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2004年(平成16年)7月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)7月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
アラスカパルプ(株) [東京] パルプ・木材チップ輸入販売

負債総額 844億円

 アラスカパルプ(株)(千代田区丸の内3−4−1、設立昭和28年8月、資本金131億9000万円、早川進代表)は、東京地裁に特別清算手続開始を申し立て7月13日開始決定を受けた。負債は米国子会社に対する保証債務225億円(11社)と遅延損害金を含む金融債務619億円(9社)の合計約844億円。

 同社は昭和28年8月に戦後の化学繊維向けのパルプ需要にこたえるために、大手合繊メーカーと総合商社などが共同出資して設立した投資窓口会社。準国策的な会社として、発足当初より日米政府から事業資金の融資を受けるなどナショナルプロジェクト(国家的事業)として扱われてきた。

 米国アラスカ州の国有林から原木を買い取る50年間の長期契約を結び、アラスカ州で化学繊維用パルプや製紙用チップ(木片)、木材製品などを日本向けに生産、昭和50年3月期には年商349億5200万円をあげていた。

 しかし、日本国内のパルプ・木材製品市況が落ち込んだことで経営状態が悪化。58年3月期には連結ベースで債務超過に陥ることが確実になった。このため、債務超過を避けるため61億9000万円の第三者割当増資を大株主の協力で実施するなどの再建五年計画を策定した。だが、米国で環境保護の声が高まるなかで国有林保護法が改正され、原木の伐採地域を限定するなどの規制策が打ち出されたため、平成5年10月には契約期限を10年以上残してアラスカ州シトカのパルプ工場、6年12月には製材工場の操業を停止した。

 平成10年4月既に事業を停止しているアラスカパルプの処理策が、金融機関と株主との話し合いで決定。具体的には、日本輸出入銀行や市中銀行がアラスカパルプに実施した三月末返済期限の融資360億円に関して、輸出入銀行の協調融資分130億円は平成11年度末まで分割で返済。残り230億円については会社整理時点まで返済を猶予するというもので、早ければ平成11年度末にも整理される方向にあった。

 また、並行して米国側の国内政策の変更により契約期限を残した途中での立木払下契約の取消が通告されたことに対して、米国林野庁に対して損害賠償訴訟を起こしていたが、これが今年1月判決を受け、決着したことで6月29日開催された株主総会で解散を決議していた。

 会社によると米国での判決は「債務の不履行は認めるが、損害賠償金の発生に裏付けは無いとして、金額面は棄却された」としている。

(株)ジャパンナック [東京] ホテル経営

負債総額 190億円

 (株)三正(中央区京橋2−4−14、設立昭和40年11月、資本金9600万円、伊藤春彦社長、従業員4名)と関連会社の(株)ジャパンナック(同所、設立平成2年2月、資本金24億円、満井忠男社長、従業員1名)の両社は7月5日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は三正が借入金を中心に約1400億円、ジャパンナックが約190億円。

 三正は昭和40年11月に設立された不動産売買・賃貸業者。46年頃から千代田、中央、港、新宿区など都心部での再開発事業を手掛け、金融機関や旧・住宅金融専門会社(住専)からの借入を利用して、61年からは神田須田町でのテナントビルや賃貸ビルを積極的に建設。特に神田神保町の古書街での地上げが有名で、ピーク時の平成4年2月期には年商81億2100万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後の不動産価格の大幅下落にともない巨額の借入金が経営を圧迫、借入返済が滞り金融機関指導のもと所有不動産の売却を進めていた。だが、平成10年3月オーナーの満井前社長が債権者の差し押さえを妨害したとして強制執行妨害容疑で逮捕、起訴されたことから対外信用は失墜、自主再建を断念して今回の申立となった。

 ジャパンナックは平成2年に三正がホテル経営を目的に設立した。三正が所有していた長崎市の土地に約140億円をかけ長崎プリンスホテルを建設。別会社にホテルの管理運営を委託し平成15年3月期の年商は26億5800万円。親会社の三正に連鎖して民事再生手続開始を申し立てた。

(株)山代ゴルフ倶楽部 [石川] ゴルフ場経営

負債総額 188億円

 (株)山代ゴルフ倶楽部(加賀市小坂町ト甲7−2、登記上:東京都新宿区揚場町2−12、設立平成5年11月、資本金3億5000万円、牧野重雄社長、従業員35名)は7月16日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約188億5000万円(うち預託金約141億5700万円)。

 同社は平成5年11月に設立されたゴルフ場の経営会社。大阪市内のリゾート業者が開発、平成7年10月にオープンしたゴルフ場「山代ゴルフ倶楽部」(現在)を経営する。同ゴルフ場は加賀平野南部、加賀温泉郷に位置し、キングコースとクイーンコースの36ホール、350万平方メートルの丘陵コースで、クアハウスなども備えた豪華な施設として話題を集めた。

 しかし、景気低迷もあり当初予定していた会員数を確保出来ないままの厳しいスタートとなったうえ、来場者も計画を大きく下回ったことからリゾート業者はオープン約1年で撤退、工事を請け負った(株)熊谷組が経営を継承した。以後、実質的な経営は熊谷組全額出資子会社(当時)の同社が担当したが、平成15年3月期は年商約7億円にとどまり大幅な債務超過に陥っていた。そうした中、今年6月から預託金の償還が始まったものの、現状ではすべての返還請求に応じることは困難な状況から会員のプレー権確保、従業員の雇用維持のため民事再生法による再建を選択した。

(株)ジヤパンセントラル [大阪] ゴルフ場経営

負債総額 143億円

 (株)ジヤパンセントラル(大阪市中央区安土町2−4−5、設立平成1年5月、資本金6000万円、中嶋節造社長、従業員10名)は7月28日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約143億円(うち預託金約137億円)。

 同社は平成5年4月にオープンした「ジャパンセントラルゴルフ倶楽部」(福井県あわら市・18ホール)を経営。福井県を中心に約1050名の会員を抱え、オープン当初には地元金融機関の頭取が理事長に就任、その他理事には大手優良企業の代表が名前を連ねるなど知名度は高く、過去には年商約5億円を計上していた。

 しかし、長引く景気低迷の影響から業績は低迷、平成16年3月期は年商約2億3000万円に減少、同業者との競合もあって客単価は下落、収益も低下していた。そうした中、会員からの預託金返還請求が相次ぎ自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を選択した。

ジー・ケー開発(株) [東京] ゴルフ場経営

負債総額 129億円

 ジー・ケー開発(株)(千代田区神田神保町3−12−3、ゴルフ場:三重県安芸郡芸濃町椋本4766、設立昭和63年1月、資本金1000万円、横山卓雄社長、従業員13名)は7月9日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約129億3700万円。

 同社は東証1部上場の鉄建建設(株)の100%子会社で、「霞ゴルフ倶楽部」(三重県芸濃町)を経営する。同ゴルフ場は総工費約230億円をかけて平成5年4月開場、18ホール、7011ヤードのフラットコース。現状では法人会員274名、個人会員313名を抱え、愛知県を中心に岐阜県からの利用客が多く、社員13名のほかキャディーを中心とする契約社員は68名、平成16年3月期は年商6億3400万円をあげていた。

 しかし、バブル全盛期に開場したゴルフ場のためバブル崩壊後の長期的な不況により開発投資を賄えず、16年3月期で23億1100万円の債務超過に陥っていた。また、今年5月以降、預託金126億円の償還が順次到来したが、この資金手当の見通しが立たず、自力での事業継続は困難と判断して民事再生法による再建を選択した。 なお、再生計画は第三者による事業継続を検討しており、数社のスポンサー企業の打診があるという。また親会社鉄建建設への業績影響については、今後の再生計画の策定に伴い判明するとしている。

エィ・ティ・オー開発(株) [岐阜] ゴルフ場経営

負債総額 120億円

 エィ・ティ・オー開発(株)(関市西神野1181−1、設立昭和36年6月、資本金1050万円、原公男社長、従業員37名)は7月14日、岐阜地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約120億円。

 同社は平成14年10月に不動産賃貸業者のエィ・ティ・オー興産(株)(設立昭和36年6月)が、ゴルフ場経営のエィ・ティ・オー開発(株)(設立平成2年8月)を吸収合併して商号を現商号に変更したもの。

 経営する「シーダーヒルズカントリークラブ」は平成6年10月にオープンしたゴルフ場で、18ホール、6685ヤード、パー72、119万平方メートルの丘陵コース。年間入場者は約3万3000人、ゴールド会員(預託金1550万円、入会金200万円)と正会員(預託金1100万円、入会金200万円)を合わせ約1000名の会員を抱え、平成15年6月期は年商5億4500万円をあげていた。

 しかし、不況を反映して業績の伸び悩みが続き、今年5月から預託金の償還が到来してきたものの資金手当ての見通しが立たず、自力での事業継続は困難と判断して民事再生法による再建を選択した。

北国リゾート開発(株) [石川] ゴルフ場経営

負債総額 108億円

 北国リゾート開発(株)(小松市木場町セ1、設立平成1年4月、資本金2億7000万円、藤田勝男代表、従業員13名)は7月9日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は預託金(会員617名、1084口)約96億2300万円、金融債務約5億2800万円など合計約108億円。

 同社は平成1年4月小松市をはじめ有力会社からの出資を得て設立されたゴルフ場の経営会社。平成5年11月に「小松カントリークラブ」を竣工、平成6年4月正式オープンした。小松市南西部に広がる144万平方メートルの広大な敷地に設計された18ホール、パー72の丘陵コース。石川県下では環境アセスメント制定後の初めてのゴルフ場であり、ホールごとに完全に独立した設計となっている。

 平成7年に石川県内にある大手ゴルフ場運営会社の系列となり、各種大会の開催などで知名度も高め、国道8号線小松バイパスの開通による交通アクセス向上による入場者数の増加にも期待されていた。

 しかし、長期不況で入場者数は伸び悩んでいたうえ、プレー代金の下落もあって業績は低下、平成15年12月期は年商4億2500万円にとどまり、累積赤字は5億5700万円に膨らんでいた。また、同年11月に大手ゴルフ場経営会社の系列から離れたが、9230万円の株式買戻資金が発生。さらに、会員権の償還問題も深刻化、対応するため平成15年10月に有限責任中間法人を設立。同法人に参加した会員が預託金を信託譲渡して一元管理するという方策を打ち出し、会員制ゴルフ場再建の新手法として業界関係者から注目を集めていたが、現状は参加会員が70%程度にとどまっていた。

 この間、一部会員から預託金の返還訴訟が相次いだことから、会員間の公平を保ちプレー権を確保するため民事再生法による再建を選択した。

(株)ニッソー [東京] 観賞魚用関連品製造

負債総額 95億円

 ジャスダック上場(管理)銘柄の観賞魚用水槽メーカー、(株)ニッソー(足立区島根3−2−5、設立昭和39年10月、資本金19億2035万円、市川佳子社長、従業員105名)は、7月26日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約95億6000万円。

 同社は昭和39年10月に水槽製造を目的に日本水槽工業(株)として設立された。観賞魚用のカラー水槽「ニュースティングレー」シリーズを中心に、関連電気器具の製造・販売を手掛け、高い技術力を背景にブランド価値を高めて国内シェアは4割に達し、ピーク時の平成6年3月期には年商146億7300万円をあげ、翌年9月には店頭市場(JASDAQ)への上場を果たした。

 しかし、観賞魚業界全体の市況低迷から主力品の販売が落ち込んだうえ、競争激化による単価下落から売上、利益とも大幅に低下、16年3月期は年商約31億円まで減少し約4億円の赤字を計上して7期連続欠損となった。また、バブル期の過大な不動産投資で多額の含み損を抱えていたことや、主力取引先の(株)総合ペットミヤザワ(川崎市、2003年2月民事再生手続開始申立)に約5700万円の不良債権が発生するなどで経営は一層悪化していた。

 その間、国内営業所や海外の支店の閉鎖、流通センターの移転、人員削減、生産の海外移管など合理化を進めていたが、昨年7月株価の低迷で時価総額が上場廃止基準に抵触、今年1月末で上場廃止が決定し管理ポストに移行するなど現状での自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を選択した。

(株)ハイタッチ双葉 [埼玉] 木製建具製造

負債総額 90億円

 (株)ハイタッチ双葉(埼玉県比企郡嵐山町平澤800、設立昭和39年11月、資本金4億9500万円、昌子綾子社長、従業員1名)は、4月21日開催の臨時株主総会で解散を決議、さいたま地裁熊谷支部に特別清算手続開始を申し立て、6月28日開始決定を受けた。負債は約90億円。

 同社は昭和36年4月の創業、39年11月に法人化した木製建具製造業者。大手ハウスメーカーなどからの受注を中心に、平成9年9月期には年商110億2100万円をあげていた。しかし、建設業界の不振を反映して業績は低下、15年9月期は年商29億円にまで減少、大幅な債務超過に陥っていた。

 また、その間の平成8年5月に本社工場を新築したのをはじめ、バブル期の投資もあって多額の借入を抱えていた。そのため、平成13年1月に現社長が就任して、関連会社の整理、人員の削減、資産売却などリストラに取り組んできたが、経営の正常化までには至らなかった。

明勢建設(株) [大阪] 浚渫土木・港湾工事

負債総額 70億円

 明勢建設(株)(大阪市港区市岡元町3−1−1、登記上:神戸市須磨区須磨浦通4−4−6、設立昭和41年3月、資本金9880万円、原勝彦社長、従業員78名)は、6月10日銀行取引停止処分を受けた。負債は約70億円。 同社は昭和16年の創業、41年3月に法人化した浚渫土木・港湾工事業者。当初は海運業を中心にしていたが、その後浚渫土木・港湾工事に移行、兵庫県や大阪府などの官公庁を主体に、ピーク時の平成9年9月期には年商114億6700万円をあげていた。

 しかし、長引く景気低迷と公共工事削減の影響から業績は低下、15年9月期は年商37億3100万円にまで低下した。そのため、船舶建造資金ほか既往の設備投資にともなう借入負担が財務を圧迫、支店閉鎖や人員削減などのリストラを図っていたが、不良債権の発生などが重なり厳しい経営が続いていた。

日本特殊パイプ販売(株) [東京] ステンレスパイプ販売

負債総額 59億円

 日本特殊パイプ販売(株)(江東区亀戸4−54−5、設立昭和51年5月、資本金1200万円、金井澄夫社長、従業員38名)は、7月8日銀行取引停止処分を受けた。負債は約59億円。

 同社は昭和51年5月に設立されたステンレスパイプの販売業者。日本特殊パイプ(株)(新城市)の販売会社として設立されたもので、ステンレス製薄肉パイプを主力に、家電製品用、自動車用マフラー、給排気管など各種パイプ製品の販売を手掛ける。また、平成13年には取引先企業からステンレス配管パイプ事業を引き受け、薄板パイプの加工品も扱うなどで平成16年3月期には年商約66億円をあげていた。

 しかし、今年6月4日に主要取引先のフジキン(株)(東海市)が民事再生手続開始を申し立てたことから数億円の不良債権が発生したのに続き、6月16日にはフジキンに連鎖して日本特殊パイプ(株)が民事再生手続開始を申し立てたことから同社の動向が注目されていた。

 なお、これに先立ち6月14日にステンレス配管パイプの販売部門をモリ工業(株)(河内長野市、森宏明社長、東証1部)へ譲渡。モリ工業は6月15日付けで100%出資子会社「ニットク」を設立し、同社から従業員15名を引き継いだうえ6月16日より業務を開始している。

(株)渡辺組 [福岡] 管・土木工事

負債総額 45億円

 (株)渡辺組(甘木市屋永4050−1、設立昭和46年12月、資本金9500万円、渡邊宗行社長、従業員113名)は、7月5日事後処理を弁護士に一任、自己破産を申し立てた。負債は約45億5200万円。

 同社は昭和27年6月の創業、46年12月に法人化した管・土木工事業者。当初は土木工事を主体にしてきたが、62年7月「アンクルモール工法」を用いた下水道掘削工事分野に進出した。以後、同推進工事では関西、関東、東北と全国に拠点を拡大、平成8年12月期はそれまでの20億円台から一挙に40億円台を突破。また、機械リース、コインランドリー事業、発電システム販売など事業の多角化を図り、15年5月期は年商40億6900万円を維持してきた。

 しかし、推進機械への積極的な投資で資金の固定化を招き、最近は不良債権も発生して資金繰りが急速に悪化、今年3月には支払日を変更するなど厳しい資金繰りが続いていた。

日本薬品開発(株) [大阪] 健康食品・医薬部外品ほか製造

負債総額 45億円

 日本薬品開発(株)(大阪市北区梅田1−1−3、設立昭和43年8月、資本金3億円、安部貞詔代表、従業員150名)は7月9日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約45億円。

 同社は各種健康食品のほか医薬部外品類を神戸の自社工場などで製造、全国の薬店・薬局筋を主対象に、ピーク時の平成8年頃には年商約40億円をあげていたが、その後は年商30億円前後で推移していた。

 業種柄、研究開発費をはじめとする先行投資が必要で、借入金に依存した資金繰りが続いていたうえ、平成16年4月期は年商約27億円に減少、貸倒引当金の積み増しなどで特別損失20億3700万円の計上で債務超過が確定的になった。このため、現状での自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を目指すことになった。

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