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2007年(平成19年)9月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2007年(平成19年)9月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
(株)クレディア [静岡] 金融業

負債総額 757億円

 (株)クレディア(静岡市駿河区南町10−5、設立昭和32年7月、資本金82億2218万円、石尾頼央社長、従業員415名)は、9月14日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は佐藤明夫弁護士(東京都港区南青山3−13−18、佐藤総合法律事務所、電話03−5770−8282)他9名。負債は約757億800万円(内、金融債務510億6000万円、利息過払金返還請求に備えた引当金208億8400万円、その他37億6400万円)。

 同社は昭和25年3月個人創業、同32年7月(有)太陽商事として法人化、同47年9月株式会社に組織変更後、平成2年4月現商号に変更された。同7年11月店頭市場に株式公開、同9年9月東証2部に上場後、同11年9月東証1部に指定替えとなった。同17年12月には大手クレジットカード会社の(株)ジェーシービー(東京都港区)との間で資本・業務提携し、ジェーシービーが筆頭株主となっていた。消費者ローン(69%)、信用保証事業(11%)、不動産担保貸付(5%)、ビジネスローン(4%)、その他(11%)を行い、ピーク時の同15年3月期には営業収益259億1900万円をあげていた。

 しかし、平成19年3月期ではグレーゾーン金利の廃止による出資法の上限金利引下げ、いわゆる改正「貸金業法」が打ち出されたため、上限金利を超過した部分の利息返還請求に備え、約269億1500万円の引当金を計上したことにより213億4100万円の大幅赤字となっていた。経営立て直しのため、営業店舗の全廃・早期希望退職実施による人員削減、グループ会社の清算などに取り組むほか、従来の消費者ローン主体の事業モデルから保証業務と商工ローンが主体の事業モデル転換を進め、スポンサーの支援等を募るための交渉を進めていたが、最終的な合意には至らなかったため自主再建を断念、民事再生手続開始を申し立てることになった。

伊豫商事(株) [岡山] 紙・紙製品卸

負債総額 380億円

 伊豫商事(株)(岡山市中山下1−8−45、登記上:岡山市磨屋町9−18、設立昭和50年2月、資本金1600万円、大島敏之社長、従業員85名)は、9月26日岡山地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は平松掟弁護士(岡山市富田町2−6−9、電話086−232−6622)、佐々木齊弁護士(岡山市天神町6−47、電話086−221−5966)、石井克典弁護士(岡山市南方1−6−5、電話086−235−1410)の3名。負債総額は約380億円が見込まれている。

 同社は昭和50年2月先代大島敏雄氏が設立。当初は大手殺虫剤メーカーの代理店であったが、その後全農指定の紙製品(ロール、ちり紙、ティッシュペーパー等)及び介護用品の販売を行い、中国・四国・九州・近畿に拡大していった。エリア拡大に伴い業績も順調な増収増益基調を辿り、近年関連会社が手掛けるミネラルウォーター(聖喜水)の販売を加え、平成19年3月期で年商810億円を計上するまでに至っていた。しかし、従来から不透明な部分の多い企業で対外的な公開性が全く無く、決算上充分な利益を上げていながら高額所得法人にランクされない等不合理な面が指摘されていた。

 こうした中、9月12日大島敏之社長と関連会社大喜(株)の西田嘉幸社長が有印公文書偽造の容疑で岡山地検に逮捕された。新聞記事によると、パソコンで作った納税証明書に偽の税務署長の印鑑を押し、実態より多い法人税を納めたように装い業績が順調なように見せかけて、複数の銀行から多額の融資を引き出したとのこと。一部関係先には年商30億円程度と公表されていたと聞かれ粉飾決算がエスカレートしていた模様。これに伴い当社の事業はストップし、19日には全従業員を解雇して事務所を閉鎖、その後の動向が注目されていた。

(株)みらい建設グループ [東京] 持株会社

負債総額 162億円

 (株)みらい建設グループ(中央区日本橋小網町6−1、登記上:千代田区平河町1−6−15、設立昭和22年3月、資本金42億8074万円、明石惠介社長、従業員12名)は、9月27日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は小林信明弁護士(千代田区麹町1−6−9、小林総合法律事務所、電話03−3238−8515)ほか7名。負債はみらい建設グループ単体で162億円(借入金146億円、その他16億円)、グループ4社では約600億円。

 同社は昭和20年9月伊東組として創業、同22年3月(株)伊東組として法人化、同24年6月日東建設(株)に商号変更した。平成7年2月に東証2部へ上場、同8年9月東証1部に指定替えとなった。同11年10月更生会社の大都工業(株)を吸収合併し日東大都工業(株)に商号変更。同14年3月土木事業部門を子会社化した三井不動産建設(株)に分割し同商号をみらい建設工業(株)に変更するとともに、建築事業部門を新会社の日東みらい建設(株)に分割。日東大都工業(株)は持株会社へ移行し同14年4月(株)みらい建設グループに商号変更。連結ベースで同15年3月期には年商1136億1000万円をあげていた。しかし、グループの中核事業会社であるみらい建設工業(株)が、公共事業削減による受注量の減少や低入札による利益率の低下などから、同19年3月期連結決算において経常損失22億円を計上、繰延税金資産の取り崩しにより69億円の大幅な最終損失を計上した。

 このため、78億円を調達していたシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触することとなり、新たな資金調達に窮することとなった。その後、資金調達先を求めスポンサー候補先と支援策を模索していたが、交渉が難航し先行きの資金繰りのメドが立たず今回の措置をとった。なお、同時に民事再生手続開始を申し立てた関連会社は以下の通り。

 1. みらい建設工業(株)(中央区日本橋小網町6−1、設立昭和49年10月、資本金70億円、明石惠介社長、従業員792名、土木・建築工事、負債総額422億円)

 2. みらいジオテック(株)(江東区牡丹1−14−1、設立昭和62年7月、資本金5000万円、村沢譲社長、従業員40名、地盤改良工事、建設コンサルタント、負債総額15億円)

 3. テクノマリックス(株)(江東区亀戸1−8−7、設立平成15年3月、資本金9000万円、小森重信社長、従業員47名、土木工事、機械器具資材販売、負債総額25億円)

(株)マキ製作所 [静岡] 農業用選果施設製造

負債総額 123億円

(株)マキ製作所(浜松市東区篠ヶ瀬町630、設立昭和32年2月、資本金11億8675万円、京谷尚樹社長、従業員301名)は、9月27日静岡地裁浜松支部に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は村松良・村松奈緒美両弁護士(浜松市中区栄町2、石塚・村松法律事務所、電話053−456−0155)。事件番号は平成19年(再)第2号。負債総額は123億円。

 同社は昭和32年2月に創業設立され、農村における果実、野菜・花卉類の集出荷選別荷造包装施設ならびにクールシステム付貯留施設、養蚕の自動飼育プラントの設計製作などを手掛けていた。本社のほかに浅羽(静岡県袋井市)や九州(大分県国東市)にも工場を持ち、全国に支社7箇所、営業所16箇所を構えていた。

 平成7年3月期には過去最高の年商192億8724万円、利益5億6529万円をあげ、同年4月には株式を店頭登録した。平成16年12月にはジャスダックに上場し、青果物選別機メーカーの最大手として業界内における知名度は高いものがあった。しかし、その後は業績が伸び悩み、同18年3月期には年商100億円を割り込んだ。同19年3月期は繰り延べされていた設備計画の実施などで農業用施設が盛り返し、更に一般産業向け工場内物流事業も堅調に活動を続けたことで増収増益に転じ、信用度も回復を見せていた。同19年7月、経営の抜本的見直しを図る中期経営計画策定のために社内プロジェクトチームを組成、現状の収益力及び財務体質の検証作業を行ったところ、44億円もの在庫処理を必要とすることが判明した。その結果、同19年8月時点で期中損失68億円、債務超過額23億円の見通しとなり、事業継続のためには法的手続きによる再建が不可避と判断した。

(株)リージェント宮崎カントリークラブ [宮崎] ゴルフ場経営

負債総額 110億円

 (株)リージェント宮崎カントリークラブ(都城市山田町中霧島4423-4、登記上:東京都港区虎ノ門5-2-7、設立昭和63年2月、資本金4800万円、西野雅明社長、従業員45名)は、9月13日東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令が下りた。申立代理人は三村藤明弁護士(東京都港区、電話03-3519-8321)、監督委員には小高正嗣弁護士(東京都新宿区、電話03-3205-4668)が選任された。債権者約750名に対し負債総額は約110億円。

 同社は昭和63年2月設立、平成4年7月にオープンした18ホール、パー72、6821ヤードの会員制ゴルフクラブ。プロゴルファーのリー・トレビノが設計に参画した丘陵コースで、広いグリーンが特徴。初心者から上級者にいたるまでゴルフの醍醐味を体感できるコースとして地元での人気は高かった。

 しかし、開発に伴う初期投資が負担だったほか、親会社の破綻により資金調達が困難となったことに加え、近隣のゴルフ場が低価格での営業を開始したことで競争が激化し利用客は年々減少、減収に歯止めがかからず苦しい資金繰りが続いていた。また、預託金の償還も負担となっていたことで現体制での事業継続は困難と判断し、法的手続による再生の道を選択したものとみられる。

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