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2004年(平成16年)9月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)9月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
湘南観光開発(株) [神奈川] ゴルフ場経営

負債総額 600億円

 湘南観光開発(株)(神奈川県中郡二宮町一色1705−1、登記上:港区六本木1−7−28、設立昭和34年11月、資本金1億2500万円、代表清算人:武田晴夫氏)は、8月16日開催の臨時株主総会で解散を決議、同日東京地裁へ特別清算手続開始を申し立て27日開始決定を受けた。負債は約600億円(預託金280億円を含む)。

 同社は昭和34年11月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和37年7月に「平塚富士見カントリークラブ」(神奈川県中井町、36ホール)の「平塚コース」、40年10月に同クラブ「大磯コース」(神奈川県大磯町)、45年10月にパブリックコースとして「レイクウッドゴルフクラブ」(神奈川県平塚市、36ホール)の「西コース」、48年9月に「東コース」をそれぞれオープン、全国でも屈指の名門コースとして知られる。その後も平成3年10月に「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース」(山梨県北巨摩郡、18ホール)、8年4月に「レイクウッドゴルフクラブ富岡コース」(群馬県富岡市、27ホール)をそれぞれオープンさせるなど、計4カ所のゴルフ場を運営、ピーク時の平成9年3月期には年商81億1100万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後は個人消費の低迷やゴルフ人口の減少に押され業績は低迷、そのため山梨県で計画を進めていた新コース開発を中止したほか、「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース」の2期開発の中止も余儀なくされた。そうした中、300億円を超す多額の金融債務を抱えていたうえ、ゴルフ場開発中止に伴う特別損失から14年3月期には債務超過に陥っていた。

 以降、金融債務を主力金融機関に一本化するなどの動きを見せていたが、16年3月期は年商38億5700万円にまで落ち込み、7月には一部ゴルフ場の預託金返還時期を迎え先行きが注目されていた。

(株)キムラヤ [東京] ディスカウントストア経営

負債総額 286億円

 (株)キムラヤ(台東区上野7−4−8、設立昭和30年2月、資本金3600万円、岡安長三郎社長、従業員400名)は9月13日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約286億5100万円。

 同社は昭和26年の創業、30年2月に法人化されたディスカウントストア経営会社。「セレクト・イン・キムラヤ」の店名で都内を中心に14店舗を経営、一般・オーディオ家電を中心に携帯電話やスポーツ・ゴルフ用品、紳士服、高級ブランド品など多岐に渡る商品構成で知名度を有していた。

 また、時流にあわせデジタル家電・パソコン関連商品の扱いを拡大、ドラッグストアを併設するなど消費者ニーズに合わせた店舗づくりで営業を展開、平成13年1月期には年商約560億円をあげていた。

 しかし、近年は長引く消費低迷や競合激化による販売単価の下落で減収傾向が続き、平成16年1月期には年商約400億円にまで落ち込んでいた。さらに、今年に入って主要4店舗が集中するJR新橋駅周辺に大手ディスカウントストアやリサイクルブランド店が相次いで進出、競合激化に拍車がかかっていた。

 このため、平成13年から開始したオンラインショップに力を入れるなど新規販路開拓で経営改善に努めていたが業況は好転せず、一部取引業者との間で支払い遅延が発生するなど信用不安も広がっていた。

(株)SRE [神奈川] 不動産賃貸

負債総額 210億円

 (株)SRE(旧・奈良不動産(株)、横浜市港北区新横浜1−13−3、登記上:東京都町田市南つくし野3−1−3、設立昭和34年7月、資本金4億7500万円、清算人:小林信明弁護士)は8月31日開催の臨時株主総会で解散を決議、9月27日東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約210億円。

 同社は昭和34年7月に旧・奈良建設の関連会社として奈良不動産(株)の商号で設立された。ゴルフ場、ホテル、スポーツクラブの運営や不動産売買を手掛け、バブル期には親会社と一体となって積極的な不動産投資を展開、平成1年9月期には年商107億9800万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後は業績が低迷、平成15年6月期は年商36億8000万円に減少、69億2700万円の赤字を計上して11億7000万円の債務超過に転落、長短借入金は合計205億円にのぼっていた。そうした中、14年10月旧・奈良建設グループの再建計画がスタート。同社はグループ再建計画に基づき所有不動産の売却を進め、一応の目処が立ったことから今年4月に現社名に変更して特別清算手続開始を申し立てた。

グリーンレイク(株) [茨城] ゴルフ場経営

負債総額 159億円

 グリーンレイク(株)(茨城県鹿島郡神栖町日川2519、登記上:東京都中央区日本橋3−2−9、設立昭和60年5月、資本金5000万円、山本竺社長、従業員70名)は9月3日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は159億8000万円(うち金融債務約95億円、預託金約60億4000万円)。

 同社は昭和60年5月に地元の地権者や鹿島工業地帯に進出する企業、生保会社等の出資で設立されたゴルフ場経営会社。平成3年4月ゴルフ場「ワイルドダックカントリークラブ」をオープン。同ゴルフ場は18ホール、7028ヤード、パー72、83.6万平方メートルの林間コース。

 当初は、一般個人より法人会員を中心とした経営方針で法人会員950名を募集する計画だった。しかし、会員権の販売が思うように進まなかったうえ、利用客の減少による売上減で平成15年12月期は年商約6億7000万円にとどまり、借入及び預託金が経営を圧迫、自主再建を断念して民事再生法による再建を選択した。

城山開発(株) [愛知] ゴルフ場経営

負債総額 154億円

 城山開発(株)(愛知県宝飯郡一宮町大字足山田字奥滝場20−2、設立昭和61年7月、資本金13億7000万円、永井英武代表、従業員74名)は9月8日、名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約154億円(うち預託金約136億円)。

 同社は昭和61年7月電動工具メーカーの(株)マキタ(東証・名証1部上場、愛知県安城市)の100%出資子会社として設立されたゴルフ場経営会社。平成5年10月に約120億円を投じて「キャッスルヒルカントリークラブ」(愛知県一宮町)をオープンした。(18ホール、6627ヤード、パー72、167万平方メートルの丘陵コース、会員は約1000名)

 だが、ゴルフ人口の減少や競合による客単価の下落などから創業以来営業赤字が続き、平成16年3月期も年商7億9500万円にとどまり、21億3300万円の赤字計上となった。こうした状況から、赤字の解消や預託金約136億円の償還は困難と判断、民事再生法による再建を選択した。

鳩山観光(株) [埼玉] ゴルフ場経営

負債総額 143億円

 鳩山観光(株)(埼玉県比企郡鳩山町大字大橋1186−2、登記上:東京都渋谷区千駄ヶ谷4−24−13、設立昭和56年11月、資本金20億4000万円、黒住昌昭社長、従業員75名)は、9月28日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約143億4400万円。

 同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の系列ゴルフ場経営会社。(株)大京が50%、大京管理(株)が26.5%を出資し、埼玉県鳩山町で「鳩山カントリークラブ」(18ホール、7155ヤード)を運営していた。同ゴルフ場は昭和61年10月にオープン、個人会員400名、法人会員500名の合計約900名の会員を抱えていた。オープン以来「マルマンオープン」「ダイワインターナショナル」「日本シニアオープン」などのトーナメントを開催するチャンピオンコースで、平成16年1月期は年商9億6000万円をあげていた。

 しかし、預託金制を採ってきたことから償還問題を抱え、脆弱な財務体質と逼迫した資金繰りから独力でこれらに対応することは不可能となっていた。このため大京からの経営支援も受けてきたが、大京が9月28日産業再生機構に支援を申し込み、ゴルフ場事業から撤退することから同日民事再生手続開始を申し立てた。なお、(株)東庄ゴルフ倶楽部も同時に民事再生手続開始を申し立てている。

 

友栄産業(株) [大阪] 飲食店経営

負債総額 122億円

 友栄産業(株)(豊中市大島町1−22−1、設立昭和51年3月、資本金5600万円、友村一彦代表、従業員200名)と関連会社の友栄フード(有)(同所、設立平成5年4月、出資金930万円、大下高史社長、従業員69名)、友栄フードデリバリーズ(有)(同所、登記上:兵庫県西宮市古川町3−23、出資金930万円、片山壽社長、従業員17名)は9月14日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は友栄産業が約122億円、友栄フードが約11億円、友栄フードデリバリーズが約2億円。

 友栄産業は昭和47年3月の創業、51年3月に法人化した寿司・活魚料理店。バブル期には積極的に店舗を取得、大阪府北摂地域、滋賀県、和歌山県下に約70店舗を構え、平成8年3月期には年商約138億円を計上していた。

 しかし、その後は個人消費低迷の影響などから減収傾向が続き近年は年商約100億円にとどまっていた。また、過去の店舗取得に伴い多額の借入を抱え、金利負担は重く余裕のない資金繰りが続いていた。この間、回転寿司、うどん専門店などへシフトして経営の建て直しに取り組んでいたが、取引金融機関から本社物件の差押を受けたほか、今年7月にはサービサーから貸金等支払請求訴訟を起こされるなど、厳しい業況が続いていたため民事再生法による再建を決断した。

 友栄フードは友栄産業の一部店舗を分離して寿司・活魚料理店を経営。友栄フードデリバリーズは寿司の宅配を手掛けていた。両社は友栄産業に連鎖して今回の措置となった。

(株)ケーエス [東京] システムキッチン製造販売

負債総額 120億円

 (株)ケーエス(杉並区久我山3−42−18、設立昭和51年11月、資本金7000万円、早田康徳社長)は、東京地裁に自己破産を申し立て9月8日破産宣告を受けた。負債は約120億円。

 同社は昭和51年にキッチンハウス(株)の商号で設立。当初はヨーロッパを中心としたシステムキッチンの輸入販売を中心に手掛け、日本各地の直営店や提携チェーン店、販売代理店を経由して、主に一戸建てやマンション向けに販売。バブル期には追い風に乗って積極的に事業を拡大、藤岡市と沼田市に工場を開設し自社製造による製販一体の体制を強化、ピーク時の平成5年9月期には年商約93億2700万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後は受注減少が続き、14年9月期は年商約56億9500万円まで減少、受注単価の下落による採算の低下や出店に伴う不動産取得で借入負担も重荷となって経営が悪化していた。

 このため、所有不動産の売却で債務の圧縮を図っていたが思惑通りには進まず、14年9月以降は金融債務の殆どが整理回収機構(RCC)に譲渡されていた。こうした中、再建策を検討していたが、16年2月投資会社の(株)ジャフコの支援で営業譲渡が決定。(株)ジャフコが出資する受け皿会社のキッチンハウス(株)が営業権を継承、同社は現商号に変更して休眠状態となっていた。

大清産業開発(株) [兵庫] ゴルフ場経営

負債総額 119億円

 大清産業開発(株)(神戸市兵庫区三川口町3−5−13、登記上:大阪市北区曽根崎2−5−10、設立昭和48年4月、資本金2500万円、牛村高明社長、従業員35名)は9月30日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債は約119億5000万円(預託金債務約77億円、金融債務約33億5000万円、一般債務他約9億円)。

 同社は、和歌山県那珂郡貴志川町においてゴルフ場「貴志川ゴルフ倶楽部」(昭和51年4月オープン、18ホール、7033ヤード、会員数2100名)を運営するほか、大阪市内にて不動産賃貸業も手掛けていた。同ゴルフ場は和歌山県下でも上位にランクされ、ピーク時の平成2年3月期には年商13億円、税込利益3億円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後の景気低迷やゴルフ場の乱立に伴う入場者数の減少で業績は落ち込み、平成14年3月期末時点で約14億円の繰越欠損を抱えて債務超過の状態に陥っていた。また会員から預かった預託金の償還もあって資金面を圧迫。分割での償還を提案するなどで対応を図ってきたが、それも限界となり民事再生法を選択することとなった。

 

(株)滴水 [大阪] 分譲住宅販売

負債総額 105億円

 (株)滴水(大阪市天王寺区小橋町13−5、設立昭和58年8月、資本金5000万円、??島信弘社長、従業員65名)は9月30日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債は約105億1500万円。

 同社は昭和58年8月創業の分譲住宅販売業者。「テスハイム」シリーズとして大阪府下及び京阪地区を中心に展開、特に近時は積極的な開発を手がけ、関東地区にも進出し業容を拡大、平成9年7月期の年間完工高8億6234万円から15年7月期には年間完工高83億4456万円にまで急成長していた。

 しかし、分譲地購入などの開発資金を借入金で賄っていたため、この金利負担が大きく、加えてこれまで一定水準を維持していた販売戸数が平成16年夏から激減する事態となり資金繰りが悪化、決済資金の調達も限界に達し、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

(株)東庄ゴルフ倶楽部 [千葉] ゴルフ場経営

負債総額 100億円

 (株)東庄ゴルフ倶楽部(千葉県香取郡東庄町東和田329、設立昭和62年7月、資本金117億6600万円、黒住昌昭社長、従業員42名)は、9月28日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約100億500万円。

 同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の子会社として設立され、現在は大京のゴルフ場関連会社である鳩山観光(株)の100%子会社となっていた。千葉県東庄町で平成9年10月にオープンした「東庄ゴルフ倶楽部」(18ホール、6987ヤード)を運営、会員数は420名ほどを抱えて平成16年1月期は年商12億5700万円をあげていた。

 しかし、入場者の減少に歯止めがかからず、採算は実質赤字で大京からの支援を受けて経営してきた。ところが、将来の預託金償還問題など、独力で対応していくことは困難な状況のうえ、実質親会社の大京が9月28日産業再生機構に支援を申し込み、ゴルフ場事業から撤退することから同日民事再生手続開始を申し立てた。なお、親会社の鳩山観光(株)も同時に民事再生手続開始を申し立てている。

栃木マツダ販売(株) [栃木] 自動車販売

負債総額 94億円

 栃木マツダ販売(株)(宇都宮市陽南2−1−37、設立昭和27年6月、資本金2億1800万円、植木啓之社長、従業員76名)は9月1日、宇都宮地裁に民事再生手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。負債は金融機関9行、一般債権者13社(少額債権者を除く)に対し約94億円(金融債務約56億円、一般債務約38億円)。

 同社は大手自動車メーカーのマツダの有力ディーラー。バブル期以降も積極的な多店舗展開を実施、平成9年9月期には年商84億4200万円をあげていた。しかし、ライバル車の登場などから11年9月期は年商54億3700万円に減少していたうえ、早期退職制度の経費負担から9億円超の赤字に転落した。

 その後、新車投入と不採算店の閉鎖などの合理化を進めてきたが、個人消費低迷の影響から販売不振が続き15年9月期は年商34億1600万円にまで落ち込み債務超過に陥った。以後も業績の回復を果たせず自力再建は困難と判断、民事再生手続開始を申し立てた。

(株)土屋家具店 [千葉] 家具小売

負債総額 82億円

 (株)土屋家具店(市川市市川1−23−3、資本金1000万円、設立昭和23年6月、土屋時彦社長、従業員50名)は、9月21日事業を停止、のち27日銀行取引停止処分を受けた。負債は約82億4600万円。

 同社は明治43年の創業、昭和23年6月に法人化した家具の小売業者。地元家具量販店の老舗として知名度は高く、平成10年4月期には年商約59億円をあげていた。また、県内家具小売業界が大手業者の進出から淘汰される中、同社は県内家具小売4強の1社として生き残っていた。 しかし、長引く景気低迷やホームセンター、大手同業者の進出から厳しい状況が続き、最盛期には13店舗を構えていた店舗も順次閉鎖、本社を含め、五井、津田沼、松戸の実質4店舗に縮小、16年4月期は年商約37億円にまで落ち込んでいた。そのため、約50億円もの金融債務が経営を圧迫、資産と負債のバランスが大きく崩れていた。

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