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2009年(平成21年)1月度こうして倒産した・・・、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

2009年(平成21年)1月度こうして倒産した・・・ 主な大型倒産事例 <負債額順>
(株)クリード [東京] 不動産投資業

負債総額 785億円

 (株)クリード(中央区日本橋室町1−8−6、登記上:千代田区内神田3−2−8、設立平成8年6月、資本金43億3456万円、宗吉敏彦社長)は、1月9日東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。申立代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2−8−7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03−3273−2600)ほか。負債総額は債権者約900名に対して785億円。

 

 同社は平成8年6月設立、同13年2月に大証ヘラクレスに上場、同17年5月には東証1部に上場した。不動産ファンド事業を中心に不動産運用事業、海外のオフィスビルやリゾートホテル事業にも投資して積極的に事業を展開、連結子会社34社でグループを形成していた。ピーク時の平成20年5月期には年商331億9300万円(単体)、最終利益51億7000万円(単体)を計上していた。

 

 しかし、サブプライムローン問題の深刻化以降、不動産市況が大きく悪化。このため、保有不動産等を売却して200億円以上の有利子負債を削減するほか、事業売却や人員削減を進めていた。こうしたなか平成20年9月以降期限が到来するコミットメントライン契約の更新ができず、物件処分で資金繰りをつけてきたが、最近は物件の転売もできず、同年12月下旬以降の金融債務の返済ができなかったことから今回の措置となった。

栄泉不動産(株) [大阪] マンション分譲、不動産販売

負債総額 580億円

 栄泉不動産(株)(大阪市中央区高麗橋4−1−1、設立昭和28年8月、資本金10億円、元原幹夫社長、従業員102名)は、1月29日大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は野上昌樹弁護士(大阪市北区堂島1−1−5梅田新道ビルディング8F、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06−6341−7432)。負債総額は580億円。

 

 同社は「ロイヤルアークマンション」の名称で知名度の高い分譲マンション業者。(株)住友生命ビルディングとして発足。不動産事業を展開し、ピーク時の平成5年1月期には年商645億8436万円を計上していた。平成18年3月にはモルガンスタンレーグループが運営する不動産投資ファンドが発行済株式の95%の株式を取得し同グループの傘下入り。不動産分譲以外の事業の柱として収益物件取得及び用地開発型の不動産ソリューション事業へ取り組んでいたが、建築基準法の改正やサブプライムローン問題に端を発する不動産市況の悪化により業績は伸び悩み、同20年1月期の年商は240億2280万円に留まっていた。

 

 今期に入っても市況は改善せず、保有物件の売却を進めるとともにマンション及び戸建不動産の販売事業に主軸を移してきたが、金融環境の悪化などに伴い資金繰りは悪化。さらに平成21年1月期の決算で多額の不動産評価損の計上を迫られ、債務超過には至らないものの財務内容が悪化することが確定化した。このため株主への支援要請を行ったが実らず、このままでは資金繰りが逼迫することから民事再生手続きによる再建を決断した。

(株)丸井今井 [北海道] 百貨店経営

負債総額 502億円

(株)丸井今井(札幌市中央区南1条西2−11、設立平成17年11月、資本金20億1000万円、畑中幸一社長、従業員783名)は、1月29日札幌地裁より民事再生手続開始決定を受けた。申立代理人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区札幌市中央区北4条西20−1−28、電話011−631−2300)ほか3名。負債総額は502億1263万円。

 

 同社は明治5年4月創業、大正8年に2月に法人化された旧会社(現:北海道丸井今井(株))から平成17年11月に会社分割で設立された老舗百貨店。最盛期には道内7店舗を展開し、名実ともに北海道随一の百貨店グループに成長した。バブル期には今井家4代目社長の今井春雄氏が積極的な多角経営を押し進め、ピークとなった平成10年1月期には売上高1357億1500万円を計上した。

 

 しかし、景気後退により、過年度の過剰な設備投資と関連会社の債務保証が重荷となって、同17年1月期に256億円の実質債務超過に陥り経営不振が表面化した。このため、同年6月に北海道マザーランド・キャピタルを主軸とする第三者割当増資が行われ、(株)伊勢丹との業務提携や分社型新設分割による会社分割方針を発表。同年9月に臨時株主総会で再生計画の承認を受け、旧会社:北海道丸井今井(株)が室蘭店と釧路店及び不採算の関連会社を継承し、同社が札幌本店・函館店・旭川店と(株)北海道百科・(株)丸井ソフトサービスを継承した。同年11月より再生計画をスタートし、同18年6月には(株)伊勢丹の出資を受け、同社主導の経営再建が進められていた。

 

 こうしたなか景気低迷と大通地区への客数落ち込みから再建計画は2期連続で未達成となり、主力となる婦人服売場の店舗改修の実施、紳士・食品部門の強化するほか、平成20年4月より東京都千代田区有楽町にある北海道で手がける北海道物産のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の運営を受託するなど売上維持に努めていたが、6カ月決算となった平成20年7月期(変則決算)には売上高368億8179万円と対前年比では93.6%に止まった。損益面も経常損失8億600万円、改装に伴う特別損失3億円を計上したなか、最終的に9億5500万円の赤字を余儀なくされるなど業績低迷に歯止めが掛からず、同20年12月末時点で5億5,200万円の債務超過に陥り、再建計画案の見直しを迫られていた。

東新住建(株) [愛知] 分譲不動産販売、住宅建築

負債総額 437億円

 東新住建(株)(稲沢市高御堂1−3−18、設立昭和51年7月20日、資本金6億3720万2000円、深川堅治社長、従業員498名)は、1月9日名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立て、同時に保全処分及び監督命令が下りた。申立代理人は草野勝彦弁護士(名古屋市中区錦1−20−25広小路YMDビル7F、電話052−203−5305)ほか5名。負債総額は437億2400万円。

 

 同社は昭和51年に資本金400万円をもって法人化、平成10年4月株式の店頭登録(ジャスダック市場)を果たした。戸建・マンション分譲と賃貸住宅・注文住宅の設計施工の2本柱で東海3県を主体に関西・首都圏にも進出、年間2000棟の販売実績をあげ、分譲戸建事業においては、愛知県において業界1位のシェアを占めるに至った。

 

 注文住宅は外壁にタイルを使用した「タイルダグラス」、賃貸住宅「ザ・借家」、総タイル貼りの「ザ・借家ネクサスセラ」などの新商品を開発するほか、分譲住宅においては耐震工法「SP工法DIO」、地震の揺れを吸収する「TF制震装置」を組み合わせた商品販売を積極的に行っていた。業績は続伸基調を辿り平成19年6月期は単体ベースで売上高949億円、経常利益11億5900万円、当期利益4億2500万円、連結ベースでは売上高1044億円、経常利益9億5400万円、当期利益2億6700万円を計上した。

 

 しかし、平成19年6月に改正建築基準法施行に伴う住宅着工建設の減少、同業他社との販売競争の激化、地価上昇や建築資材高騰によるコスト負担の増加やマンション市況の低迷もあって平成20年6月期の売上高は単体ベースで863億9100万円、経常利益3億5900万円、当期利益2億3000万円、連結ベースは売上高982億1300万円(前期比6.0%減、経常利益4億4800万円(同53.1%減)、当期利益3億5700万円(同33.9%増)と成長軌道から一転して業績は低迷色を強めた。

 

 その後も不動産市況の一段の悪化に自動車関連産業をはじめとした輸出産業の大幅減産の影響が主力市場である中部地区経済の冷え込みを加速化させ消費マインドも悪化した。このような受注の一段の落ち込みが外部資金依存を前提とした経営に支障をきたし始め取引先への支払遅延や繰り延べ要請を行う状況となり、信用不安が増大していた。

富士ハウス(株) [静岡] 木造注文住宅販売施工

負債総額 358億円

 富士ハウス(株)(浜松市中区砂山町350、設立昭和46年1月23日、資本金1億5000万円、川尻増夫社長)は、関連会社の日京(株)(浜松市中区砂山町350、設立昭和51年7月20日、資本金5000万円、川尻増夫社長、負債総額274億6100万円)、(株)サニー(浜松市中区砂山町351−5、設立昭和60年7月30日、資本金1000万円、川尻増夫社長、負債総額4億6100万円)とともに、1月29日東京地裁に破産手続開始の申立を行い、同日開始決定を受けた。申立代理人は、山宮慎一郎弁護士他7名(東京都港区虎ノ門4−3−13神谷町セントラルプレイス4F、坂井・三村・相澤法律事務所、電話03-6721-3103)。負債総額は358億8400万円。

 

 同社は住宅施工を主体に販路拡大とともに事業を拡大、関連会社である日京(株)(建材資材の加工・仕入)、(株)サニー(不動産売買仲介・分譲)を設立して、グループ内での分業体制を整えてきたもので、全国78支店・住宅展示場144カ所を備え、平成13年3月期売上高473億7688万円と過去最高を達成した。しかし、改正建築基準法の影響による受注減少、資材高騰による原価増加に加え、過大なる設備投資及び店舗展開が収益を圧迫。また、日京(株)の名古屋工場建設費用の負担等もあり、財務内容は急速に悪化することとなった。人件費削減、社有不動産の売却等を進めるとともに金融機関への支援依頼をしてきたが、金融機関からの支援が難しくなり、2月5日支払予定の約36億円の仕入・買掛金債務の支払原資が調達不能となる事態に至った。これ以上の事業の継続を断念し今回の措置となった。

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