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2007年(平成19年)10月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
(株)ノヴァ [大阪] 語学スクール経営

負債総額 439億円

 (株)ノヴァ(ジャスダック上場、大阪市中央区西心斎橋2−3−2、設立昭和49年5月、資本金50億1020万円、吉里仁見代表他2名、従業員2190名)は、10月26日大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立て保全管理命令を受けた。申立代理人は木村圭二郎弁護士ほか(大阪市中央区北浜3−7−12東京建物大阪ビル8F、共栄法律事務所、電話06−6222−5755)。保全管理人は東畠敏明弁護士(大阪市北区西天満4−7−1北ビル1号館2F、北総合法律事務所、電話06−6365−7778)、高橋典明弁護士(大阪市北区西天満1−10−14西天満あさひビル3階、高橋典明法律事務所、電話06−6366−0015)。負債総額は平成19年7月末時点の数値で439億円200万円。このうち約150億円は敷金・保証金である。

 同社は語学スクール最大手で、「駅前留学」「講師はすべてネイティブスピーカー」をキャッチフレーズに、自宅でテレビ電話を使用し受講できる「お茶の間留学」や「NOVAうさぎ」をキャラクターとして使用するなどユニークなテレビCMを展開していた。また、教育給付金制度をうたった広告戦略も図り、平成16年9月から300余りの拠店をオープンし、ピーク時の同18年3月期末には994校、受講生は47万5000人を抱えるまでに成長し、売上高は669億6900万円を計上していた。

 しかし、中途解約を巡るトラブルが多発し、平成17年2月の解約精算金31万円余りの支払を命じる判決が下されたのをはじめ、同17年9月にも受講契約を中途解約した未受講分の受講料約61万円の返還を求めた訴訟に対して東京地裁から請求全額の支払を命じる判決が下る等、中途解約時の受講料を巡るトラブルや苦情が相次いでいた。さらに同19年2月には特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都より立ち入り検査を受けるなど、イメージダウンとなっていた。

 こうしたなか、平成19年6月13日経済産業省から不実告知など特定商取引法違反により、1年を超える契約および授業時間が70時間(105回)を超えるコースほか一部業務についての新規入学の受け入れを半年間停止する命令を受けるなど厳しい環境下にあった。今期に入ってからも受講生の確保は計画を下回っていたうえ、イメージ低下による中途解約が多発し、所有不動産の売却や拠店の閉鎖などを進めていた。今年夏以降従業員や外国人講師に対する給与の遅配が慢性化。このため更なる店舗統廃合、他社との業務提携、新株予約権発行による資金調達を図っていた。しかし業況は改善せず、25日深夜に猿橋社長(当時)を取締役会の決議で解任し、26日早朝の更生手続開始申立となった。

(株)成田ゴルフ倶楽部 [千葉] ゴルフ場経営

負債総額 431億円

 (株)成田ゴルフ倶楽部(成田市大室127、設立昭和56年5月、資本金8000万円、桐谷重毅社長、従業員5名)は、10月3日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は宮崎信太郎弁護士(港区赤坂1−12−32、西村あさひ法律事務所、電話03−5562−8500)。監督委員には瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4−1−3、LM法律事務所、電話03−3239−3100)が選任された。負債総額は債権者約900名に対し約431億円。

 同社は、昭和56年設立のゴルフ場経営会社。同63年11月成田市に「成田ゴルフ倶楽部」(18ホール、パー72)を開場。バブル期には高額の会員権募集を行ったことで話題となり、財界の御用達ゴルフ場として知名度も高く、平成12年4月期には年商7億2000万円をあげていた。しかし、会員権が高額だったことから会員数は伸び悩んでいたうえ、メンバー以外の入場を制限していたため売上は減少。同13年5月には債務の分割返済計画を策定し、運営管理業務を別会社に委託していた。その後、同18年5月にゴールドマンサックスグループに営業を譲渡し経営立て直しを進めていたが、ここにきて一部会員からの預託金返還請求が相次ぎ、資金繰りが悪化したことから今回の申立となった。

 なおその後、スポンサーに内定していたゴールドマンサックスグループに対して営業譲渡の経緯が明らかにされていない点や、ゴルフ場会員権や担保設定の状況等について納得のいく説明がなかったことなどを不服として、公正な管財人主導による再建を求め、会員有志10名から10月24日同地裁へ会社更生手続開始を申し立てられている。申立代理人は松尾慎祐弁護士(東京都千代田区内幸町1−1−7、さくら共同法律事務所、電話03−5511−4400)ほか4名。

(株)トウワトラスト [東京] 債務保証業

負債総額 267億円

 (株)トウワトラスト(中央区八丁堀2−7−1、設立平成6年12月、資本金1000万円、高橋一行社長)と関係会社の(株)ティー・オー・ケー(同所、登記上:千代田区神田小川町3−10、設立平成6年12月、資本金1000万円、同社長)、(株)アーキ・クエスト(同所、登記上:千代田区神田神保町3−4−17、設立平成2年4月、資本金1000万円、岡田章社長)は、10月11日東京地裁に破産手続開始を申し立て、10月17日破産手続開始決定を受けた。破産管財人は和智洋子弁護士(千代田区丸の内2−4−1、梶谷綜合法律事務所、電話03−3212−1451)。負債総額は(株)トウワトラストが約267億円、(株)ティー・オー・ケーが約109億円、(株)アーキ・クエストが約2億円。

 (株)トウワトラストは、中堅ゼネコンの東海興業(株)(東京都中央区)の関係会社として債務保証を行っていた。平成9年7月東海興業(株)の会社更生手続開始申立(同17年3月更生手続終結)以降は実質的に営業を停止し債務整理に入っていたが、ここにきて整理の目処が立ったことから今回の申立となった。(株)ティー・オー・ケーは平成6年設立の不動産会社で、(株)アーキ・クエストは平成2年設立の建築設計・コンサルタント会社。両社とも東海興業(株)の会社更生手続開始申立以降は債務整理を進めていたが、不動産処分などが終了したことから今回の申立となった。3社の債権届出期間は11月14日まで、債権者集会は1月25日午後1時30分より。なお、東海興業では「3社の破産手続開始決定は業績に影響はない」としている。

(株)クインランド [兵庫] マーケティングコンサルティング他

負債総額 203億円

 (株)クインランド(大証ヘラクレス上場、神戸市東灘区向洋町中6−9神戸ファッションマート10F、設立平成8年5月2日、資本金69億5014万円、岩田昌之社長、従業員88名)は、10月18日に民事再生手続開始を申し立てたが、10月25日大阪地裁に再生手続を取り下げるとともに、あらたに破産手続開始を申し立て、同日再生手続取下の許可および破産手続開始決定を受けた。破産管財人は佐々木豊弁護士(大阪市中央区北浜2−1−3北浜清友会館6F、電話06−6223−1713)。負債総額は203億円。

 同社は「DMES」(デジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス)と称する事業を中心に業容を拡大し、平成14年4月にはナスダックジャパン(現ヘラクレス市場)に上場。ピーク時の同16年6月期には売上高83億4681万円をあげていた。平成17年6月期からグループの拡大、新規事業への進出を図るべく、積極的に国内外の企業の買収を展開した。ところが、買収資金の大半を借入金に依存したことで有利子負債額が膨張する一方で、買収戦略の効果は出ず業績が急速に悪化。このため、子会社と資産の売却による負債の圧縮を続けたが、借入金の約定通りの弁済が困難となったことで、今年3月28日に金融債権者18行を対象に負債約150億円についての弁済条件変更を求める特定調停手続を東京地裁に申し立て、事態の打開を試みた。

 しかし、同19年6月期の業績は連結で売上高570億4200万円に対し101億4200万円もの赤字となり、29億4900万円の債務超過に転落。そうしたなかで、入金計画に狂いが生じたことなどで、特定調停成立の見通しが立たなくなった結果、自力での事業継続が困難と判断、民事再生手続開始を申し立てた。その後、資金繰りの安定化に努めたが果たせず、民事再生手続による再建を断念し、破産手続をあらためて選択した。なお、事業のひとつである「SIPS事業」(Webサイトの構築・運営に関する業務)については、(株)ソルクシーズ(東京都港区、ジャスダック上場)が継承する意向を表明している。

(株)ジー・シー・リアルエステート [東京] 不動産業

負債総額 179億円

 (株)ジー・シー・リアルエステート(渋谷区千駄ヶ谷5−8−10、設立平成17年8月、資本金1000万円、兼友裕之代表清算人)は、9月26日東京地裁に特別清算手続開始を申し立て、10月4日特別清算手続開始決定を受けた。申立代理人は浅岡輝彦弁護士(千代田区丸の内2−1−1、あさひ法律事務所、電話03−5219−2226)。9月26日開催の株主総会で解散を決議していた。負債総額は179億8000万円。

 同社は、平成17年8月に準大手ゼネコンの(株)フジタ(東証2部上場、新:フジタ)の建設関連不動産販売事業を継承する形で分割・設立された。新:フジタは経営危機となった旧:フジタ(現:(株)エーシー・リアルエステート、同17年11月民事再生手続開始申立)が建設事業と不動産事業を分離。同14年10月建設事業を引き継ぐ形で設立されたが、同17年3月期で大幅な債務超過に陥ったことから、財務体質改善を図るため「新中期経営計画」を策定。新:フジタは「私的整理ガイドライン」の手続により債務免除の要請、第三者割当増資による自己資本増強を実施するほか、不動産販売事業の会社分割を実施。これらの中期経営計画に基づいて同社が設立された。その後、同社は不動産売却などにより同18年3月期には年商26億2500万円をあげたものの、4億7100万円の当期損失を計上し債務超過となっていた。以降、さらなる販売用不動産売却による借入金圧縮に努めていたが、ここにきて債務整理の目処がたったことから、9月26日特別清算手続開始を申し立てた。

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