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2004年(平成16年)12月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2004年(平成16年)12月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
富士カントリー(株) [愛知] ゴルフ場経営

負債総額 1800億円

 富士カントリー(株)(名古屋市中区錦3−23−31、登記上:東京都中央区京橋1−5−5、設立昭和46年12月、資本金12億円、梅田吉道社長、従業員500名)は、12月15日株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は預託金511億円及びグループ企業への保証債務を含め約1800億円。

 同社は全国に25カ所のゴルフ場を擁する富士カントリーグループの中核。ゴルフ場開発は同社が担当し、開発後各グループ企業に運営を委譲、その後募集受託など会員権業務の代行などを手掛けていた。また、自社でも、富士カントリー出島倶楽部(茨城県霞ヶ浦町下軽部881)、小萱チェリークリークカントリークラブ(岐阜県可児市久々利431)、富士カントリー市原倶楽部(千葉県市原市古敷谷1861)の3カ所のゴルフ場を直営するほか、グループが経営するゴルフ場内でのレストランの運営も行い、新規ゴルフ場の会員権募集が順調であった平成9年11月期には年商115億5500万円をあげていた。

 しかし、その後は不況を反映して来場者は減少、15年11月期は年商78億1900万円に落ち込んでいたうえ、同期は投資資産の時価評価及び関係会社の預託金問題、海外ゴルフ場開発時の損金などで692億円もの巨額の特別損失を計上、577億円の債務超過に陥った。そうした中、同社は1800億円もの負債を収益による返済は不可能と判断、11月30日付けでオリックスグループに先の直営3カ所のゴルフ場資産を売却して、同社は清算することになった。

いわきリゾートサービス(株) [北海道] 不動産売買

負債総額 1567億円

 いわきリゾートサービス(株)(千代田区三番町2、設立平成4年6月、資本金7500万円、清算人:島田邦雄弁護士)は12月22日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。負債は約1567億円。

 同社は平成4年6月に設立された不動産会社。平成3年1月に和議を申し立てた(株)ナナトミ(千代田区、設立昭和58年3月、負債総額約2863億円)に対し多額の保証債務を抱えた飛島建設(株)(東証1部上場)が、飛島都市開発(株)(大津市)の出資する同社を受け皿会社として、資産及び債権・債務を譲渡。同社は都内の所有不動産などの資産処分を中心に債務処理に取り組んできた。今回の申立は、同処分が終了したことや債権者の要請もあったことに基づくもの。

ムバラス石油(株) [東京] 油田開発

負債総額 556億円

 ムバラス石油(株)(新宿区西新宿2−7−1、設立昭和54年8月、資本金328億7700万円、平石勝郎社長、従業員3名)は12月10日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約556億円。

 同社は昭和54年8月アブダビ石油(株)がアブダビ政府より取得した西ムバラス鉱区(アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ国沖合)の利権を継承して設立された油田開発会社。石油公団が43.7%出資するほか、アブダビ石油(株)、コスモ石油(株)、ジャパンエナジー石油開発(株)の出資を受ける石油公団の出融先の1社。ウム・アル・アンバー油田(平成1年生産開始)及びニーワット・アル・ギャラン油田(平成7年生産開始)より、現在までに約6000万バーレルの自主開発原油を輸入し、平成15年12月期には年商138億4400万円をあげていた。

 しかし、昭和50年代の原油価格下落、円高の進行により財務状況は悪化。15年12月末には449億円まで未処理損失が膨らみ、120億円の債務超過となっていた。石油公団では石油の安定供給確保における同社の重要性に鑑み、昭和62年以来、4回に亘って特別措置(貸付金の返済猶予、貸付金利息の棚上げ等)を実施、事業支援を行ってきた。

 だが、15年3月総合資源エネルギー調査会石油公団資産評価・整理検討委員会の「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」で、「特別措置会社のうち、埋蔵量・生産量など事業として将来性がある企業は法的措置を通じて再生を図るべき」との方針が打ち出され、同社も債務免除等を実施すれば、自主開発原油の輸入に貢献できるプロジェクトであることから、民事再生法による再生を希望。12月9日同社が国際協力銀行および市中銀行による借入金を完済したことから、石油公団は特別措置を打ち切り、12月10日民事再生手続開始を申し立てた。

桜島シーサイド開発(株) [大阪] 不動産賃貸

負債総額 500億円

 桜島シーサイド開発(株)(旧・エス・エス開発(株)、大阪市北区西天満1−9−20、設立平成11年2月、資本金1000万円、清算人:武田新司氏)は、11月25日開催の株主総会で解散を決議、12月10日大阪地裁へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は約500億円。

 同社は平成11年2月設立、日立造船(株)(東証1部)が出資する此花開発(株)(大阪市)の100%出資子会社。当初、平成13年にオープンしたユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の、同施設に関連した事業展開を目的で設立され、種々の事業の準備を行っていた。また、別途に不動産賃貸を手掛け、平成13年には約200億円をかけて日立造船の堺工場不動産を取得して同社にも賃貸を行い、年商約10億円を計上していた。

 しかし、最終的にはUSJ関連事業も具体化しなかったうえ、不動産取得にともなう多額の借入負担が経営を圧迫、事業継続を断念して今回の措置となった。

富士グリーン(株) [愛知] ゴルフ場経営・管理

負債総額 376億円

 富士グリーン(株)(名古屋市中区錦3−23−31、登記上:東京都中央区京橋1−5−5、設立昭和43年7月、資本金2億5000万円、片桐克久社長、従業員170名)は、12月17日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約376億円。

 同社は全国に20カ所以上のゴルフ場を経営する富士カントリーグループ企業の1社。昭和43年7月富士興産(株)として設立され、その後56年8月に富士グリーン(株)、(株)ヘルス、(株)鈴木洋行、ダイトウ(株)、(株)ミックメイトの5社と合併して現商号に変更した。「富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部」(三重県久居市榊原町)のゴルフ場資産を所有(運営は富士カントリー(株)に委託)するほか、富士カントリーグループが経営する各ゴルフ場の管理業務を手掛け、平成3年12月期には年商59億6400万円をあげていた。

 しかし、近年は不況を反映して燃料販売事業から撤退したのに続き、委託ゴルフ場からの収入減、さらに富士カントリーグループからの管理収入が減少し、15年12月期は年商30億7900万円に落ち込み、有価証券評価損など多額の特別損失で82億6800万円もの赤字を計上、74億1200万円の債務超過に陥った。そうした中、一時は金融機関との協議により借入返済の棚上げなどの支援を受けていたが、グループ中核の富士カントリー(株)(同所)など、12月に入りグループ企業が相次いで破たん、現状のままでの再建は困難な状況から民事再生手続開始を申し立てた。

(有)富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部 [東京] ゴルフ場経営

負債総額 274億円

 (有)富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部(中央区京橋1−5−5、登記上:千葉県夷隅郡大多喜町上原1090、設立昭和61年9月、資本金2億円、吉村昌晴社長、従業員50名)は12月6日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約274億円。

 同社は昭和61年9月に富士カントリー(株)(名古屋市)の系列会社として設立されたゴルフ場経営会社。平成4年11月に千葉県大多喜町に3コース27ホールのゴルフ場を開業、ピーク時には1000名近くの会員を擁し、平成6年6月期には年商約8億8000万円をあげていた。しかし、バブル崩壊後のゴルフ場利用客の減少などにより業績は低迷、平成15年6月期は年商約7億1000万円にまで落ち込んでいた。

 このため、優待券を使ったプレイフィーの実質値引きなどで利用客の確保に努めていたが、業績不振に歯止めがかからず借入負担が財務を圧迫していた。こうした中、12月より預託金の償還が始まるものの、現状での預託金償還は困難な状況から自力再建を断念、民事再生法による再建を図ることになった。

(株)平川カントリークラブ [千葉] ゴルフ場経営

負債総額 230億円

 (株)平川カントリークラブ(千葉市緑区平川町405、設立昭和59年12月、資本金3000万円、近藤勉社長、従業員22名)は12月14日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て保全命令を受けた。負債は約230億円(うち金融債務約50億円、預託件数1135件)。

 同社は昭和59年12月に(株)千葉平川カントリークラブとして設立され、61年9月現社名に変更したゴルフ場経営会社。63年9月「平川カントリークラブ」をオープン。同ゴルフ場は18ホール、6965ヤード、パー72、77万平方メートルで「緑と水と光の中で」をテーマにした林間コース。メンバー制で平成10年に会員権の分割や募集で一度償還期間が終了している。

 その後、平成15年度の入場者数は4万1752名で前年より699名程増加、平成15年11月期は年商9億2300万円をあげていたが、1人当たりの客単価の下落や台風の影響で破損したネットなどの特別損失で約2700万円の赤字となり2期連続で赤字を計上した。このため、借入負担が財務を圧迫、今後の有効な改善策が見出せないことから民事再生法による再建を図ることになった。

(株)富士カントリー塩河ゴルフ場 [愛知] ゴルフ場経営

負債総額 190億円

 (株)富士カントリー塩河ゴルフ場(名古屋市中区錦2−23−31、登記上:東京都中央区京橋1−5−5、設立昭和59年12月、資本金4億3000万円、山下訓清算人)は、12月6日東京地裁へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は約190億円(うち預託金約166億円)。

 同社は昭和59年12月に富士カントリーグループの1社として設立されたゴルフ場経営会社。昭和63年9月「富士カントリー塩河倶楽部」(岐阜県可児市塩河字深山)をオープンした。同ゴルフ場は3コース(各9ホール)で構成、139万平方メートルの丘陵コースで、平成年代初頭には年商10億円超をあげていた。

 しかし、近年は長引く景気の低迷から法人利用を中心とした入場者が減少、また預託金の償還問題では一部会員から訴訟を受けるなど経営の悪化を露呈していた。そうした中、11月25日東建コーポレーション(株)(名古屋市中区、東証1部)の100%子会社である東建リゾート・ジャパン(株)(名古屋市中区)に営業権を約13億円で譲渡して清算準備を進めていた。

(株)富士カントリートミオカクラブ [群馬] ゴルフ場経営

負債総額 157億円

 (株)富士カントリートミオカクラブ(群馬県富岡市藤木621−1、設立昭和60年12月、資本金1億円、芦川守孝社長、従業員34名)は、12月6日前橋地裁高崎支部へ特別清算手続開始を申し立てた。負債は約157億円(うち預託金118億円)。

 同社は富士カントリー(株)(同所)を中核とするグループ企業。平成1年10月ゴルフ場「富士カントリー富岡倶楽部」(群馬県富岡市藤木、18ホール)をオープン。LPGA及びJGTOの認定コースを特色とし、当初は法人会員が中心であったが、近年は個人会員も増加して840名の会員を擁していた。

 しかし、長引く不況の影響で入場者が減少、平成15年9月期は年商5億2000万円にとどまり赤字が連続していた。こうした中、預託金の償還期が到来したが償還資金の調達目処も立たず今回の事態に至った。

(株)三協 [群馬] ゴルフ場経営

負債総額 154億円

 (株)三協(渋川市石原205−1、設立昭和61年10月、資本金2000万円、岸瑠璃子社長、従業員13名)は、12月21日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。負債は約154億円(うち預託金約14億700万円)。

 同社は昭和61年10月に設立されたゴルフ場経営会社。設立から10年以上の歳月を経た平成11年5月に約100億円を投じて「しぶかわカントリークラブ」(渋川市石原町)をオープンした。同ゴルフ場は敷地128万坪で比較的ロングホールの18ホール、渋川市の西方に位地し周辺には伊香保ゴルフクラブなどがある。

 交通のアクセスも良かったが、オープンした時期が悪く、会員数は予定の1500名を大きく下回る約280名にとどまり、オープン当初より厳しい運営が続き、預託金の返済も困難な状況から民事再生法による再建を図ることになった。

(株)岸煉 [大阪] 不動産賃貸

負債総額 143億円

 (株)岸煉(岸和田市並松町25−17、設立明治26年11月、資本金1億3200万円、河村奈津社長、従業員69名)と関連会社の(株)泉州健康センター、大廣商事(株)、(株)寿里産業の4社は、12月6日整理回収機構(RCC)から会社更生手続開始を申し立てられ、31日に手続開始決定が下りた。負債は岸煉が約143億円、泉州健康センターが約86億円、大廣商事が約86億円、寿里産業が約20億円。

 岸煉は明治20年7月失業救済事業として元岸和田藩家老の出資などで発足。明治26年11月会社組織としては当地区の第1号企業として設立された「赤レンガの岸煉」として知られる老舗の煉瓦メーカー。昭和53年から不動産部門を設置したほか、ガソリンスタンドや飲食店なども経営する。また、昭和63年4月本社遊休地を利用した健康センター「クアオルトリバティ泉州健康センター」をオープン、地下1300mから湧出した天然温泉(千亀利〈ちきり〉の湯)を利用した総合リラクゼーション施設を運営、平成2年10月期には年商約80億6400万円をあげていた。

 しかし、健康センターへの設備投資や不動産購入にともなう多額の借入負担が財務を圧迫、平成7年以降は商品不動産の売却などで負債の圧縮に努めてきたが、不動産市況の低迷から思惑通りに進まず、そのため10年10月期に健康センターを関連企業の(株)泉州健康センターに売却、岸煉は不動産の賃貸業務を中心とした展開を図っていた。だが、個人消費低迷などの影響から健康センターの来場者は伸び悩み業績は低下、15年10月期は年商18億9600万円にまで落ち込み、利益は所有不動産の償却などで10億6500万円の赤字を計上、34億8300万円の債務超過に陥っていた。

 なお、整理回収機構は今回の申立について、グループで運営している健康センター及びビジネスホテル事業は存続させる価値が十分あると判断、経営陣の刷新と事業の再生を求めて申し立てたとしている。

 

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