企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ

「東日本大震災」関連調査 ~「上場企業の被害状況」(3月16日午後3時まで)~、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

公開日:2011.03.24

「東日本大震災」関連調査 ~「上場企業の被害状況」(3月16日午後3時まで)~

 東京商工リサーチでは、上場企業を対象に開示情報を集計し、東日本大震災の被害状況をまとめた。上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表したのは、1,597社(追加開示した28社重複)だった。

上場企業1,597社の7割が被害

 1,597社のうち、1,135社(構成比71.0%)が何らかの被害を受けたと発表した。被害程度を5段階に分類すると、最も多かったのは「一部・軽微」の481社(同30.1%)。以下、「営業・操業停止」が472社(同29.5%)、「影響なし」が462社(同28.9%)と続く。

 多少の被害はあっても営業に支障が少ないとするもの(「一部・軽微」と「影響なし」の合計)は59.0%と約6割を占めた。一方、まだ状況の詳細が判明しない「調査中・確認中」は97社(同6.0%)だった。また、「見通しが立たない」が85社(同5.3%)。

被害状況

建物損壊」 3社に1社、原発関連も18社

 被害内容では、最も多かったのが「建物損壊」で529社(同33.1%)と、3社に1社を占めた。これに「ライフライン・インフラ被害」が208社(同12.8%)、「生産ライン被害」が194社(同12.1%)と続く。 また、福島第一原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示等」も18社(同1.1%)あった (重複回答あり)。

 被災内容

 東日本大震災では地元企業だけでなく、東北に進出した企業も多大な影響を受けた。資金面で脆弱な中小・零細企業は、より一層その影響が深刻になっている。ライフラインやインフラの復旧が長引くと、製造業を中心に電力供給が安定している関西以西への移転や新興国など大消費地に近く、生産コストの安い海外への移転も懸念される。また、流通業、サービス業などでは国内市場への戦略再考を迫られる可能性もあり、震災後の復旧は厳しい前途が待ち受けている。

 

 2008年10月のリーマン・ショックからようやく立ち直りかけた日本経済。自動車産業などの集積地として経済基盤を固め始めていた時期の大震災だけに、東北地区の受けたショックは生産から雇用まで計り知れない。今後は政府、自治体、民間が協力し、力強く復興に立ち向かうことが必要だ。

 

 

 


禁・転載・複写

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ 情報部/TEL:03-6910-3155
または最寄りのTSR支社店へお問い合わせください

TSR商品販売サイト

  • TSR ONLINE SHOP:出版物・マーケティングレポート等のオンラインショッピングサイト

TSR関連おすすめサービス

  • エラベル:TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト
  • TSR express:TSR情報誌をご購読のお客様に無料でお届けする倒産情報配信・検索サービス
  • 東日本大震災関連記事

TSRのソーシャルネットサービス(SNS)

  • 東京商工リサーチtwitter公式アカウント
  • 東京商工リサーチ公式facebookページ