多額の借入で債務超過を解消できない状態となっていた。

 そうした中、親会社のタイホー工業が産業再生機構からの支援が正式に決定。ゴルフ場事業から撤退することになり、同社はゴルフ場事業の継続と早期再生のため民事再生手続開始を申し立てた。

(株)日本健康管理協会 [東京] スポーツクラブ経営

負債総額 99億円

 (株)日本健康管理協会(千代田区内神田3−2−11、設立昭和48年4月、資本金2000万円、福島文雄社長ほか代表1名)は、5月13日東京地裁に自己破産を申し立て28日破産宣告を受けた。負債は約99億7112万円。

 同社は昭和48年4月に設立されたスポーツクラブ経営会社。3月31日に民事再生手続開始を申し立てた(株)鹿沼カントリー倶楽部を母体とした鹿沼グループの傘下企業で、港区六本木で会員制スポーツクラブ「VIVI」の運営とフランス料理レストランの経営を手掛け、平成5年当時には会員約2300名を擁していた。

 しかし、バブル崩壊後の長引く不況から会員の脱会に歯止めがかからず、平成11年3月期には年商約6億5000万円にまで落ち込み赤字に転落。このため人員削減をはじめとしたリストラを実施したが業況は好転せず、平成11年8月経営継続を断念して営業権を譲渡、実質的には会員権の管理のみとなっていた。

 だが、営業譲渡後もメンバー会員の解約が増加。主に鹿沼カントリー倶楽部の支援で会員権の預託金返済を行っていたが、3月31日鹿沼カントリー倶楽部ほかグループ4社が民事再生手続開始を申し立てたため、同社も連鎖する形で破産を申し立てた。

(株)ミツトミ宇治 [大阪] 不動産賃貸

負債総額 95億円

 (株)ミツトミ宇治(大阪市淀川区宮原5−4−17、登記上:宇治市槇島町清水48、設立平成4年4月、資本金6000万円、丸山茂司社長、従業員1名)は、4月19日整理回収機構(RCC)より民事再生手続開始を申し立てられていたが、4月27日大阪地裁から手続開始決定が下りた。負債は約95億円。 同社は平成4年4月に設立された不動産賃貸業者で、(株)三津富(大阪市北区、同社長)の関係会社として設立された。平成7年4月にオープンした「ベルファ宇治」(建物延べ約3万平方メートル)の施設運営を手掛けていたが、その後同施設の賃貸業に転換していた。同施設にはスーパーのほか、家電量販店、スポーツ用品店、大型玩具店、雑貨店などが入居、年間約20億円の賃貸収入をあげていた。

 しかし、オープンが当初の予定から大きく遅れたことから計画以上のコストがかかり、多額の金融債務が経営を圧迫、赤字計上が続いていた。そうした中、昨年3月に主力銀行の債権がRCCに移管され資金調達力が低下していたうえ、今年2月2日には親会社である三津富が民事再生手続開始を申し立てたことで対外信用が失墜。その後の動向が注目されていたが、債権者であるRCCが同社の自力再建は困難と判断し民事再生手続開始を申し立てた。

(株)東北エンタープライズ [福島] 管工事

負債総額 79億円

 (株)東北エンタープライズ(郡山市開成4−8−15、設立昭和43年1月、資本金8億955万9000円、先崎一郎社長、従業員90名)は5月31日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約79億9000万円。

 同社は昭和43年1月に設立された管工事業者。空調設備、給排水設備、建築工事や保守サービス事業など管工事を中心に業績を伸ばし、平成8年4月にはジャスダック(店頭)上場を果たした。また、平成13年12月には新事業の海洋事業に進出、海砂利の採取販売など手掛け、平成15年3月期は年商86億7000万円、当期利益2億5289万円を計上した。

 しかし、海洋事業は多額の資金が先行、資金効率も悪いことから今年3月には海洋事業から撤退したが、関係企業を含め大口不良債権が発生、平成16年3月期は約13億円の大幅赤字に転落することになり、第三者割当増資を実施して資金調達を図った。だが、その後の海洋事業撤退による損失を精査したところ最終的には損失額が約37億円に達するおそれがあることが判明、現状のままでは事業運営に必要な運転資金が不足することから民事再生法による再建を選択した。

ティーアンドピープロモーション(株) [栃木] ゴルフ場経営

負債総額 78億円

 ティーアンドピープロモーション(株)(栃木県塩谷郡喜連川町鹿子畑1408−2、設立平成7年6月、資本金1000万円、青山大志社長、従業員30名)は4月22日、主力債権者の整理回収機構(RCC)から東京地裁に会社更生手続開始を申し立てられ、5月17日開始決定を受けた。負債は約78億円。

 同ゴルフ場は昭和63年6月に設立された(株)櫻門倶楽部(その後(株)王門倶楽部に商号変更)が平成3年11月に「王門倶楽部オオルリコース」として仮オープン、5年5月に正式オープンした。18ホール、6952ヤード、パー72の丘陵コース、丹下健三氏設計のクラブハウスを完備して人気を博していた。

 しかし、資金基盤の弱さがあり、債権者から訴訟を起こされ、不動産の所有権も債権者に移転、平成11年2月にはコースを閉鎖していた。その後12年3月に関連会社の(株)七福(兵庫県、不動産賃貸・貸金業)から不動産を取得。同年11月「ザ・ミレニアムゴルフクラブ」として再オープンして平成14年12月期は年商2億3100万円をあげていた。だが、再オープン以降は赤字が続いていたうえ、メインバンクの信用組合関西興銀の破たんで、同行からの借入は14年6月にRCCに移行していた。

(株)ソーホーズ・ホスピタリティ・グループ [東京] 飲食店経営

負債総額 75億円

 (株)ソーホーズ・ホスピタリティ・グループ(港区愛宕2−5−1、設立昭和51年5月、資本金6億802万5000円、月川蘇豊社長、従業員270名)は5月31日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は債権者392名に対し約75億3653万円。

 同社は昭和51年5月に設立された飲食店経営会社。「SOHO′S」「青龍門」「ロイズ」「Le Dragon Blue」「NOBU TOKYO」「CITA・CITA」などの店舗名でイタリアレストランや台湾料理、アメリカ料理店25店舗を展開。最近では丸ビルや六本木ヒルズなど人気スポットに出店してブランド名が浸透、女性層の間で人気を博し平成15年12月期には年商約64億円をあげ株式公開を目指していた。

 しかし、飲食業界の不振を反映して売上が低迷していたうえ、新規出店に伴う資金負担、既存店の敷金・保証金などが財務を圧迫していた。このため、不採算店舗の閉鎖や経費の節減など合理化に取り組んできたが、ここ数カ月の間に多額の支手決済が集中したことで、5月31日の決済が困難な状況となり自力再建を断念、民事再生法による再建を選択した。

アインスエーオート(株) [大阪] 自動車販売

負債総額 75億円

 アインスエーオート(株)(高槻市川西町1−20−10、設立昭和41年11月、資本金3750万円、山本敏也社長、従業員79名)は5月21日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約75億円。

 同社は昭和62年4月BMWの販売を目的に大手中古車販売のオーナー一族が設立したアインスエーオート(株)(同一商号、大阪市東住吉区)が前身で、平成9年11月に休眠会社の(有)大成社を買収して現社名に変更、旧・アインスエーオートの債権債務の一切を引き継いだ。

 BMWの国内正規代理店として、ここ数年連続して優秀ディーラー賞を受賞。中古車、新車販売共に全国トップクラスに位置し、特に最近は7シリーズ、Vシリーズなど高額車が伸展、平成15年12月期は年商70億7300万円をあげていた。

 しかし、従来収益性が低かったことに加え、バブル期に取得した不動産、有価証券などの評価損により財務内容が悪化、遂に支えきれず民事再生法による再建を図る事になった。

中央都市建設(株) [東京] 戸建・マンション分譲

負債総額 68億円

 中央都市建設(株)(新宿区新宿3−27−4、設立昭和35年7月、資本金1億9680万円、藤澤進清算人)は、4月26日開催の臨時株主総会で解散を決議、5月13日東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約68億円。

 同社は昭和35年7月に不動産業を目的に設立されたが、業績不振から昭和63年に(株)セントラルファイナンス(東証1部、名古屋市)の傘下に入った。戸建、マンションの分譲を主体にビル、マンションの補修工事などを手掛け、平成12年3月期には年商72億4700万円をあげていた。

 しかし、長引く不動産市況の低迷で売上は大幅に低下、15年3月期は年商46億5400万円に減少し債務超過に陥った。この間、不良在庫の処分や人員削減など合理化を進めてきたが、今後の見通しが立たず解散を決議し清算手続に入っていた。

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