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2004年(平成16年)11月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)11月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
エスティティ物産(株) [東京] 喫茶店経営、ゴルフ会員権販売

負債総額 514億円

 エスティティ物産(株)(港区南青山2−31−8、設立昭和62年3月、資本金2億円、菊地健社長)は10月18日東京地裁に自己破産を申し立て10月27日破産宣告を受けた。負債は債権者7名に対し約514億円。

 同社は民事再生手続開始を申し立てたゴルフ場経営会社エスティティ開発(株)(同所)及び(株)エスティティコーポレーション(同所)の関連会社。エスティティグループの外食部門を担うほかゴルフ会員権を販売、平成6年3月期には年商26億7100万円をあげていた。過去には喫茶店チェーン「カフェラミル」を展開していたが、平成10年には大手コーヒーサービスのユニマットグループに営業権を譲渡、その後は借入金を抱え親会社に債務保証を残したまま実質休業状態に入っていた。

 しかし、親会社のエスティティ開発、エスティティコーポレーションが民事再生手続開始を申し立て、アメリカ投資会社のローンスターをスポンサーに系列ゴルフ場各社の再生も進んだ(15年10月7日再生計画認可)ことから、関連会社の最終処理として破産による清算を行った。

 

(株)プリムラ [東京] 建築工事

負債総額 354億円

 (株)プリムラ(旧・(株)木下工務店、新宿区高田馬場3−18−13、設立昭和38年4月、資本金105億円、杉田勝彦清算人)は9月30日開催の株主総会で解散を決議していたが、11月26日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約354億円。

 同社は昭和34年の創業、38年4月に法人化した住宅建築工事会社。首都圏を中心に大型団地の開発、マンション・注文住宅を建築、木造住宅では業界大手としての基盤を確立して、ピーク時の平成3年3月期には年商798億8500万円をあげていた。しかし以降は、建設市況悪化や分譲住宅の販売不振などから経営が悪化、バブル時に取得した分譲用土地などの不良資産の含み損処理と連結売上高の3.5倍に相当する約810億円(平成14年3月末)の有利子負債が経営の重荷となっていた。

 状況打開のため14年4月、米投資会社のサーベラスグループの傘下に入り、主力取引行のあさひ銀行(現・りそな銀行)などが保有していた木下工務店向け債権のうち、約500億円分をサーベラスが大幅に割り引いたうえで買い取り、大部分の債権放棄を受けた。また同時にサーベラスは木下前社長から木下工務店株の譲渡を受け、35%を出資する筆頭株主となり、営業部門を木下工務店住宅販売(株)に移管するなど新体制で経営建て直しに取り組んでいた。

 だが、計画通りに再建は進まず多額の金融債務負担が依然として重かったことから、RCC(整理回収機構、東京都中央区、鬼迫明夫社長)の企業再生スキームを活用して再度、再建計画を策定。旧・木下工務店が行っていた業務を木下工務店住宅販売(株)に継承させ、旧・木下工務店は9月30日現商号に変更。資産売却、金融債務整理などを進めるため今回の清算手続に入った。

 なお、木下工務店住宅販売(株)は(株)木下工務店に商号を変更。中堅の不動産販売・建築工事会社の(株)エム・シー・コーポレーション(新宿区、木下直哉社長)が事業スポンサーとなっている。

足利ファクター(株) [栃木] 貸金業

負債総額 180億円

 

友宏土地(株) [大阪] 不動産売買・仲介

負債総額 136億円

 友宏土地(株)(大阪市西区靭本町1−18−12、設立昭和39年12月、資本金2000万円、高垣一雄社長、従業員10名)と関連会社の大阪中央エステート(株)(同所、設立昭和56年3月、資本金2000万円、中谷圭佑社長、従業員3名)の両社は10月25日、大阪地裁へ自己破産を申し立て11月5日破産宣告を受けた。負債は友宏土地が約136億円、大阪中央エステートが約16億円。

 友宏土地は大阪府下を中心にした不動産の売買、仲介のほか不動産賃貸、建売などを手掛け、バブル期には不動産投資を積極的に進め、数十億円の売上をあげていた。しかし、投資資金を借入に依存していたため、バブル崩壊に伴う地価下落で返済に苦しむようになり、次第に不動産の売買も縮小、近年は年商約1億9000万円にとどまり、厳しい経営が続いていた。その後も業況は回復せず先行きの見通しも立たないため破産を申し立てた。

 大阪中央エステートは友宏土地と大手不動産業者の共同出資で設立された。不動産の仲介と売買で、平成7年3月期には年商約10億円をあげていたが、親会社の友宏土地に依存した運営から連鎖して今回の措置となった。

(株)古牧温泉渋沢公園 [青森] ホテル・観光施設経営

負債総額 130億円

 

あしぎん抵当証券(株) [埼玉] 抵当証券業

負債総額 103億円

 足利銀行関連の足利ファクター(株)(宇都宮市桜4−1−25、設立昭和54年12月、資本金1億2025万円、代表清算人:小宮清弁護士)とグループ会社の足銀リース(株)(群馬県伊勢崎市連取町2341、設立昭和60年2月、資本金1000万円、代表清算人:清水和子弁護士)、あしぎん抵当証券(株)(埼玉県さいたま市大宮区下町2−39、設立昭和62年10月、資本金1億2000万円、代表清算人:黒沢雅寛弁護士)の3社は、9月30日開催の臨時株主総会で解散を決議、10月29日特別清算手続開始を申し立てた。

 負債は宇都宮地裁に申し立てた足利ファクターが約180億1000万円、前橋地裁に申し立てた足銀リースが63億4700万円、さいたま地裁に申し立てたあしぎん抵当証券が103億2000万円。

 足利ファクターは、足利銀行及び同関連会社などの出資で設立された。売掛債権の買取、貸付、貸付保証を行い、案件は各金融機関からの持込が殆どで、足利銀行の成長に伴い業務を拡大、ピーク時の平成3年9月期には年商89億5300万円をあげる地元有力企業に成長した。しかし、バブル崩壊後は延滞債権が増加、そのため新規案件の扱いを停止して回収業務に専念したこともあって、16年3月期(平成8年決算期変更)は年商6300万円に減少、債務超過は177億2700万円にのぼっていた。

 足銀リースは、足利銀行を母体とするファイナンス、リース会社。群馬県及び埼玉県内を営業地盤とし、不動産融資などで積極的に事業を拡大。ピークの平成4年3月期には年商142億8400万円をあげていた。しかし、バブル崩壊で不動産融資の多くが不良債権化し財務内容は悪化。ファイナンス新規案件の扱いを中止して機械リース事業に特化したものの思惑通りに進まず、平成15年3月にリース事業を北関東リース(株)(宇都宮市・あしぎんFGグループ)に移管。その後は回収・整理作業に特化していたが、16年3月期は年商16億3700万円、債務超過は60億5400万円に達していた。

 あしぎん抵当証券は、足利銀行及びグループの出資で設立された抵当証券会社。抵当証券法に基づく不動産担保権を抵当証券化して投資家に販売するほか、不動産融資も手掛け、ピーク時の平成4年3月期には年商約49億円をあげていた。だが、不動産価格の下落により経営が悪化、16年3月期は年商5700万円にとどまり、101億4800万円の債務超過に陥っていた。

 こうした中、平成15年11月29日足利銀行が預金保険法に基づき一時国有化(特別危機管理開始決定)され、今年2月6日に公表した「経営に関する計画」(預金保険法第115条に基づく計画書)の中で、ファイナンス子会社のうち足利ファクター、あしぎん抵当証券は17年3月末までに清算する方針を表明、足銀リースも債権管理回収に努めて、上記2社同様に早期処理を目指すとしていた。以後、売却を含めた手段を検討していたが、9月30日に3社とも解散を決議、債務超過が確認されたため特別清算手続開始の申し立てとなった。

(株)アクアクララジャパン [大阪] ミネラルウォーターFC事業

負債総額 100億円

 (株)アクアクララジャパン(大阪市北区西天満1−7−20、設立平成12年3月、資本金1億2200万円、山田淳一郎社長、従業員190名)は11月4日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約100億2400万円。

 同社はミネラルウォーター「アクアクララ」の精製販売、FC事業を主体に事業用水処理設備の販売などを手掛け、東京、名古屋、福岡に営業拠点を設置。FC店舗の拡大により売上は伸展し、平成13年9月期の年商9億7700万円から15年9月期には年商52億1200万円にまで拡大していた。しかし、水製造設備建設に対する資金負担に加えて、FC事業の急激な拡大による人件費などの経費負担の増加で資金繰りに狂いが生じ、民事再生法による再建を目指すこととなった。

東神不動産(株) [大阪] 不動産賃貸・管理

負債総額 100億円

 東神不動産(株)(大阪市中央区北久宝寺町4−4−2、設立昭和42年6月、資本金2000万円、清算人:森勇一氏)は11月10日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は約100億円。

 同社は昨年12月4日に会社更生計画認可を受けた旧・フットワークエクスプレス(株)(現・フットワーク物流(株)、大阪府茨木市)の関連会社。同社及びグループ会社の不動産賃貸管理やグループ企業社員の住宅仲介を手掛け、平成12年3月期は年商約35億円をあげていた。しかし、平成13年3月4日に旧・フットワークエクスプレスなどグループ中核企業が民事再生手続開始(その後、会社更生手続に移行)を申し立てたことから、自力での事業継続は困難な状況に陥っていた。そうした中、グループ整理の一環として、同社は今年9月30日開催の株主総会で解散を決議、今回の措置となった。なお、債権者は旧・フットワークエクスプレス(株)とフットワークインターナショナル(株)(神戸市中央区)の2社。

新潟交通興業(株) [新潟] 不動産賃貸・管理

負債総額 95億円

 新潟交通興業(株)(新潟市万代1−6−1、設立昭和34年7月、資本金3000万円、清算人:小黒俊彦氏)は、9月9日開催の臨時株主総会で解散を決議、新潟地裁へ特別清算手続開始を申し立て11月17日開始決定を受けた。負債は約95億7500万円。

 同社は昭和34年7月に有価証券保有、土地・建物の売買、賃貸などを目的に設立された新潟交通(株)の連結子会社。新潟交通が平成15年度から進めている「再生新3カ年計画」の一環として不動産事業の集約に着手、新潟交通及び同社で手掛けていた事業を今年9月にグループの(株)万代開発へ分割・集約したことで同社は解散を決議していた。これにともない新潟交通は同社への債務保証(借入金)約70億円を代位弁済したが、土地の評価損による債務超過を解消できず特別清算手続開始を申し立てた。なお、これにより新潟交通は単体約68億円、連結約89億円の損失を見込んでいるが、グループ事業再編の一環として平成17年3月期の業績予想には既に織り込まれており、平成16年9月の中間決算時に特別損失として計上されている。

十和田観光開発(株) [青森] ホテル経営

負債総額 90億円

 (株)古牧温泉渋沢公園(三沢市古間木山56、設立昭和26年12月、資本金9000万円、杉本正行社長、従業員900名)と子会社の十和田観光開発(株)(同所、設立平成4年11月、資本金9000万円、同社長、従業員4名)は11月26日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全処分を受けた。負債は古牧温泉渋沢公園が約130億円、十和田観光開発が約90億円。

 古牧温泉渋沢公園は昭和26年12月に設立された温泉旅館。約22万坪の広大な用地に「古牧グランドホテル」「奥入瀬渓流グランドホテル」ほか、奥入瀬・焼山地区の多数の施設を運営。国内の温泉人気投票でも常に上位にランクされ、平成8年12月期には年商88億9400万円をあげていた。また、子会社の十和田観光開発は十和田湖畔(休屋)の「十和田湖グランドホテル」を運営。平成9年3月期には年商16億9500万円をあげ、両社で古牧温泉〜南八甲田・奥入瀬渓流〜十和田湖の三大リゾートの一環経営を手掛ける全国有数の観光企業として高い知名度を得ていた。

 しかし、平成8年頃からホテル施設の拡充に多額の設備投資を実施したものの、個人消費低迷を反映して業績は低下、15年12月期は古牧温泉渋沢公園が年商80億4800万円で1億8500万円の赤字、十和田観光開発が年商10億6000万円で1億8300万円の赤字を計上して債務超過に陥っていた。その間、平成11年から借入返済が滞るなど苦しい資金繰りを露呈、ここに来て自主再建を断念し民事再生法による再建を図ることになった。

 なお、世界有数の金融サービス会社であるゴールドマン・サックス・グループとスポンサー契約を締結しており、同グループが今後の事業継続を引き受ける方向にある。

(株)パブリックセンター [北海道] 広告代理

負債総額 77億円

 (株)パブリックセンター(札幌市中央区北1条東1−2、設立昭和42年6月、資本金2億7771万9000円、戸沼礼二社長、従業員147名)は11月29日、札幌地裁に民事再生手続開始を申し立て同日財産保全命令を受けた。負債は約77億円(金融債務約37億円、一般債務約40億円)。

 同社は昭和42年4月に設立された地元トップクラスの広告代理店。チラシ、TVコマーシャル、新聞広告などを中心に、ピーク時の平成10年3月期には年商135億5800万円をあげていた。しかし、14年2月に民事再生手続開始を申し立てた家電販売会社のそうご電器(株)(札幌市)に1億円超の不良債権が発生して資金繰りが悪化。その後も長引く景気低迷による広告削減の影響や収益面の低下により業績が低迷、16年3月期は年商113億9600万円にとどまっていた。このため今年の春先より合理化を進め、月刊誌「あらた」の休刊や従業員の大幅削減などを実施したが、経営の正常化には至らず民事再生法による再建を選択した。

 

近江屋写真用品(株) [東京] 写真用品卸

負債総額 73億円

 近江屋写真用品(株)(墨田区両国3−19−3、設立昭和26年4月、資本金1億5750万円、野呂堅太郎清算人)は10月26日、東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債は約73億円。

 同社は大正10年5月に貿易商の「近江屋商店」の写真部が独立、外国製カメラの輸入商社として設立したのが始まり。その地盤を継承し昭和26年4月に設立された。

 写真用品の老舗卸売業者として知名度が高く、オリジナル商標「HANSA」を有し、昭和11年にはキヤノンのカメラ第1号機となる国内初の高級35ミリカメラ「ハンザキヤノン」を販売したことでも知られていた。富士写真フイルムの写真用品を中心に扱う4大特約店の1社として全国的に営業を展開。主要各都市に支店、営業所を設け、小売店、量販店などを得意先として平成3年1月期には年商443億400万円をあげていた。しかし、近年はデジタルカメラやカメラ付携帯電話の普及などで、フィルムなど従来の銀塩写真用品の需要減に歯止めがかからず、平成16年1月期には年商約298億3300万円にまで落ち込み赤字に転落していた。

 こうした中、富士写真フイルムが今年10月から特約店制度を廃止、直販体制に移行したため、売上の半分以上を占める富士写真フイルム製品の取扱いができなくなった。このため、今年7月30日をもって同社の富士写真フイルム製品に係る営業を富士フイルムイメージング(株)に営業譲渡、富士写真フイルム製以外の製品の取扱いはハンザテック(株)(墨田区、松本能和社長)に業務を引き継ぎ、7月27日開催の臨時株主総会で会社の存立時期の満了を9月30日と定め、清算手続を進めていた。

足銀リース(株) [群馬] リース業

負債総額 63億円

 

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