| 2011.12.27 |
全国411金融機関「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予実績（2011年9月末時点）～ 業績改善が遅れた地方ほど、効果一巡が鮮明 ～ |
| 2011.12.15 |
“辰年”生まれの法人は、全国9万7,548社 ～ 最古の“辰年”法人は丸善・大日本印刷 ～ |
| 2011.12.08 |
銀行116行 地方公共団体向け貸出金残高調査（2011年3月期連結決算ベース） ～地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比8.3％増～ |
| 2011.12.08 |
「国内銀行112行のリスク管理債権状況」調査 ～リスク管理債権 前年同期比1.0％増 半期ベースでは5半期ぶりに前年同期を上回る～ |
| 2011.12.08 |
2011年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ～前年度末比8社減の42社にＧＣ注記 大王製紙、オリンパスは未発表～ |
| 2011.12.08 |
2011年「円高」関連倒産動向 ～高水準の円高が続くなか、11月は今年最多の10件～ |
| 2011.11.25 |
東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査 |
| 2011.11.21 |
2012年（平成24年）に創業100年を迎える企業 ～シャープ、大正製薬など全国で1,960社～ |
| 2011.11.17 |
未上場小売673社 2010年度 売上高動向調査（売上高100億円以上） ～家電、通販が躍進 百貨店の衰退が鮮明に～ |
| 2011.11.15 |
「オリンパスグループの取引状況」調査 ～国内向け販売は45.6％～ |
| 2011.11.10 |
上場754社「2011年9月中間決算 業績予想の修正」調査 ～売上、利益とも6割が上方修正 「震災」「円高」の影響は想定内に落ち着く～ |
| 2011.11.09 |
「タイ洪水被害状況」調査 ～上場企業の関連被害 現地法人189社・215工場～ |
| 2011.11.09 |
地銀、第二地銀81行 連結決算ベース 製造業・建設業向け四半期別貸出金残高調査 ～建設業向けが調査開始以来 最低水準に落ち込む～ |
| 2011.11.09 |
上場企業441社 2012年3月期決算 第2四半期連結累計期間「為替差損」調査（11月4日現在） ～為替差損合計は前年同期比3.3％増の3,009億円～ |
| 2011.11.09 |
東証1部・2部上場メーカー90社「下期想定為替レート」調査（2012年3月期決算） ～下期想定レートの9割が1ドル＝70円台～ |
| 2011.10.25 |
2011年1月～9月 飲食業の倒産動向～件数が前年同期比5.3％増の606件 震災発生後は2ケタ増～ |
| 2011.10.11 |
円高関連特集（2） 2011年1月～9月「円高関連」倒産動向 ～歴史的な円高水準が続くなか、今年の「円高関連」倒産は3割減～ |
| 2011.10.11 |
円高関連特集（1） 中小製造業656社 「円高に関する緊急アンケート」調査 ～約7割の中小企業が円高の影響を受ける～ |
| 2011.10.11 |
2011年1月～9月「返済猶予」利用後の倒産動向 ～前年同期比3.6倍の108件 9月は集計開始最多の24件発生～ |
| 2011.10.11 |
2011年4月～6月期決算 上場企業「役員報酬開示企業」調査 ～役員報酬１億円以上 12社・15人～ |
| 2011.09.30 |
『暴力団排除条例』施行直前 緊急アンケート ～ほぼ全ての企業が条例を認識、運用は手探り状態～ |
| 2011.09.26 |
主要旅行業50社「海外旅行」動向調査 ～夏場の海外旅行 円高メリットと震災の自粛反動で伸びる～ |
| 2011.09.20 |
“地ビール”メーカー動向調査 ～震災後に出荷量を伸ばす～ |
| 2011.09.20 |
全国ビアガーデン状況調査 ～来店客 半数が昨夏に届かず～ |
| 2011.09.15 |
2011年1月～8月「返済猶予」利用後の倒産動向 ～前年同期比3.5倍の84件 7月、8月と急増～ |
| 2011.09.15 |
2011年1月～8月 宿泊業の倒産動向 ～前年同期比63.4％増の103件、件数が8月までに前年と並ぶ～ |
| 2011.09.14 |
2010年度全国信用保証協会実績状況 ～代位弁済額 3年ぶり1兆円下回る～ |
| 2011.09.08 |
東証1部・2部上場メーカー433社 2011年度第1四半期「為替差損」調査 ～為替差損合計 670億円 前年同期比67.8％減に圧縮～ |
| 2011.09.08 |
銀行117行 2011年3月期単独決算ベース 中小企業等貸出金残高調査 2011年3月期は前年同期比0.7％減 4年連続減少 |
| 2011.08.31 |
2011年「全国女性社長」調査～名前は「和子」社長が最多～ |
| 2011.08.25 |
2011年「全国社長 姓名」調査～姓は「佐藤」、名前は「誠」がトップ～ |
| 2011.08.22 |
2011年「全国社長 出身地・出身校」調査～社長の「輩出率」は山形県が2年連続トップ～ |
| 2011.08.16 |
IFRS（国際財務報告基準）適用アンケート調査～適用への意識高くも不安と混迷が表面化～ |
| 2011.08.11 |
「東日本大震災」東北4県津波浸水地域の実態調査 ～津波浸水地域に本社を置く企業7,734社が浸水～ |
| 2011.08.09 |
『国内銀行の平均年間給与』調査～平均給与604万円 4年ぶりに増加 |
| 2011.08.08 |
2009年度 倒産発生率（普通法人）調査～全国平均0.47％ 3年ぶりに前年水準を下回る～ |
| 2011.08.01 |
2009年度 都道府県別赤字法人率調査～全国平均は前年度比4.0ポイント上昇の75.4％～ |
| 2011.07.29 |
主要上場建設会社 2011年3月期決算 ～ 58社合計は「減収増益」傾向、個別企業では6割強が減益～ |
| 2011.07.28 |
全国の主な「ケーブルテレビ局」82社 「地デジ化」効果調査 ～地デジ化を追い風に8割超の局が「加入世帯増」～ |
| 2011.07.27 |
東証1部・2部上場メーカー121社「想定為替レート」調査（2012年3月期決算） “半数が1ドル＝80円 想定レートを上回る円高水準” |
| 2011.07.13 |
国内銀行113行（2011年3月期決算）「貸倒引当金状況」調査～前年同期に比べ4.6％減～地銀の半数が貸倒引当金を積み増す |
| 2011.07.11 |
全国410金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績（2011年3月末）～申込件数212万1,571件、うち中小企業は192万2,694件～ |
| 2011.07.08 |
震災発生後に倒産が増加した主な業種 ～サービス業を中心に増加が目立つ～ |
| 2011.07.08 |
「主な上場小売業 四半期別従業員数動向」調査 ～百貨店の従業員数 減少に歯止めがかからず～ |
| 2011.07.08 |
2011年3月期決算上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査～役員報酬１億円以上 172社・297人～ |
| 2011.06.21 |
上場企業「役員報酬開示企業」調査（2010年3月期～2011年2月期決算）～役員報酬１億円以上 220社・356人～ |
| 2011.06.13 |
『国内銀行113行のリスク管理債権状況』調査 ～リスク管理債権 前年同期比0.8％減 半期ベースでは3期ぶりに前半期を上回った～ |
| 2011.06.10 |
全国工場数の実態調査～地方は隣接県に進出、5都府県が進出超～ |
| 2011.06.08 |
2011年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ～東京電力にＧＣ注記 全体では前年比2割減の47社～ |
| 2011.06.08 |
2011年1月～5月 宿泊業の倒産 ～前年同期比1.5倍増の72件～ |
| 2011.05.25 |
全国主要「温泉旅館・ホテル」109社 「東日本大震災」の影響調査 ～ＧＷ期間の集客は8割が「前年並み」か「前年以上」 7割超が今後を不安視～ |
| 2011.05.18 |
「東京電力グループの取引状況」調査 ～取引先数は6,093社、グループ内重複取引は21社～ |
| 2011.05.13 |
上場708社「2011年3月期業績予想の修正」調査 ～震災影響による業績修正305社 損失合計6,000億円超～ |
| 2011.05.12 |
2010年度「東証1部、2部上場企業不動産売却」調査 企業数が調査開始以来最少の67社 |
| 2011.05.12 |
2010年「全国新設法人動向」調査 新設法人数は前年比2.2％増 ～宿泊、医療・福祉事業で増加、建設や電機は減少～ |
| 2011.05.12 |
2011年1月期『役員報酬個別開示』 役員報酬1億円以上開示 1社・1人 （3月期以降の開示累計は145社、268人） |
| 2011.05.02 |
「東日本大震災」関連調査 ～青森県八戸市における被災企業の状況～ |
| 2011.04.22 |
「東日本大震災」で打撃を受けた三陸地区の動向～沿岸地区の被災企業は全体の67％、全壊企業は27％に及ぶ～ |
| 2011.04.19 |
「東日本大震災」関連調査 ～酒田港の震災前と震災後の物流の変化～ |
| 2011.04.08 |
2010年12月期 『役員報酬個別開示』 ～役員報酬1億円以上開示 17社、24人（3月期以降の開示累計は144社、267人）～ |
| 2011.04.08 |
「東日本大震災」関連調査 ～福島第1原発 半径30km圏内の企業数と震災前経済規模～ |
| 2011.04.08 |
2011年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況（4月7日時点） ～募集企業は25社 今年になって増勢傾向～ |
| 2011.04.08 |
上場企業の「東日本大震災」影響調査 ～開示企業1,908社のうち、1,324社が被災～ |
| 2011.03.24 |
「東日本大震災」関連調査 ～「上場企業の被害状況」（3月16日午後3時まで）～ |
| 2011.03.24 |
「東日本大震災」関連調査 ～「東北6県への進出企業」調査～ |
| 2011.03.24 |
「東日本大震災」関連調査 ～太平洋沿岸 東北4県44市区町村の震災前経済規模～ |
| 2011.03.22 |
東証１部上場企業の「東北地方太平洋沖地震」の影響 |
| 2011.03.14 |
東北地方太平洋沖地震に関するお知らせ
～手形交換所、金融機関の対応などに関する情報（3月14日時点）～ |
| 2011.03.10 |
「空港ターミナルビル経営動向」調査
売上高トップは羽田、ビル会社は9割黒字、国管理空港の7割が赤字 |
| 2011.03.08 |
「主な上場小売業 四半期別従業員数動向」調査
百貨店の従業員数 減少に歯止めがかからず |
| 2011.03.08 |
「2010年倒産企業の財務データ分析」調査
倒産企業の約6割が赤字 |
| 2011.03.08 |
「2010年企業倒産における特別清算動向」調査
特別清算は過去2番目の348件 |
| 2011.03.08 |
「2010年スーパーの倒産状況」
倒産件数が増加傾向へ 前年比20.8％増 |
| 2011.02.17 |
東京23区「普通法人」動向調査（売上高1億円以上） |
| 2011.02.15 |
「新日本製鐵」と「住友金属工業」
合併に伴う取引先分布調査
～重複取引先は二次取引先で拡大～ |
| 2011.02.08 |
2010年「業歴30年以上の企業倒産」調査
構成比は2006年以来、4年ぶりの29％台
～倒産企業の平均寿命は22.4年～ |
| 2011.02.08 |
2010年「企業倒産における破産動向」調査
年次倒産に占める破産の構成比 過去最高の71.9％ |
| 2011.02.08 |
2010年 「官報解散公告法人」調査
解散公告法人9,124社 前年を上回る |
| 2011.01.31 |
主要旅行会社57社「海外旅行」アンケート調査
～円高などで６割の会社が申込み増 ＬＣＣには消極的～ |
| 2011.01.25 |
未上場建設会社1,037社
売上高5期動向調査（売上高50億円以上）
～業種、地区で格差広がる～ |
| 2011.01.14 |
2010年9月期 『役員報酬個別開示』
役員報酬1億円以上開示 1社・1人
<3月期以降の開示累計は126社、242人> |
| 2011.01.13 |
地銀、第二地銀82行 連結決算ベース
製造業・建設業向け四半期別貸出金残高調査
製造業・建設業向けともに貸出残高が前年同期を下回る |
| 2011.01.13 |
2010年 主な上場企業
希望・早期退職者募集状況調査
募集実施企業が85社 募集人数は1万2,223人 |
